ブログ版 労働情報

朝日新聞の「耕論」に「外国人研修生受け入れ」が掲載

６月１７日（日）の「ｏｐｉｎｉｏｎ　耕論」に、「外国人研修生受け入れ」について
開催されました。
福井の高原一郎さんが、「使い捨てのの『機械』扱いやめよ」と、
龍谷大の田中宏さんの、「官邸主導で抜本的な検討を」という意見が掲載されています。
もう一人は、広島の日本輸出縫製品工業組合副理事長の
「中小企業には貴重な戦力」という意見。

『労働情報』７２０号（07.6.1号）でも、「厚生労働省案」「経済産業省案」「長勢法務大臣『私
案』」について掲載しています。

外国人研修生問題をリアルに知るには、
『外国人研修生殺人事件』が、お薦めです。
お申し込みは、協同センター・労働情報まで（fax：０３−３８３７−２５４４）

しつこいようですが、一人でも多くの方に知っていただきたいのです。

「再検証！まやかしの外国人研修制度」がＮＨＫニュースで放映

外国人研修生支援の団体 設立(NHKニュース　6.11　朝)

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/12/k20070612000014.html

昨日の、外国人研修生権利ネットワーク設立総会の様子がＮＨＫニュースで流れました。

　　　　
会場の様子、100名くらいの参加？　　　　　開会の挨拶は、共同代表の莫邦富さん（ジャーナリスト）
　　　　
記念講演は、共同代表の大脇雅子さん（弁護士）　　　　安田浩一さん（ジャーナリスト）の木更津事件報告
　　　　
経過報告と趣意書読み上げは鳥井一平さん　　　　　　　旗手明さんが閉会の挨拶

                外国人研修生権利ネットワーク
                        設立趣意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本には現在、約200万人と言われる外国人が暮らしています。日本政府は、外国人観光客や留学生
を呼び込む一方で、日本国内で暮らす外国人に対する管理・監視をかつてないほど強化し、そうした
中で特定の宗教や民族に対するゼノフォビア（外国人嫌悪）が広がりつつあります。

　今日に至るまで、日本政府は、いわゆる「単純労働者」として外国人を受け入れないとの建て前を
崩していません。その一方で、政府は、1990年から外国人研修制度の規制緩和をすすめ、1993年に技
能実習制度を創設し、研修生及び技能実習生を低賃金労働者として中小零細企業に送り込む道を開き
ました。外国人研修生の入国者数は2006年に9万人を数え、現在、15万人を超える研修生・技能実習
生が日本の各地で働いています。

　外国人研修・技能実習制度は、「国際貢献」や「途上国の人材育成」という理念を掲げながら、実
際には建設業、農業、漁業、縫製業、食品加工業など人手不足の分野を中心に、1年から最大3年のロ
ーテーション方式の安価な労働力として利用されています。「国際貢献」という目的と安価な労働力
供給という実態との乖離は、低賃金での長時間労働、パスポートの取上げ、外出など移動の自由の厳
しい制限、不当な「保証金」や「違約金」など、まさに「人身売買」ともいえる著しい人権侵害とし
て表面化しました。

　「外国人研修生問題ネットワーク」は、1999年の「移住労働者と連帯する全国フォーラム」の分科
会をきっかけに始まり、東京、大阪、福井、長野を中心に、研修生・技能実習生の個別の問題解決と
政府への交渉を続けてきました。その結果、当初は「問題があるのは一部の悪質な企業だけだ」と主
張していた政府は、多くの受入れ企業が問題を抱えていることを認めざるを得なくなり、企業に対す
る指導や監督が厳格化されるなどの成果もありました。しかし、第一次受入れ機関や企業の「手口」
は法の網目をくぐる一層巧妙なものとなっています。その結果、研修生・技能実習生たちを取り巻く
労働環境は、ますます劣悪なものとなり、人権侵害も悪化の一途を辿っています。

　2006年から移住労働者の受入れ議論が再び活発になり、その中軸として、技能実習制度を基本とし
た受入れ形態に注目が集まっています。最近では、厚生労働省の外国人研修・技能実習制度研究会中
間報告、経済産業省の外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ、そして法務大臣私案な
どが立て続けに明らかにされました。

　私たちは、研修生・技能実習生に対する人権侵害を放置し、抜本的な見直しがなされないままにそ
うした受入れ議論が進められることに強い危機感を持ち、改めて、ここに、「まやかし」の外国人研
修・技能実習制度に対して反対を表明します。
　そして、私たちは、「外国人研修生問題ネットワーク」を「外国人研修生権利ネットワーク」と名
称を改め、それぞれの地域、立場での活動をつなぎ合わせ、より一層、外国人研修生、技能実習生の
権利保障と制度の見直しを求める活動に取り組むこととしました。
　外国人研修生、技能実習生、そしてすべての移住労働者の権利確立を通じて、人々が相互に違いを
尊重し、信頼を分かち合う多民族多文化共生社会の確立を目指していきましょう。
　以上を以て、私たち外国人研修生権利ネットワークの設立趣意と致します。

                                             　　　　　２００７年６月１１日

      外国人研修生権利ネットワーク　要綱
                                                　　    ２００７年６月１１日
▼名称　　
　外国人研修生権利ネットワーク     略称「研修生ネット」
▼目的
　１．外国人研修生・技能実習生の人権と労働権の確立
　２．外国人研修・技能実習制度に関わる政策の提言
　３．外国人研修・技能実習生に対する救援並びに情報提供
　４．外国人研修・技能実習制度の問題点の告発
　５．外国人研修・技能実習制度に関わる研究者の育成と連携
  ６．その他外国人研修・技能実習制度並びに移住労働者全般の問題を通じて、より　良い多民族多
文化共生社会の確立に寄与する
▼連絡先　　
　全統一労働組合　　  東京都台東区上野１−１−１２新広小路ビル５階
▼財政
　年会費　　
　　　団体会費　１０，０００円  （一口）　
  　　個人会費　　３，０００円　（一口）
▼活動内容
　・ニュース（会報）発行　季刊　（春、夏、秋　冬号）
　・メーリングリストでの情報交換、提供
　・シェルター並びに基金の運営
  ・JITCOへの監視活動
　・各地域の相談活動への支援
　・国会ロビー活動
▼組織体制  敬称略
  共同代表：  大脇雅子、莫邦富   
　運営委員会、（事務局を兼任）　
　　　　　　　イコ・プラムディオノ、大熊肇、川上園子、高須裕彦、高原一郎、
　　　　　　　鳥井一平、旗手明、早崎直美、平野良子、矢野まなみ
▼総会並びに会計年度
　　年１回開催
　　６月１日〜翌年５月３１日                                           
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

『外国人研修生殺人事件』（安田浩一・著／七つ森書館・発行／1680円：税込）
お申し込みは、協同センター・労働情報まで
FAX：[phone]　E-mail：[e-mail].（ジェイピー）
　　　　　　　　　＊（ジェイピー）を　JP　に変換してください。

「外国人研修生権利ネットワーク」発足集会

6.11「外国人研修生権利ネットワーク」発足集会

6月11日（月）「外国人研修生権利ネットワーク」発足総会
18時10分　文京シビックセンター・スカイホール（地下鉄後楽園駅）
　
19時　発足記念集会「再検証！　まやかしの外国人研修制度」　
莫邦富（ジャーナリスト）、
大脇雅子（弁護士）
＊木更津の養豚場で起きた死傷事件の裁判報告。
資料代千円。

　

なお、会場では、『労働情報』創刊３０周年記念として発行した
『外国人研修生殺人事件』（安田浩一・著／七つ森書館／１６８０円：税込）を
販売いたします。

東京新聞5/28の記事

外国人研修・技能実習制度見直し案　結局官僚の天下り拡大策？

　時給三、四百円という違法な残業代や、金もうけを目的とした受け入れ業者の乱立…。
「国際貢献」のスローガンには不似合いな問題点が指摘されてきた外国人研修・技能実習
制度。この制度にかかわる厚生労働、経済産業、法務の三省から二年後の改正をにらんだ
見直し案が出てきたが、官僚の“天下り”への思惑も見え隠れする。本当に効果はあるのか。
　（山川剛史）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2007052802019618.html

明日、新聞のコピー、掲載しますね。

木更津事件が、朝日、毎日に掲載

５月２６日には毎日新聞に
「研修費二重取り　殺害された千葉の団体元理事ら　中国側も実質経営」の記事が掲載されました。

そして、
５月２８日には朝日新聞に
「高額研修費二重取り　殺された元理事　中国人と農家から」が。

外国人研修・技能実習制度をめぐっての国会の動きに付いては、
『労働情報』７２０号に掲載しています。

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写真は、上が毎日
下が朝日新聞です。