人造石油工業に原料炭不足なし 大阪時事新報 1937.3.26村瀬商工次官の説明二十五日の衆議院帝国燃料会社法案委員会において民政党栗山博氏の質問に対し村瀬商工次官は内外地の石炭埋蔵量並に帝燃の社債発行年度別割当につき左の如く言明した
一、人造石油工業七箇年計画による昭和十八年度における所要原料炭は内地四百五十万噸、外地及び満洲四百五十万噸、合計九百万噸であってこれに要する原料炭は内地採掘可能量実に九十一億噸にして埋蔵量は内地百五十三億噸、外地三十七億噸、計百九十億噸、満洲七十億噸、総計二百六十億噸に上るから人造石油工業発展の上に原料炭の不足を来すが如きことはない
一、帝国燃料会社社債発行割当 帝燃法により資金額(一億円)の三倍を限度して社債発行総額二億二千五百万円を左の如く予定し民間人造石油工業に投資する方針である [図表あり 省略]
なお直接油化法、合同法低温乾餾法による内外地満洲における工場建設計画を左の如く明らかにした
一、人造石油工業に対する七箇年計画は昭和十八年度において重油百万キロリットル揮発油百万キロリットルを生産目標とし一工場単位を液化法十万キロリットル、合成法五万キロリットル、低温乾餾法石炭処理高十万噸となす
一、内外地満洲工場建設計画(低温乾餾工場は液化、合成工場に含む) |

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