鉄建公団訴訟にＪＲ東海の葛西会長の証人喚問が決定！

掲載が遅れてしまいましたが、読者の松下さんから頂いた情報です。

東京・中野ゼロホールで「首切り通告から21年----怒りの２・15中央集会」が開
かれ、700人が集まった。鉄建公団訴訟判決、全動労判決の流れを確実にし、3・
13鉄道運輸機構訴訟判決にも勝利的な判決を勝ち取り、全面解決にむけてがんば
ることを確認した。以下の集会アピールが採択された。（読者　松下　知）

集会アピール

　本日、中野ゼロホールで「首切り通告から21年――怒りの２・15中央集会」を開催し、改めて全面解決を勝ち取る決意を固め合い、集会は大きく成功しました。
　明日の２月16日は、被解雇者にとって紙切れ一枚で「ＪＲ不採用」を一方的に通告された、生涯、忘れることのできない屈辱の日です。あれから早期解決をめざしたＪＲ採用差別事件（１０４７名問題）の闘いは、21年という時が経過することになり、本年１月23日の全動労訴訟判決が言い渡されたこの日にも、北海道・紋別闘争団の須藤俊春さん（55才）が他界し、被解雇者総体では、実に47名にのぼる仲間が、解決を見ることなく無念の生涯を閉じる事態となっています。
　この間、政府・鉄道運輸機構は、「まとまらなければ解決を図ることは難しい」等と被解雇者や当該労組・支援組織に責任転嫁してきましたが、最早その言い逃れは通用しません。とりわけ昨年開催した「11・30全国大集会」成功に象徴されるように、「４者・４団体」のより確かな運動実態を構築し、解決の枠組みを社会的にアピールしてきたところです。
　また、国際労働機関（ＩＬＯ）は、１９９９年11月の中間勧告以来、解雇された労働者の公正な補償を求め、政府と関係当事者の努力を求めてきました。さらに、２００６年11月の第７次勧告では、政府に対し、解決に向けたＩＬＯからの「具体的援助」の受け入れも求めています。
　一方、司法判断としては、２００５年９月15日の鉄建公団訴訟判決に続く裁判として、その判決が注目されていた全動労訴訟で、本年１月23日、請求内容からいって問題はあるものの、いずれも時効問題をクリアし、旧国鉄（現・鉄道運輸機構）の不法行為を認定し、慰謝料等の支払いを命ずる判決が示されました。
　本年３月13日の鉄道運輸機構訴訟判決にいても予断は許しませんが、司法の場における「不法行為の認定」は、揺るがしがたい大きな流れになろうとしています。
　国内与良論の高まりについても象徴的なものとして、全国の地方議会で多くの意見書が採択されており、その数は、本年１月現在、７５１議会・１１２５本（延べ）に上ります。
　これらの全体情勢と闘いの到達点を踏まえ、「４者・４団体」は、改めて去る２月５日、国交省・鉄道局、鉄道運輸機構に対し、解決意思と交渉テーブルの設置を求める申し入れを行ってきました。しかし、曖昧な答弁に終始し未だに解決のためのテーブルに着こうとはしていません。ただこれまでと違い、「９・15」判決と「１・23」判決、解決をめざす「４者・４団体」の強固な団結により、間違いなく解決の決断に向かって政府・鉄道運輸機構を追い込んでいると、その態度全体から感じ取ることができます。文字通り、「追い込みされるかどうかの重要な局面に立っている」と言って過言ではありません。
　ここで一気にＪＲ採用差別事件の解決を政府・鉄道運輸機構に決断させるため、この２月、３月を最重要闘争ゾーンと位置づけ、「４者・４団体」は、持てる力を振り絞って闘い抜きます。全国の仲間の一層のご支援を心から訴えます。
　２００８年２月15日

首切り通告から21年――怒りの２・15中央集会

東京高裁第17民事部（南敏文裁判長）は、６月２日の鉄建公団訴訟控訴審で、不当労働行為と首切りを指揮した葛西隆之ＪＲ東海会長（当時の国鉄職員局次長）の証人喚問を決定。

　　　
写真は、２．１５集会