業績不振に陥った大塚家具の経営再建をめぐり、提携先で第3位株主の貸会議室大手、ティーケーピー(TKP)が追加出資による支援を検討していることが4日、明らかになった。家電量販大手ヨドバシカメラも支援企業として名乗りをあげるなど複数企業と交渉しているとみられ、交渉の行方は流動的だ。
関係者によると、大塚家具は企業再生ファンドや中国を含めた国内外の家具メーカーなど複数の企業に支援を打診してきた。その中で大塚家具に6%強を出資するTKPが第三者割当増資の引き受けを含めた支援を提案しているという。
両社は2017年11月に資本業務提携し、大塚家具の一部店舗内をTKPがイベントスペースとして活用するなどの協業を進めている。TKPは増資引き受けに伴う店舗活性化などの相乗効果を見込む。一方、ヨドバシカメラは住宅関連事業の強化を目指しており、家電販売やインターネット通販などの分野での連携効果を見込む。
大塚家具は4日、他社との提携について「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とのコメントを出した。TKPも4日、「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」とコメントした。
大塚家具は15年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が経営権をめぐって「お家騒動」を繰り広げて企業イメージが低下。その影響で顧客離れが止まらず、低価格路線のニトリホールディングスやイケアなどとの厳しい競争にも直面し、17年12月期には過去最大の約72億円の最終損失を計上し、2年連続の大幅赤字となった。18年12月期の業績予想も下方修正する見込みで、自力再建は困難とみて外部資本主導で再生を目指す公算が大きくなった。