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秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん
その通り。だが君は考え違いをしている。我々は悪ではない、善なのだ。

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松江城

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重要文化財 松江城天守閣
 
現存する望楼式天守閣の中でも最も大規模にして、準戦時体制を色濃く残した貴重な建造物
 
城内各所の石垣は野面積みで非常に堅固なもので、1610年代という豊臣から徳川への政権交代期をよく示す形で縄張りを作られている
 
同時期に築城された彦根城とよく似た形態の城であり、水運と防衛を基本としての築城であることがよくわかる
 
千鳥城の異名も相応しいその姿はとても美しい
 
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近年、復元された櫓2棟と城壁は、天守閣同様に漆喰下見板張りである
 
大手口は織豊系から徳川系への過渡期ゆえか、枡形の構造が不徹底といえる、しかし、二の丸からの射界は十分である
 
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本丸北側の搦手口、月山富田城の菅谷口/大手口/塩谷口の各郭に見られるような高石垣が築かれている
 
場合によっては大手口よりも搦手口の方がより堅固かもしれない
思った以上に修理費がかかるようです。
新造した方が安いが、ラインは今年で閉鎖予定。
生産初期ラインは閉じてるかもしれない。
 
戦闘機の開発、生産は本当に広い裾野の基礎工業力が必要だってこと。
 
 

震災で水没のF2戦闘機6機、修理し継続使用

 防衛省は、東日本大震災による津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県)のF2戦闘機全18機のうち、6機を修理して継続使用する方針を固めた。


 同省は18機について、修理して引き続き使えるかどうか、分解検査などの調査を行った。垂直尾翼やエンジンの一部などそのまま使える部品があったが、電子機器などは海水の塩分が入り込み、使えなくなっていることが分かった。
 F2は国内での生産が今年度中に終わる予定で、新規調達はできない。しかし、同基地のF2は空自のパイロット育成用として使用され、同省は一定の機数を確保しなければ、育成計画に支障が出ると判断使用可能な部品を組み合わせるなどして6機を修理し、引き続き使うことにした。修理に必要な費用は約1150億円と見込まれる。

 
2011.09.04 10:27 読売新聞
 
F-2戦闘機の新造による調達価格は、1機およそ120億円。
まぁそれでもF-15Jより高いとかいろいろ言われながら数がそろってきてたんですが、
 
1150億円を6機で割ると、1機あたりおよそ192億円。
もちろん18機を分解し、使える部品をストックし、
予備部品で調達できるものがあれば新規に調達し、
三沢基地と築城基地、はたまた浜松の第1術科(いずれもF-2配備部隊)から
部品を融通してもらい、その費用が1150億円なんだと思います。
 
イメージ 1
 
もし費用にビビって18機を全損→廃棄(その場合も無事な部品はストック)にした場合、
今後F-2戦闘機のパイロットとして訓練課程をこなしてゆくべき人材の育成に
多大な影響がでてしまうわけですね。
 
通常、航空自衛隊のF-2パイロットは、
 
初等練習機T-7(富士重工、単発ターボプロップ練習機)
中等練習機T-4(川崎重工、双発ターボファン練習機)
高等練習機F-2B(三菱重工/ロッキードマーチン、単発複座ターボファン戦闘機)
実戦機F-2A(三菱重工/ロッキードマーチン、単発単座ターボファン戦闘機)
 
ってな訓練課程でF-2A戦闘機にたどりつくのですが、
赤字の部分がすっぽり抜けてしまうということです。
 
ちなみにF-2Bは試作機・実験機を除いて32機が配備されていますが、
東日本大震災の大津波で実にその半数以上を失ったわけで、
6機直して復活させるってのがいかに大事がわかりますね。
 
が、フライトシミュレータがほんまにすっごく発達した現在、
バーチャルでリアルを代用できる部分も少なからずあり、
今後の空自のパイロット育成の方向性も変わっていくかもしれませんね。
 
 

転載元転載元: 特亜と軍事の時事問題

困った顔

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【主張】
外国人献金 首相は説明責任を果たせ

2011.9.4 03:10
 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。
 政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効(3年)を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。
 野田首相は3日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。
 今年3月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から25万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。
 その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から104万円を受領していたことが発覚した。東日本大震災が発生したこともあり、菅氏は辞任を免れたが、説明責任を果たしていない。
 なぜ、民主党の議員に外国人、特に在日韓国人からの政治献金が多いのか。
 民主党は党の基本政策に、民団が求める永住外国人への地方参政権付与を掲げている。18歳以上で会費さえ払えば、外国人でも代表選に参加できる党員・サポーターになれる仕組みもある。選挙の度に、民団は民主党候補を応援している。在日韓国人からの献金は、こうした民主党の政治姿勢と無関係ではないだろう。
 野田首相も平成21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」で、同年8月の衆院選での「千葉民団の力強い推挙と支援」に謝辞を述べている。
 今回発足した野田内閣の閣僚17人のうち8人は、外国人参政権に賛成する議員連盟の設立時のメンバーだ。野田首相は外国人参政権に反対の立場だが、指導力をどこまで発揮できるか疑問だ。
 外国人参政権は、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法に違反する疑いが極めて強い。
 外国人参政権について論じる前に、野田内閣の閣僚を含め、民主党議員への外国人からの違法献金の有無を改めてチェックし、民団との関係を正すことが先決だ。


国家というものがわからない
日本列島は日本人のものではない
地球市民 外国人参政権
なんて言ってる連中ですからね。
 
何が違法なことであり、犯罪であるのか、それすらわからないというより理解できようはずがないのだと思います。
 
ええ、わかっています。
 
 
この問題は”在日韓国人””在日朝鮮人””在日支那人”だから献金が違法だといってるわけではありません。アメリカ人だろうがフランス人だろうが同じことなのです。
 
では、なぜ所謂”在日”と蔑視されているこれら三ヶ国の国民が問題視されるのか?
 
それは明確な敵対国家であるにもかかわらず、我が国の政治に侵食し、特定政治団体及び政党と密接な関係を築いているからです。
 
そして、彼らは我が日本国家の破壊という究極の目的の為に動いていることが明白であり、実際にそのための政治行動が選挙の度に民主党や公明党の応援であり、資金提供であるのです。
 
その応援の見返りが、外国人参政権であったり、人権擁護法案などであるのです。
 
まさに、”やめられない、とまらない”関係がそこにあるのです。

二条城"普請"窮地でござる

http://www.sankei-kansai.com/newsimage/G20110805DDD1900327G20000007.jpg来年1月から行われる世界遺産・二条城(京都市中京区)の大改修費に充てようと、京都市が昨秋から始めた「一口城主募金」が伸び悩んでいる。財政難にあえぐ市は、総工費の半分にあたる50億円を市民らの募金でまかなう計画を立てたが、7月末現在の額はわずか2千万円弱と低調で、目標の1割にも届かないペース。長引く不況に東日本大震災が重なり、企業の大口寄付が滞ったのが原因とみられ、市は「このままでは大改修計画は破綻する」と危機感を募らせている。
 二条城は慶長8(1603)年に徳川家康が築城。幕末期の大政奉還の舞台となったことで知られる。二の丸御殿など国宝6棟、唐門など重要文化財22棟があり、平成6年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産にも登録された。
 近年は建物の老朽化が激しくなり、所有・管理する市は昨年、築城以来最大規模となる本格的な保存修理事業を計画。約20年かけて国宝と重文計28棟を全面改修するため総工費は約100億円にはね上がった。
 一番のネックは、過去最大の市債残高(22年度末で約1兆1814億円)にあえぐ市の財政難。文化庁の補助制度に基づく国の半額負担を見込んでも、残る50億円を捻出する余裕がなく、市は窮余の策として市民や観光客から寄付を募る「一口城主募金」を立案。1万円以上の寄付者に対し、入城が1年間無料になる入城証や非公開の建物を見学できる「一日城主」の抽選券などの特典も付け、昨年10月から受け付けを開始。
 ところが募金は思うように集まらず、今年度末までの目標1億円に対し、開始5カ月間で約1400万円と低迷。このため大口寄付を企業に求めようとした直前の3月、東日本大震災が発生し、同月の寄付が約70万円と大きく落ち込んだ。4〜7月の4カ月間も、500万円余という状況だ。
 このままでは20年間で約4億8千万円しか集まらず、目標額の1割を下回る計算になる。市は「ハードルは高いと思っていたが、ここまでとは…。広報活動を徹底して何とか募金を集めたい」としている。


国宝や重要文化財の保存修理などの費用は本来国家予算から支給されるべきだと私は思うのですがね・・・。
 
世界遺産に登録しておいて、京都市の管理下だから、多少の補助だけしかしませんというのはいくらなんでも無責任。
 
何のための国宝など文化財指定なのかと・・・。
駿府城天守閣、再建の議論加速(8/12 14:28)

 静岡市葵区の駿府公園への駿府城天守閣再建をめぐり、地元関係者や市民団体の間で議論が活発化している。実際の城の設計図が発見されていないことから、これまで市は再建に慎重な姿勢を取ってきたが、4月に就任した田辺信宏市長が今月3日に「世論が盛り上がれば、可能性は大いにある」と発言。一方で、再建を求める市民団体からは市への申し入れが相次いでいる。
 推進派が期待するのは、再建による観光へのインパクトだ。市民団体「平成の駿府城をつくる会」の安池康之事務局長は「(駿府城を築城した)徳川家康の知名度を考えれば、国内外から人を呼べる。史実に基づいた“復元”は無理でも、今なりのやり方で“再建”はできる」と強調する。
 家康が残した文化遺産が「観光振興やまちづくりに十分生かされていない」との声も多い。長年、再建に向けて活動しているNPO法人「静岡文化・創造協議会」の池ケ谷恒雄理事長は「静岡に育った人間として、駿府城の価値が地元でさえよく知られていないのは寂しい」と語る。
 一方で、「史実に基づかない建物は造るべきでない」との慎重論も根強い。天守閣については、これまでに外観を示す絵巻やびょうぶ絵が発見されているが、絵柄が一致せず、設計図もない。有識者による市の建設可能性検討委員会は昨年3月、「現時点では復元すべきでない」とした報告書をまとめ、設計図のある天守台(城の土台部分)のみ再建を検討すべきと提言した。
 委員を務めた小和田哲男静岡大名誉教授は「かつては外観だけを史実に基づいて再現し、中身は現代建築という城も各地で造られたが、今は本物志向。中途半端な城を造っても観光客は呼べない」と現状での再建には否定的だ。
 田辺市長はマニフェストに駿府公園を歴史文化の拠点として活用する方針を掲げ、年度内をめどに名称を「駿府城公園」に改める考えを示している。園内では城の一部として復元された巽櫓(たつみやぐら)や東御門に加え、本年度は坤(ひつじさる)櫓の建設も始まる。
 田辺市長は今月、市内を巡回中のタウンミーティングで「天守閣がないのは画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」とし、まちのシンボルとして整備する可能性に言及した。再建への賛否が分かれる中で、意見集約できるかどうかは不透明だ。

静岡新聞


長期的観点に立った観光資源活用と歴史的遺産活用を是非お願いしたいものです。
 
戦後に全国に林立したキャッスルビルディングの再来みたいなのはもうやめていただきたい。伊予大洲城のような形での復原/復元を基本として、やっていただくのが今後の観光資源活用の基本路線だと思います。
 
ただ、駿府城のような歴史的に大きなイベントがあった場所は、田辺市長の発言のように”画竜点睛”というのも非常に理解が出来るもの。
 
駿府城の建設意図とデザインを考える限りは天守閣がなくては駄目であるという理屈は無理がないもの。
 
そこで注目されるのが、本丸の復原/復元。
 
駿府城に陸軍を誘致した時に手狭であるため内堀を埋め立て、本丸と二の丸をフラットに整地したために消滅したこれらを復原/復元することは、なんら無理のないものであるし、石垣構造と縄張りと内堀の位置は現状十分な資料が揃っていることからもすぐにでも可能です。
 
”本丸を攻めるには先ず外堀から”という城攻めの基本をここでも踏襲していただきたいものだと思います。

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