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揖夜神社
揖夜神社(いやじんじゃ)は島根県松江市東出雲町揖屋に鎮座する神社である。意宇六社の一つ。旧社格は郷社、後に県社となる。記紀神話に登場する黄泉比良坂の比定地の近くにある。また隣接する安来市の比婆山には関連神蹟として古事記に記された伊邪那美神のご神陵がある。
■祭神
主祭神 伊弉冉命
配神 大己貴命、少彦名命、事代主命、武御名方命、経津主命
■社殿
拝殿
本殿 大社造であるが、内部の造りは出雲大社とは逆の向きになっている。 |
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2011年10月02日
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2011年10月2日 07:39
ニューヨークの韓国祭りで独島を猛烈にアピール / 独島ゲームや独島パレードも2011年10月1日、アメリカ合衆国ニューヨークのマンハッタンで開催された、韓国フェスティバル(Korean Parade & Festival)。これはマンハッタンのコリアンタウンで開催されたお祭りで、アメリカが正式に開催を認めているお祭りである。
その韓国フェスティバル内で、韓国が独島を自国の領土であることを主張するイベントを開催し、物議をかもしている。皆さんご存じの通り、独島の日本語名は「竹島」であり、日本国島根県の領土として国際的に認められている島である。韓国は、その竹島を自国の領土と主張しているわけだ。
この韓国フェスティバルに多くのニューヨーカーや観光客が集まった。韓国の美しいチマチョゴリを着用した女性たちや、伝統的な韓国の服装をした人たちが集まってパレードをし、観光客たちを楽しませていた。絶品な韓国料理を屋台で購入することができ、多くの人たちがトッポギや焼き肉、チヂミを堪能。事実、けっこう美味しかった。
しかし問題はそこではない。このフェスティバルは、アメリカ側の協力を得て韓国側と合同で開催されているイベントである。だが、そのイベントのなかで独島を韓国の領土であることを主張する独島パレードや独島ゲーム、東海署名運動なども行われており、物議をかもしているのである。
特にパレードはアメリカ側と協力して開催しているのだが、そのなかで間接的にも「独島は韓国の領土」とアピールするのは問題ではないだろうか? それとも、アメリカが独島に対する韓国の主張の有効性を認めたということなのだろうか? 韓国フェスティバルの会場では独島をアピールするパンフレットや小冊子も配られており、多国籍の人たちが手にとって持ち帰っていた。
独島ゲームに関しても、どういう意味をもったゲームなのか理解せずにゲームにチャレンジしている外国人が多くいたように思える。ゲームのルール自体は独島と関連性がないと思われるが(たぶん)、ゲームに成功すると独島ペンや独島Tシャツなどの景品が手渡される。
韓国フェスティバルのパレードはとても美しくて楽しかった。屋台の韓国料理も美味しいものが多かった。それゆえ、政治的な領土問題や名称問題などをフェスティバルに持ち込んでほしくないと思ったのも事実である。とにかく、いろいろと物議をかもしそうな内容なのは間違いない。
自国の不当占拠を宣伝してるだけじゃないの?
アメリカ側に落ち度を求めるつもりはないが、あんまり日本を刺激することに関与すると、後で痛い目に遭うと思うぞ?
ただでさえ、今は韓国に関わることで我が国内は嫌悪感や反感が蔓延している。そうでなくても、我が国は彼らに対して差別感情や優越感を持っている。それを刺激するということの意味を理解していないと痛い目に遭うのは間違いない。
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“談合ニッポン”叩き、高まる異質論 景気悪化で自国企業保護の思惑も2011.10.1 19:45
【ワシントン=柿内公輔】米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。
司法省による罰金支払い合意の発表は9月28日から3日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が2億ドル(約153億円)と巨額なうえ、日本人幹部3人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が高まっている」(米国駐在の電機大手関係者)。
立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と、偶然を強調するが、追求の手をゆるめる気配はなさそうだ。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。
歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に手を染める日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約700億円に上った。
市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。
失業率が9%台で高止まりし、消費が冷え込み、景気減速で二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。
摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」(日立)と、ひたすら低姿勢で、米当局の怒りをなんとかやり過ごしたいといった様子だ。
しかし、司法省と米連邦捜査局(FBI)は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。
ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
談合も基本的には資本主義の当たり前の行動です。
市場の公平性、透明性を理由にもう一度ハルノートを突きつけるつもりなら、我が国にも考えがあることを示す必要があると私は考えます。
アメリカにだけ自国企業を守るための行動を取ることが許されるなどと身勝手な行動を取るならば、当然、我が国も我が国なりにアメリカや欧州などに逆ハルノートを突きつける権利があるということです。
自由競争大いに結構、透明な市場大いに結構。
だがね、企業の自由な経済活動を制限するのであるならば、高い代償を支払うことになると警告する。
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