備後山城風土記

お城になった古墳

　平成２０年３月２３日、備陽史探訪の会が、福山市と協働で整備を進めていた「福山古墳ロード」がめでたく完成した。服部大池の土手を基点に、近田駅までのＡコース、加茂町の江木神社までのＢコース、北に行って蛇園山の麓にある泉山城跡までがＣコースと、好みと健脚度に応じてコースが選べるようになっている。

 

　「古墳ロード」と銘打っているが、コース中の山城、神社仏閣なども取り入れている。今回、紹介する「小井城」跡もその一つだ。

　最初に断っておきたいのは、その城名である。本稿では「小井」と表記したが、古墳ロードの説明板、マップなどでは「小糸城」となっている。江戸時代の「備後古城記」「西備名区」では、「小井城」あるいは「小井の城」、草土千軒遺跡からも「小井より正税分」という木簡が出土していることから、本来「小井」が正しいと思うのだが、広島県の城館遺跡調査報告書が「小糸」と表記し、市教委も其れに従ったため、今回の説明板は「小糸城」となった。

　さて、城は北部工業団地のある丘陵から西南に伸びた低い尾根筋を加工して城郭としたもので、本格的な山城というより、「土居形式」の居館と言ったほうがよい。それも古墳を利用したところに大きな特徴がある。城跡に古墳があったことが判明したのは、ほんの２０年ほど前のことだ。城跡の南側の胸壁工事の際に「円筒埴輪」列が発見され、城の本丸・二の丸部分が古墳であることがわかった。当時の報告を読むと、円筒埴輪は東西に整然と並んで埋められており、更に城跡の北側にも埴輪列が存在することが確認された。南と北の埴輪列は５０㍍くらい離れており、古墳は相当大規模なものであったことが推定された。奈良や大阪では、巨大前方後円墳が城として利用された例があるが、県内では珍しい。

　「備後古城記」「西備名区」とも、城主として宮兵部大輔勝信を挙げ、天文年間(１５３２〜１５５５)、毛利勢の攻撃を受け、北方８００㍍のところにある掛迫城と同時に落城したという。以前述べたように、駅家町法成寺には室町時代中期以降、宮氏の一族「宮法成寺」氏が本拠を置いており、小井城の宮氏もその一族であったことは間違いない。さらに掛迫、小井両城の位置関係、および草戸から出土した木簡に「小井よりの正税分」とあることから推定すると、宮法成寺氏の本拠は小井城で、「要害」として築いたのが掛迫城であったと考えられる。

 

　宮勝信は、実在の人物だ。天文一〇年(１５４１)の宮実信感状(備中平川文書)に「この度、椋山に於いて、法成寺兵部大夫雅意仕り候」とあり、郷土史書が伝えるように天文年間に活躍した人物であったことがわかる。

 

　現在、小井城は住宅地の侵食によって落城寸前の様相を呈している。南から北側はほとんど削平され、城塞としての面影を残しているのは、西南端の本丸付近だけである。古墳としての価値も高く、今後周辺で開発などが行われる場合は、事前に十分な調査を実施してもらいたいものだ。

議員報酬は高すぎる

　今日は地方議会の在り方について考えたい。地方議会でいつも議論されるのは議員の「報酬」の問題だ。この問題について、先日、広島県の西端に位置する大竹市議会で、注目される採決があった。

 

　市議の期末手当の額を「月額報酬を２０％加算した上で支給月数を掛ける」と定めた条例の改正を求め、大竹市の市民団体からあった直接請求に基づく提案を、賛成少数で否決したのだ。

 

　「財政状況は極めて窮状、非常勤の議員報酬は見直すべき」との呼びかけで集まった有効署名は４０３９名。その市民の声を、議会は賛成少数で否決してしまったのだ。

 

　採決に先立って討論があり、賛成３人、反対５人の計８市議が意見を述べたという。賛成派は「この半年間で議会が開催されたのはわずか２０日間」と指摘、「議員活動と手当が見合うものなのか」と疑問を呈した。反対派は「議員定数を減らすなどし、総経費を削減している」など反論があったという。

 

　全国各地の地方議会で、議員報酬を見直す動きは多い。名古屋市議会は、改選で河村市長派が大勝し、報酬を半減する条例が可決された。それでも年収８００万というのだから、一般市民にとっては雲の上の存在だ。

 

　全国８０４市の平均報酬月額は、議長５１、７９万円、議員４２、０５万円。人口５万人未満の２５４市に限ると議長４０、７９万円、議員３２、６７万円となる（０９年末現在、全国市議会議長会調べ）。これに対し人口２万８９４９人（４月１日現在）の大竹市は議長４７、３万円、議員３７万円で、若干高めと言えようか…。それにしても、報酬を下げようというのではない、単に期末手当の加算を廃止しようとするだけでこの有様だ。

 

　一体全体、地方議員のこの「専業化」は正しい傾向なのだろうか。議員を職業にしてしまえば、その報酬で生計を立てなければならない。そうなれば報酬は多ければ多いほどいい。

 

　だが、一般常識からして、年間１、２ヶ月の活動で一般人より高い月収をもらうというのは異常である。非常勤の特別公務員というなら、外にも「保護司」「民生委員」の皆さんがいるが、報酬をもらっているとは聞いていない。自治会などの役員さんも、会長クラスになると多忙であるがボランティアが原則だ。ヨーロッパの地方議会では議員は原則無報酬と言うところもあると聞く。

 

　我々は今一度、地方議会のあり方を議員の報酬を含めて見直すべきである。

　

　なぜ市会議員に何十万円もの月額報酬を渡さなければならないのか。

　

　その上、「政務調査費」なる意味不明のお金も出ていると聞く。

 

　金になるから金を出しても議員になりたい。この悪循環を断ち切らねば地方議会の未来はない。