「日中、海洋で軍事衝突も」 米シンクタンク 日本支援を勧告2011.10.15 22:50
【ワシントン=古森義久】安全保障、軍事問題の研究で知られる米国大手研究機関「ランド研究所」はこのほど、中国の対外軍事政策に関連して日本との間で東シナ海の領有権紛争やその他の海洋案件で軍事衝突の可能性があるという予測を公表した。日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助けるという勧告も明示された。
「中国との衝突」と題するこの調査報告の主体は米中軍事衝突の確率シナリオだが、衝突につながりうる実例として「日本」という項目を設け、中国と日本の軍事衝突についての見通しを明らかにした。
報告によると、日中軍事衝突は「東シナ海での領有権紛争を起因とする海上での事件から、あるいは海洋でのなんらかの遭遇による日中双方の主張のエスカレーションから起こりうる」という。その背景として(1)日中関係は中国側に1945年までの日本の行動への怒りや恨みがなお残り、中国側からみての日本の無神経な言動でときどき悪化する(2)東シナ海での尖閣諸島の領有権と排他的経済水域(EEZ)の主張の対立をめぐる紛争がなお絶えない摩擦を起こしている−という2つの理由でなお争いが続いているという。
そうした背景から報告は、もし日中間で軍事衝突が起きた場合、「米国の目標は日本の防衛を支援し、(他の諸国にも)アジアでの安全保障のパートナーはあくまで米国が望ましいことを明示する」とした。
また日中軍事衝突の際には、米国が日本の国土や自衛隊への損害を抑え、制海権、制空権の確保、再確保するための行動をとることが求められるとして「そのための手段として米国、あるいは日本による中国本土の拠点目標への攻撃も考慮せざるをえないかもしれない」と強調した。
極めて現実的で無駄のない予測とそれに基づく勧告だと認識する。
この予測と勧告は、実際には米国政府及び米軍に対するものというよりは、我が国に対するメッセージであると受け止めるべきである。
近い将来確実に発生する我が国と支那の軍事衝突に、我が国がまったく備えていないことを米国のシンクタンクは警鐘を鳴らすという意味で今回の予測と勧告を出しているのだと私は考える。
また、同時に米国が求めているのは、米国が日本救援を行うという代償として、我が国が一刻も早く健全な国防政策と軍事戦略を採用することであると私は考察する。
なぜならば、米国が日本の国土や自衛隊への損害を抑え、制海権、制空権の確保、再確保するための行動をとることが求められるとして「そのための手段として米国、あるいは日本による中国本土の拠点目標への攻撃も考慮せざるをえないかもしれない」と強調している部分から十分に読み取れるからだ。
もっと噛み砕くならば、”自国防衛のためには敵国に直接打撃を与える必要がある”ということだ。
そして、敵国に直接打撃を与えるということは、現在の専守防衛だの、敵地攻撃能力だの、集団的自衛権がどうだの、という下らない言葉遊びなどではなく、現実に即した”戦争が出来る状態”を構築し、実際に国防政策として運用できるようにしないといけない。
当然そのためには、軍備増強を先ずは行い、次に文民の軍令への不介入を定着させ、国民に軍事に対する正しい知識と周辺情勢の適切な教育を行う必要がある。
その前段階として、我が国の領土と地理、そして地政学の教育充実を図ることが重要である。
要するに以下のことを理解させる必要がある。
”何故、敵国が我が領土を狙うのか?”
”狙われた領土のどれほどの価値があるのか?”
”我が国が失った領土の価値はどんなものか?”
まさに適切な地理の教育が、国防に大いに役立つのである。
そして、国防と領土意識の向上はそのまま我が国の国防力の実効性を向上させるのである。
この様な地道なところが健全な国家意識と軍事センスを養い、世界を渡り歩けるように出来るのである。
|
過去の投稿日別表示
-
詳細
2011年10月16日
コメント(4)
F15訓練中止、長期化の見通し 燃料タンク落下事故 防衛相2011.10.15 22:02 [自衛隊]
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111015/plc11101522070010-n1.jpg
燃料タンクが落下したF15戦闘機の左主翼部分=7日、石川県小松市の小松基地(航空自衛隊提供) 一川保夫防衛相は15日夜、金沢市内のホテルで開かれた民主党石川県連パーティーに出席し、航空自衛隊F15戦闘機(石川県・小松基地所属)の燃料タンク落下事故について「国民の理解が得られない限りはF15の訓練再開はしない方がいい」と述べ、対領空侵犯措置(スクランブル)を除く同型機の飛行中止が長期化する可能性を示唆した。
一方、空自が事故調査委員会を設置して進める事故原因の究明に関しては「来週にでも中間的な報告ができればいいなと思っている」と述べた。一川氏は参院石川県選挙区選出。
ミリタリーマニアにすら劣る素人が軽々しく発言するな!
国民の理解よりも国防の方がより重要だ。
訓練飛行が出来ないということは、スクランブルが出来ないのと同じことだ。
即応できない状態を作ることがどれだけの悪影響かわからん奴が軽々しく「国民の理解が云々、訓練再開はしないほうがいい」などと発言するな。
これだけ事故や空白が生まれる状況というのは、機体の老朽化がかなり進んでいるということだ。
F-Xが未だに決まらず、その上F-15は飛行禁止なんて、国防の穴をより広げる愚策としか考えられない。
|
|
出雲市が常設型住民投票条例を通そうとしてるらしいのです。 外国人への参政権もですが、出雲市に勤めてる人間にも投票権が発生するなど全く持って理解しがたい内容となっております 。 出雲市はたいした検討もしてないうえに、危険性を全く理解していません。 出雲市といえば島根県、竹島がある県です 。 外国人参政権なんて冗談じゃありません! 阻止のために凸、拡散等のご協力を! 出雲市 〒693-8530 島根県出雲市今市町70 電話番号:0 8 5 3 - 2 1 - 2 2 1 1 FAX番号:0 8 5 3 - 2 1 - 2 2 2 2 メールアドレス: kouhou@city.izumo.shimane.jp |
市民に自主性 ホットスポットを相次ぎ発見 広がる不安、混乱招く恐れ2011.10.15 22:37
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111015/crm11101522400022-n1.jpg
世田谷区弦巻の住宅街で高い放射線量が測定され、付近の歩道の立ち入りを規制する囲いが設置されていた。線量計を自分で購入し神奈川県から訪れ放射線量をはかる女性=10月13日午後、東京都世田谷区弦巻(矢島康弘撮影) 東京都世田谷区の民家で放射性物質のラジウムが見つかるなど住民による独自の測定で局所的に高い放射線量が計測される「ホットスポット」の発見が首都圏で相次いでいる。東日本大震災後の福島第1原発事故以降、政府をはじめ行政への不信が積み重なり、住民に自主性が生まれたとの指摘がある一方、専門家ではない住民が測定することで思わぬ混乱を招くこともある。
「放射線量の高い場所がある」
世田谷のラジウム騒動は区民のこんな情報提供が発端だった。横浜市が今月12日、市内のマンション屋上でストロンチウムが検出されたと明らかにしたのも、住民が民間機関で検査してもらったためだった。8月に川崎市の公園で泥から見つかったセシウムは、独自に放射線量を測定していた市民グループが発見した。
千葉県船橋市の公園で12日、毎時5・82マイクロシーベルトの高い放射線量を測定し、市へ届け出た市民グループ代表、朝倉幹晴市議(48)=市民社会ネット=は「公園のような広場の片隅は隠れた『マイクロ・ホットスポット』が存在して危険だが、行政は測定しない。自分たちで調べることで、どんな場所に注意すればいいかの目安になる」と話す。
朝倉さんは駿台予備学校で生物を教える傍ら市議を務め、原発事故以降、仲間数人や1人で国産の放射線測定器を手に船橋市内200カ所を調査したという。
■子供のために…
東京都の主婦(42)は事故直後から5、6人の市民グループへ参加し、子供の遊び場となりそうな公園や団地の広場で測定を繰り返してきた。主婦は「測定に追われ家族の時間を犠牲にすることもあるが、子供のため仕方ない。2カ月前には自宅近くの団地で0・7マイクロシーベルトを計測し、行政になるべく早い除染を依頼したが、してもらえない。温度差を感じる」と訴える。
放射線医学総合研究所(千葉市)の神田玲子上席研究員は「住民の間に放射線の問題を、数値を基準に考える姿勢が普及したのはよいことだ。住民が危険そうな場所の情報を行政へ提供し、専門家に正確に測定してもらうという協力関係が重要になる」と話す。
今回問題になったラジウムをめぐっては平成14年、岡山県の民家の離れの床下から鉛の容器などに入ったラジウムが見つかり騒ぎになった。住人(故人)が昭和50年代、ラドン温泉を経営していた際に「健康水」を作るため使ったものが放置されていた。3年前には千葉県の塗装会社が廃業後、物置へ夜光塗料用を放棄し、放射線障害防止法違反の疑いで書類送検された。小規模な医院で医療用ラジウムが廃業後に放置される例も相次いでいる。
■行政への不信感
市民グループが放射線の測定を繰り返す中で、世田谷のケースのようにかえって無用な不安を与えかねない騒動へ発展することもある。船橋市議の朝倉さんは「今回は特殊な事例だ。行政ができない以上、測定は続ける」と語った。
群馬大学の堀正教授(人間行動論)は「原発事故直後の政府の情報発信があまりにまずかったため、行政への不信感が重なり『市民』の間に自主性が生まれた」と指摘する。
世田谷のラジウムについて、文部科学省は「普通に付近を往来する程度なら年間1ミリシーベルト以下に収まるため、健康への悪影響はない」と強調した。
京都医療科学大学の遠藤啓吾学長(放射線医学)は「ホットスポットでは局所的に高い放射線量となるが、広く近隣住民へ悪影響を与えるわけではない場合が多い。過剰な反応をすることはない」と話す。
「東京の放射線の恐怖は急転」世田谷の高放射線量検出 外国メディアも関心2011.10.15 22:45 [放射能漏れ]
東京都世田谷区弦巻で局地的に高い放射線量が検出された問題を海外メディアはどう報じたか。
AP通信は12日夜、「東京で小さな放射線のホットスポット(高濃度地域)を発見」と題した記事を配信。「放射線レベルは福島原子力発電所の避難地域よりも高い」と報じた。ロイター通信は13日午後、「ホットスポットとストロンチウムを東京地域で発見」と配信した。中国の国営新華社通信(電子版)も13日午前、日本の報道を引用して「東京で福島を超える放射線量を検出」と報じた。
だが13日夕、その原因が瓶に入ったラジウムだと判明すると、ロイターは同日夜、APは14日未明、新華社も14日午前にいずれも「原発事故とは無関係だ」と続報を配信。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は「東京の放射線の恐怖は急転」と顛末(てんまつ)記事を掲載した。 騒乱罪って知っていますか?
■騒乱罪
□主体
騒乱罪の主体は集合した多衆である。
●「多衆」とは多数人の集団を言う。
○多衆と言えるためにはその集団による暴行・脅迫が一地方の平穏を害する程度でなければならない。
●「集合」とは、多人数が時と場所を同じくすることを言う。
○必ずしも組織されていることを要しない。
□行為
騒乱罪における行為は、多衆で集合して暴行・脅迫を行うことである。
●騒乱罪における暴行・脅迫は最広義の暴行である。
○暴行・脅迫の客体は個人・公衆たるを問わない。物であってもよい。
○暴行・脅迫は一地方の平穏を害する程度のものでなくてはならない。
□保護法益
騒乱罪の保護法益は公共の平穏である(判例、通説)。ただし、不特定または多数人の生命・身体・財産であるとする説(平野龍一、前田雅英)もある。
□主観的要件
騒乱罪は多衆犯である。したがって騒乱罪における暴行・脅迫は多衆の共同意思に基づいたものであることを要する。
●共同意思の性質
○共同意思は必要かについては必要説・不要説がある。必要説が判例・通説である。
●共同意思の内容
○共同意思は多衆の合同力をたのんで自ら暴行・脅迫をなす意思ないしは多衆をしてこれをなさしめる意思とかかる暴力・脅迫に同意を表し、その合同力に加わる意思とから構成され、未必的なものであってもよいとされる。
赤字の部分に注目。
外電による報道によって、その情報の精度がどうであろうと、東京が危険地域であるという認識を生んでいます。これは一地方の平穏を害するに相当するものであると私は認識しています。
また、同様に保護法益の観点である公共の平穏という点からも、騒乱罪の適用という可能性はゼロではないと考えます。
放射線、放射能!危険!危険!
と、むやみやたらに騒ぎ立て、放射線測定して検知したら鬼の首を取ったかのように喧伝するというのは、要らぬ騒乱を引き起こし、国民生活の秩序と平穏と安寧を根底から覆す行為です。
これは騒乱罪の定義そのものであり、事実上の騒乱です。
|



