チャンプルー - 詳細表示 - ブログ版労働情報

★長崎市長銃殺事件に抗議し４・27に集会

　長崎市長が撃たれた。
　４月17日午後７時50分ごろ、伊藤一長長崎市長は選挙遊説からの帰り、選挙カーを降り事務所に向かう途中だった。市長は背後から暴漢に２発の銃弾を受け病院に搬送された。医師たちの懸命の治療も虚しく翌18日未明、核廃絶をたたかい続けた伊藤市長は帰らぬ人となった。

　私たちは核廃絶と平和運動の道半ばにして斃れた氏の無念を思う。心痛の極みにあるご家族には、おかけする言葉すらも今はない。氏のご冥福を心からお祈りする。
　その場で逮捕された実行犯、城尾哲弥の凶行の動機は私怨とも報道されている。しかし市政にたいする不満であることにはまちがいはない。政治家が政治活動のさ中に、衆人環視の路上で命を奪われたのだ。民主主義の最大の行為である選挙を銃撃したこの蛮行に私たちは満腔の怒りをもって断言する。

　民主主義を殺すな。
　長崎市で市長が撃たれたのは、これで２度目となった。昨年は加藤紘一元自民党幹事長宅が右翼によって放火された。その前には朝日新聞の阪神支局が銃撃され記者が殺された。この国に民主主義を脅かすテロが横行している。これを憂慮しつつ座視してはならない。それは、民主主義を踏みにじろうとする者たちに手を貸す結果にしかならないからだ。
　いまこそ精一杯の声をあげよう。

　みなが一人ひとり勇気をもって声をあげ、抗議の嵐を巻き起こそう。
　民主主義を封殺するあらゆるテロを許すな！（共同アピールから）

【呼びかけ人】石坂啓（漫画家）、上原公子（国立市長）、内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）、鎌田慧（ルポライター）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン発起人）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、佐高信（評論家）、高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、富山洋子（日本消費者連盟代表）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、福山真劫（平和フォーラム事務局長）、森田ゆり（エンパワメント・センター）（50音順）

【集会の詳細】４月27日（金）18時半　総評会館2F203会議室（地下鉄新御茶ノ水駅）　500円  連絡先03－５２８９－８２２２（平和フォーラム）、03－３２２１－４６６８（許すな！憲法改悪市民連絡会）、090－２３０２－４９０８（白石）

文部科学省「全国一斉学力調査」の実施に反対する声明　1960年代、政府はアメリカのアジアにおける軍事費を肩代わりするために、経済・軍事大国化をめざし、また財界も高度経済成長を求め「直ちに役立つ」安価な労働力の確保を必要とした。　これを受け、文部省は、「当面する文教政策の重要課題」を発表し、「人材の早期発見と開発」「適切な教育訓練」の必要性を唱え、これらの課題を解決する方途として、全国の中学校２・３年生に対し、全国一斉の学力テストを実施する考えを示した。実施目的は、①能力・適性に応じて進学させ、教育を受けさせるための客観的資料とする、②各民間会社における就職時の一般学力テストの無駄を省くなど、子どもたちを国家や企業のための「道具」として利用する、極めて問題のあるものであった。　国民の強い批判もあり、文部省は学力テストの目的を①教育課程に関する諸施策の資料とする、②学習指導向上に役立たせるための資料とするなどに変えたが、これは国民を欺くためのものであり、個人の尊厳を尊重する憲法や「人格の完成をめざす」教育基本法とは全く相反するものであった。　学力テストの実施によって、教職員・保護者は子どもの全面発達を保障するという教育の本質を見失い、「知育偏重」「テスト主義」「成績至上主義」に陥るなど、学校は序列化していった。3年連続日本一になった香川県、「香川に追いつき追い越せ」を目標にした愛媛県などでは、勤務評定の攻撃とあいまって、教職員は本来あるべき「学び」をつむぐ授業を軽視し、子どもたちをテスト・復習づけにさせていった。さらに成果を上げるよう追い詰められた教職員は、答えを教えたり、成績の低い子どもを欠席させるなど、考えられないような不正や人権侵害を行い、子どもの心に深い傷をおわせた。　過当な競争主義に駆り立てられた子どもたちの間には、差別・選別や対抗意識が横行し、関係性を築けず孤立したり、非行や校内暴力に走るなど、大きな歪みを生じさせた。　　このような弊害から、全国学力テストは国民の強い批判や反対を受け、中止となった。　しかし、教育による国家統制や経済・軍事大国化を企図する政府・文科省は、過去の過ちを省みず、本年４月２４日に、再び「全国学力調査」を実施しようとしている。私たちは、「競争」を煽り、学校を序列化させ、「教育荒廃」を加速化させる「学力調査」の実施を看過するわけにはいかない。　加えて、学力との関係性を理由に、「家庭にある本の冊数やコンピュータの活用」など家庭に入り込む生活実態調査は、子どもたちのプライバシーや人権をも侵害するものであり、断じて容認できない。　教育再生会議の報告でも明らかなように、政府・文科省は、「学力向上」と「規範意識」の徹底を掲げ、競争主義と国家主義の教育によって、国際競争に勝ち抜く「国家に従順な日本人」の育成を企図している。　教育の本質は、子どもたち一人ひとりの尊厳を尊重し、持てる可能性を最大限に開花させることである。国民から教育権を奪い、「国家に都合の良い教育」を目論む全国学力調査に断固反対するとともに、強く中止を求めるものである。　　私たちは、『差別と競争』の教育から『共生と連帯』の教育へと転換をはかり、「国民の権利としての教育」を実現するために、国家による教育内容の不当介入を排し、教育の自由・独立性を守ることをここに宣言する。２００７年４月１８日 ○　呼びかけ人宮田和保（北海道教育大学教育学部教授）岩本一郎（北星学園大学経済学部教授）後藤　　徹（弁護士） ○ 賛同人（アイウ順）伊藤誠一（弁護士）江本秀春（弁護士）大内裕和（松山大学人文学部教授）大田　尭（東京大学名誉教授）太田一男（酪農学園大学名誉教授）大久保史郎（立命館大学法科大学院教授）小野田正利（大阪大学・大学院教授、学校経営学）尾山　宏（弁護士）喜多明人（早稲田大学文学部教授）北村　肇（『週刊金曜日』編集長）小森陽一（東京大学大学院総合文化研究科教授）斎藤貴男（ジャーナリスト）佐藤義雄（弁護士）白倉汎子（民主教育をすすめる道民連合・副会長）新川生馬（弁護士）高橋哲哉（東京大学大学院総合文化研究科教授）坪井主税（札幌学院大学人文学部教授）中山和久（早稲田大学名誉教授）成嶋　隆（新潟大学法学部教授）野田正彰（関西学院大学教授・精神科医）平原春好（神戸大学名誉教授）広田照幸（日本大学文理学部教育学科教授）福田誠治（都留文科大学文学部教授）三宅晶子（千葉大学文学部教授）森　英樹（龍谷大学教授・名古屋大学名誉教授、憲法）森山軍治郎（専修大学北海道短期大学教授）八尋八郎（弁護士）山口和孝（埼玉大学教育学部教授）山口二郎（北海道大学大学院　公共政策学連携研究部教授）結城洋一郎（小樽商科大学企業法学科教授）横路民雄（弁護士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上３４名＜事務局＞民主教育をすすめる道民連合　札幌市中央区南３条西１２丁目　 TEL011-561-8825 http://www.geocities.jp/e_domin2007/

4.12　改憲手続き法案衆議院調査特別委員会で与党が強行採決日比谷野外音楽堂で、抗議集会に5000人。 13日、衆院本会議で可決、参議院に回される。安倍首相は5月3日前に成立されるかまえ。いよいよ、改憲に向けた大きな一歩が踏み出された。なんとしても、改憲手続き法案阻止を。読者　松下　知