>申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。 常識的に考えて「貧困ビジネス」な香りのする話ですね。 もともと大阪市は生活保護受給者の多いことで知られているのですが、さすがにここまで露骨な人数の申請だと、動かざるを得なかったということでしょう。 「外国人の生活保護受給」自体は否定されるべきではないのですが、それを目的にした入国や商売は、単純に日本国家を疲弊させるばかりではなく、対象国民への日本国民の感情を悪化させ、加えて日本人の勤労意欲や納税意欲を損ないます。 本来、外国人に対して寛大な措置を求めるリベラルや民主党などが、こういったことに対する厳しさを持ち合わせていなければならないのですが、現実的に彼等の主張を聞くと、二言目には「グローバル化」「人権」など、こういった事例に対して何の抑止にもならない修辞がとび出てくるわけで、アテになりません。 「国籍取得要件の緩和」や「外国人の無作為の受け入れ」を続ければ、今後もこういった事例は珍しくないものとなり得ます。「入国管理の厳正さ」もですが、こういった事例に対する政府の見解を早急に定めるとともに、貧困ビジネスが跋扈する社会の建て直しを、現実的な見地から進めてもらいたいものです。 そういえば、子供手当ての「日本に在住していない外国人の受給金額の合計」の発表まだですかね?そもそも野党に言われて問題が明らかだったにも関わらず、「子供手当て」を強行してしまった民主党ですが、ただでさえ赤字になっている日本の国家予算が何兆円も海外に流れているようなら、それだけでも大問題です。というか、この財源問題も片付いていないのに消費税増税には前向きとか、民主党って本当に駄目な政府ですね。 ところで7月1日から中国では「国防動員法」が施行されるわけですが、中国国内でも外国企業が接収の対象になるなど、中国の国家機能の潜在力を高める要件が含まれています。これ自体も中国を市場とする日本企業にとってはハイリスクな問題かもしれませんが、この「国防動員法」の中には「海外在住の18歳以上の中国人に対する動員規定」も含まれているんですよね。 中国の有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。さて、ここに対する何らかの措置も日本政府としてはとらなければいけないと思うのですが、洗練された中国の国家戦略に対抗するだけのキャパシティーが参院選に奔走している民主党政権にないことだけは確実でしょう。
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これに隠れた貧困ビジネスはたくさんあるんだろうな・・・
[ ぬくぬく ]
2010/6/30(水) 午前 6:58
生活保護は、一月ひとり、10万円。
これは、中国の3ヶ月から4ヶ月分の給料です。
それが申請するだけで出るんですから。
今回申請した32人。
これで毎月320万円。
1年間で、4000万円。
太いシノギですね。
こんなことをしている場合なのでしょうか。
関連情報トラックバックいたします。本当にヤバイです。
2010/7/1(木) 午後 8:31
ぬくぬくさん
山ほどありますねぇ・・・。年末なんとか村とか、なんとか差別解放とか、ジェンダーなんとかとか・・・。
2010/7/3(土) 午前 2:39
うまやどさん
なにしろ、裏に組織が蠢いていますからなぁ・・・。
国内に手引きする逆賊がいて、国外にはそれに乗ずる奴がいる・・・。
2010/7/3(土) 午前 2:41