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＜ＮＯＶＡ＞猿橋前社長を労基法違反容疑で書類送検へ 11月6日13時20分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000063-mai-soci |
労働問題あれこれ
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隠し部屋にサウナ…ＮＯＶＡ前社長室「企業私物化の象徴」《10月30日22時5分配信 産経新聞》 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000963-san-soci 毎日新聞では↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000000-maip-soci.view-000 更正法申請前に株売却 ＮＯＶＡ前社長《産経》 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000900-san-soci などなど 編集作業に疲れて、ふとブログを覗くと、何故か更新していないのにアクセス数が５５にも… ＮＯＶＡだと直感、山原さんに「また、写真チョーダイ！！」と電話を入れる。 「撮られてばっかりで、撮した写真はもうないよ！ 僕のブロマイドでも載せるか？」 「アハッ！、ブログのアクセス数が挙がっていると言うことは、いい宣伝になっているということだから 今度から、こまめに携帯で撮った写真でいいから送ってね」 「ＯＫ ＯＫ。『山原克二』で検索すると、『山原克二とは』とかいうのまで出てきてオモロイよ」 皆さんも、やってみてくださいな。 全国一般南部にも電話。 ちょうど記者会見中だとかで、代理の方との話。 「写真、ちょうだい！」 さて、みなさん、お忙しい中で、現場密着写真、いくつ掲載できるかな？
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＜ＮＯＶＡ＞前社長側の株保有激減 半月で７割から２割《10月29日11時51分配信 毎日新聞》 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000037-mai-soci ＮＯＶＡ株にも「大物仕手筋」関与の疑い《asahi.com 2007年10月28日07時47分》 http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200710270100.html ＮＯＶＡ講師の労組が集会 各国大使館に支援要請へ《asahi.com 2007年10月28日20時42分》 http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200710280110.html 写真は、 「労基署前での社長送検要求集会」（２００７年１０月１６日） 「NOVA生徒会を激励する組合員講師たち」（２００７年１０月２２日）撮影は、ゼネラルユニオン委員長・山原克二さんです。 次号（１１月１５日号、７３１号）用の写真です。
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＜ＮＯＶＡ＞大阪地裁に会社更生法の適用を申請《Yahoo!ニュース 10月26日9時10分配信 毎日新聞》 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000023-mai-soci 『労働情報』のバックナンバー（2007.10.01号）を転載します。 最後の方に、従業員・生徒の方々へのアドバイスが掲載されています。 ●NOVAの危機 カウントダウンへ 民営化を目前にした職場の労働破壊 ……山原克二（ゼネラルユニオン委員長） レッスン予約が困難なうえ、解約に高額な手数料をとるなどしていた「ＮＯＶＡ悪徳商法」は、今春の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」で断罪されました（本誌722号既報）。しかし、この業務停止命令が危機に拍車をかけ、「ＮＯＶＡ―倒産か？」のカウントダウンは、ますます深刻化しています。新規生徒の激減と解約の殺到は、「取付け」パニックさえも生んでいます。一方、ＨＩＳや流通大手？など、「提携企業探し」も、噂されましたが、現実性もなく、ＮＯＶＡさえ、この可能性を否定しています。一方、ＮＯＶＡ悪徳商法を最後まで擁護しながら、突然「引き金を引いた」経産省も、一切責任をとらず、消費者や教職員への救済など、まったく動こうとはしていません。 ＊ついに、教職員賃金の遅配発生 ７・８月末、２千人の日本人スタッフ賃金支払日に大幅遅配が発生。夏季ボーナスも、「10月以降に延期」と通知してきています。そしてついに、９月14日、５千人の外国人講師の賃金支払日も、遅配に見舞われました。遅配総額は20億を越え、上場会社で何千人もの支給が再三できないのは、極めて異例です。賃金が払えないようでは、教職員が去っていくことは、止められません。家賃滞納で、９〜10月には、全国各地での大量閉校が予定され、講師が、借上げ社宅も追い出される危険性が大です。ＮＯＶＡのスキャンダルの巻き添えによる、語学業界のイメージダウンで、ライバル各社とも、生徒数が減り始め、他社への転職も困難です。 ＮＯＶＡは「日本最大の外国人雇用企業」と豪語してきましたが、このままでは、大規模失業が避けられず、日本社会に絶望しながら。帰国を余儀なくされることになりかねません。 マスコミ各社は、「次の講師給料日が最後の日か？」と、語学産別で唯一の労組である、ゼネラルユニオンや全国一般全国協・東京南部に対し、情報確認と取材競争を連日展開しています。 ＊資金繰りで新たな株疑惑 今春以降、激増した解約手続きについて、普通、月内にできる返還金支払いを、当初、ＮＯＶＡは「２ヵ月かかる」としました。だが、約束した期日が来ても履行せず、今や、その先延ばしで、「３ヵ月〜４ヵ月」と言い直し、それ以降もほとんど返金していません。返金しないのであれば、「最高裁や経産省指示の返金方法に従った」意味が、何もありません。 この業界は、不動産や設備がなく、支出は膨大な広告費・駅前教室の家賃・賃金、という現金商売なのですが、それらの支払いが滞り、資金繰りが限界を迎えるなど、今や、最大の危機を迎えています。 さらに、マネーロンダリングか、私財投入か、わからないような事件も疑惑をよんでいます。 上場しているＪＡＳＤＡＱに、ＮＯＶＡから再三、奇妙な届出があり、ＮＯＶＡのＨＰにも掲載されています。バミューダ銀行での私募社債発行・海外への貸株・コンサルの株返還拒否など、詳細な内容も公表されず、株が暴落後に乱高下するなど、様々な観測が流れています。 ＊レッスン料ローン返済は停止可能 レッスン料の支払いをローン契約していて、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった際の対応を、ユニオンが省庁に確認しました。 その答は、「ローン会社は契約時に、生徒に代ってレッスン料を一括、ＮＯＶＡに入金しており、使途を認識している」とし、「レッスンを解約、又はＮＯＶＡ側の理由でサービス提供不履行の場合で、ＮＯＶＡから返金がない場合、ローン会社は以降の分を生徒に請求してはならない」というのが、割賦販売法30条の４の解釈である、とのことでした。そして「経産省が、この旨、クレジット業界団体各社にも、改めて、通告した」と、マスコミも報道しています。 ＊行政の責任は？ ＮＯＶＡの消費者問題は、全国の消費者センターでのワースト１であり、労働・雇用問題は、ゼネラルユニオンでも、ワースト１であり続けました。裁判や告発は数えきれず、ＮＯＶＡは敗訴しても、法に従いませんでした。それどころか、「消費者問題や偽装請負モミ消し」を、猿橋社長と自民党中山代議士が依頼したのは、甘利経済産業大臣と、大阪・関市長でした。 経産省は、これらを知っておりながら、長期に渡って黙認し、「突然の処分発令」で、まるで「お取りツブシ」のような対応をしてきている。だが、この結果、「チケットが紙切れになる」生徒と、「瞬時に一斉解雇される」教職員は、どうなるのでしょうか。もっと早い時期から、法に基づく行政指導があったなら、この戦後最大（40万人の消費者・７千人の雇用）問題は避けられたかもしれません。 経産省の「処分」は、企業どころか。政府の責任を一挙に葬るためで、消費者・労働者救済策は皆無です。これでは、コムスンやグッドウィルと同様、派遣労働者や患者さんら消費者に深刻なシワ寄せが行くのみです。 ゼネラルユニオンと東京南部は、再発防止と救済基金制度などの策定を、近く、経産省宛と業界団体である全外教宛の提言の検討を開始しています。 ★猿橋社長宛、ゼネラルユニオンからの「緊急要求書」 ◎ 未使用や解約されたレッスン料の全額返還をすみやかに行なうこと。 ◎ 教職員への賃金を、定められた期日に全額支給すること ◎ これらを、本社・関連会社と、猿橋氏の個人資産の投入による、連帯責任で弁済すること。 ◎ レッスン予約に対応するため、教職員の雇用契約をすべて更新し、増員すること。 ◎ ＮＯＶＡは、労基法を遵守し、講師を社会保険＝健康保険に加入させること。 ◎ 偽装派遣をやめ、「講師と生徒の交際禁止」「薬物検査」等の人権侵害を行なわないこと。 ★消費者（生徒さん）へのアドバイス ◎ 即座に、銀行・郵便局の自動引き落としを中止する。 ◎ 内容証明や配達記録で、ローン会社に「請求停止の通告文」を郵送する。 ◎ 未消化レッスン数と残額の対比は、とりあえず生徒自身で計算する。 ◎ 行政が行っている「消費者センター」にある、抗弁の書式フォームを活用する。 ★従業員（講師・スタッフ）へのアドバイス ◎ 自分から退職したら損。閉鎖後も解雇まで賃金が出ます。未払賃金なども、労組の交渉や雇用保険基金（賃金確保法の立替払）により、必ず確保されます。雇用保険は、「自己都合では、失業給付が３ヵ月間待機」させられます。 ◎ 未払賃金・未払残業代（始業前の早出強制分も含む）などが発生する可能性がありますので、現在の就労記録や、過去２年間の賃金明細票・雇用契約書・タイムカードのコピーなどをファイルしておいて下さい。 ◎ 雇用保険・社会保険などの書類を、再確認して下さい。未加入の方は、確認請求を申請し、遡及加入する方法もあります。 外国人講師の方で、ＶＩＳＡの期限が近い方は、今のうちに入管で更新手続きを完了させ下さい。 ★生徒さんや、教職員の皆さんからのご相談や情報提供は、下記のアドレスでお寄せ下さい。 ◎日本語 novajp@generalunion.org ◎英語 nova@generalunion.org 詳細は、下記のゼネラルユニオンのＨＰを検索して下さい。http://www.generalunion.org/kumiai/ |
