ブログ版 労働情報

『労働情報』７３８号（2008･3･1号）を、２月２５日（月）に発売致します。

『労働情報』編集部の浅井真由美です。
（重複、ご容赦下さい。転送、大歓迎）

『労働情報』７３８号（2008･3･1号）を、２月２５日（月）に発売致します。

■□■□■□■ 2008年3月1日号　目次 ■□■□■□■

●時評自評　グローバル化の恐ろしさ
　　　……中野隆宣（労働ジャーナリスト・本誌編集顧問）
＊中野さんの大原社研での「ジャーナリストから見た日本の労働組合運動の現状と課題」講演録
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/586-587/586-02.pdf

●たたかいの現場から／日日刻刻
◎「トレーナーで解雇処分」に誠実な訴え
　根津さんは８年間も来ていたのに突然問題視する都教委
　　　……佐々木有美（ビデオプレス）

◎最大の争点「米軍再編」がずらされ、「第２の夕張市に」のデマ浸透
　岩国市長選挙は、僅か１７８２票差で重大な敗北
　　　……野田久（読者）

◎改革法２３条の突破を　２．１５集会に７００名
　　　……石田精一（本誌編集部）

◎「日日刻刻（1.25〜2.13）」「フェアワーク　つながるネット」

●中国産冷凍ギョーザ食中毒事件の教訓と警告
　　　…… 垣田達哉（消費者問題研究所代表）

●連載 沖縄　追いつめられる日米政府
　昨年に続き、怒り増幅する沖縄
　　　……由井晶子（ジャーナリスト）

●日教組教育研究集会
　会場の提供拒否で全体会を中止
　　　……悠木出（北海道教組）

●嘱託不採用裁判
　形の上では「勝訴」だが「10･23通達」は「合憲」!!
　　　……永井栄俊（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会）

●連載「ペイ・エクイティ（同一価値労働同一賃金原則）の実践から均等待遇を」へのコメント
　同一価値労働同一賃金の原則と日本の賃金運動
　　　……木下武男（昭和女子大学教授・本誌編集顧問）
　＊木下先生の近著『格差社会にいどむユニオン』
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~kadensha/　（花伝社）

●問題多いＰＦＩ病院（続）
　入院生活を支える病院給食
　　　……大利英昭（都庁職病院支部駒込分会書記長）

●安田浩一が追う！「中国人実習生射殺事件」第２回公判レポート
　聞き込んだ新証言、「羅成さんは棒しか持っていなかった！」
　　　……安田浩一（ジャーナリスト）

●外国人研修生最新事情（30）
　研修生たちの不満の声は「強制帰国」で閉ざされた
　　　……高橋徹（外国人研修生問題ネットワーク・長野）

●外国人研修生最新事情（番外編）………………………………………
　第１回外国人研修生全国フォーラム２００８開催
　　　……高谷幸（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
フォーラムの詳細は　　
http://k-kenri.net/index.html

●ＲＪ　ＯＢ会　わたしの想い「ＯＢの使い方上手になれ」
　　　……阪野智夫（元名古屋支局）

●書評　『トヨタ世界一の光と影』（岡清彦・著／いそっぷ社／1600円＋税）
　　　……評者・川井猛（労働ジャーナリスト）

●アジア＠世界
　　　……訳：喜多幡佳秀（APWSL日本委員会）
　◎ベトナム「矢崎総業の子会社で５千人がスト」
　◎ヨルダン「イスラエルのガザ地区封鎖に抗議し組合がイスラエルでの医師研修中止を要求」
　◎バーレーン「建設現場のインド人労働者が賃上げを要求してスト」
　◎ナイジェリア「工場閉鎖で解雇された繊維労働者が困窮、30人が死亡」
　◎米国「ＳＥＩＵがｐバマ候補支持を決定」
　◎コロンビア「バレンタインデー『花栽培労働者の国際デー』に」
　○APWSLのＨＰ　http://www.jca.apc.org/apwsljp/

●「お知らせ」

■□■□　この号だけでも販売致します　■□■□

●この号（７３８号）だけをお求めの場合は、４２７円（消費税・送料込）です。

●お申込は：E-MAIL：rodojoho.med.email.ne.（ジェイピー）から。
　　　　　　（ジェイピー）を　jp　に変更してください。 

●定期購読は、半年：　５,２００円（消費税＋送料）
　　　　　　　１年：１０,４００円（消費税＋送料）
　　　　　　　の前金払い制になっております。

■□■□　メール版　黒門町こぼれ噺　■□■□

●「開いた口が塞がらない」とは、このような事をいうのでしょうか。在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件に続き、飲酒運転、住居への不法侵入事件。２１日午前、暴行事件への抗議の院内集会に参加したら、新聞のコピーが配布された。「米兵が女性暴行」の大きな見出しに、「…？」。よく見ると、２１日付!!　再び沖縄でフィリピン女性が暴行されたという。抗議行動への米大使館の対応といい、政府や外務省の対応といい、もう何と言っていいか判らないくらい!!!
いろんな動きは、以下のネットなどで読めます。
http://www.okinawatimes.co.jp/　　【沖縄タイムス】
http://ryukyushimpo.jp/　　【琉球新報】
http://www.qab.co.jp/01nw/indexbn.html　　【ＱＡＢ琉球朝日放送】

昨年１０月に起きた米海兵隊員５人による暴行事件があった岩国ですが、２１日、広島県への抗議の写真が下記のＨＰに掲載されています。
http://simoiti1329.web.infoseek.co.jp/pead284/284-1.8.2.21beiheibouryoku01-10.htm

●先週金曜日、息子のマンションから出社しようとしていたら、息子が起きてきた。その顔を見て、絶句する私。顔中ブツブツができ、真っ赤！　ここ何日か調子が悪く、昨日から９度５分の熱があるという。「仕事が忙しいので出社する」というのを強引に引き留め病院に連れて行くと、「ハシカの疑い濃厚。仕事なんてとんでもない。大人のハシカは大病だ、最悪の場合は死に至る」と脅される。
　「病人を一人にしないで下さい。週末なので、万が一に備えて入院のための紹介状をお渡しします。お守りだと思って下さい」の言葉に、編集真っ盛りの私も休暇を取る。特に、金曜、土曜の症状のひどさに、何度眠っている息子の息を確認したことか。
　話には聞いていましたが、「大人のハシカ」のひどさは想像をはるかに超えるものでした。若者には免疫の検査、お薦めします。（Googleで検索すると、沢山情報が出てきます）

●海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故など、他にも色々ありますが、ありすぎて割愛（涙
　　　　　　　　　　　　　　　　（浅井　真由美）

鉄建公団訴訟にＪＲ東海の葛西会長の証人喚問が決定！

掲載が遅れてしまいましたが、読者の松下さんから頂いた情報です。

東京・中野ゼロホールで「首切り通告から21年----怒りの２・15中央集会」が開
かれ、700人が集まった。鉄建公団訴訟判決、全動労判決の流れを確実にし、3・
13鉄道運輸機構訴訟判決にも勝利的な判決を勝ち取り、全面解決にむけてがんば
ることを確認した。以下の集会アピールが採択された。（読者　松下　知）

集会アピール

　本日、中野ゼロホールで「首切り通告から21年――怒りの２・15中央集会」を開催し、改めて全面解決を勝ち取る決意を固め合い、集会は大きく成功しました。
　明日の２月16日は、被解雇者にとって紙切れ一枚で「ＪＲ不採用」を一方的に通告された、生涯、忘れることのできない屈辱の日です。あれから早期解決をめざしたＪＲ採用差別事件（１０４７名問題）の闘いは、21年という時が経過することになり、本年１月23日の全動労訴訟判決が言い渡されたこの日にも、北海道・紋別闘争団の須藤俊春さん（55才）が他界し、被解雇者総体では、実に47名にのぼる仲間が、解決を見ることなく無念の生涯を閉じる事態となっています。
　この間、政府・鉄道運輸機構は、「まとまらなければ解決を図ることは難しい」等と被解雇者や当該労組・支援組織に責任転嫁してきましたが、最早その言い逃れは通用しません。とりわけ昨年開催した「11・30全国大集会」成功に象徴されるように、「４者・４団体」のより確かな運動実態を構築し、解決の枠組みを社会的にアピールしてきたところです。
　また、国際労働機関（ＩＬＯ）は、１９９９年11月の中間勧告以来、解雇された労働者の公正な補償を求め、政府と関係当事者の努力を求めてきました。さらに、２００６年11月の第７次勧告では、政府に対し、解決に向けたＩＬＯからの「具体的援助」の受け入れも求めています。
　一方、司法判断としては、２００５年９月15日の鉄建公団訴訟判決に続く裁判として、その判決が注目されていた全動労訴訟で、本年１月23日、請求内容からいって問題はあるものの、いずれも時効問題をクリアし、旧国鉄（現・鉄道運輸機構）の不法行為を認定し、慰謝料等の支払いを命ずる判決が示されました。
　本年３月13日の鉄道運輸機構訴訟判決にいても予断は許しませんが、司法の場における「不法行為の認定」は、揺るがしがたい大きな流れになろうとしています。
　国内与良論の高まりについても象徴的なものとして、全国の地方議会で多くの意見書が採択されており、その数は、本年１月現在、７５１議会・１１２５本（延べ）に上ります。
　これらの全体情勢と闘いの到達点を踏まえ、「４者・４団体」は、改めて去る２月５日、国交省・鉄道局、鉄道運輸機構に対し、解決意思と交渉テーブルの設置を求める申し入れを行ってきました。しかし、曖昧な答弁に終始し未だに解決のためのテーブルに着こうとはしていません。ただこれまでと違い、「９・15」判決と「１・23」判決、解決をめざす「４者・４団体」の強固な団結により、間違いなく解決の決断に向かって政府・鉄道運輸機構を追い込んでいると、その態度全体から感じ取ることができます。文字通り、「追い込みされるかどうかの重要な局面に立っている」と言って過言ではありません。
　ここで一気にＪＲ採用差別事件の解決を政府・鉄道運輸機構に決断させるため、この２月、３月を最重要闘争ゾーンと位置づけ、「４者・４団体」は、持てる力を振り絞って闘い抜きます。全国の仲間の一層のご支援を心から訴えます。
　２００８年２月15日

首切り通告から21年――怒りの２・15中央集会

東京高裁第17民事部（南敏文裁判長）は、６月２日の鉄建公団訴訟控訴審で、不当労働行為と首切りを指揮した葛西隆之ＪＲ東海会長（当時の国鉄職員局次長）の証人喚問を決定。

　　　
写真は、２．１５集会