「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」=韓国政府2014/06/15 15:25
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は15日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果が来週にも日本の国会に提出されることをめぐり、「河野談話を損なう検証結果を発表する場合、韓国政府は同問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場や資料を積極的に提示する」との方針を明らかにした。 日本のメディアは今週にも国会に提出される報告書に「当時の日本政府関係者が水面下で韓国当局者と入念に文言を調整した」との内容が盛り込まれると報じた。 同当局者は河野談話は被害者や旧日本軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者などの証言や現地調査、日本や米国の公文書、韓国の報告書などについて日本政府の独自調査と判断を基に発表されたと強調した。
死亡フラグを自分で立てるとかwww
権威ある立場と豊富な資料を積極的に提示した結果、捏造・偽造・疑惑が噴出するだけだと思う
そもそも、当時存在しない国家にまともな資料があるわけがない
日本や米国の公文書・・・慰安婦は売春婦であると明確に示す資料はかなりあるんだが・・・というか、そればっかりなんだけどな
いわゆる性奴隷という資料は韓国発の資料だけなんだが・・・
まぁ、どうしても白黒つけて破滅したいそうだから、どうぞご自由にと・・・
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2014年06月15日
コメント(6)
「地方創生本部」設置へ 安倍首相、鳥取県視察 日本海新聞 安倍晋三首相は14日、第2次安倍内閣発足後初めて鳥取県を訪れた。ふるさと納税や観光振興の取り組みを視察し、地域再生を目的とした「地方創生本部」を設置する考えを示した。首相自ら本部長に就き、省庁横断で政策を打ち出す。
http://www.nnn.co.jp/news/140615/images/IP140614TAN000064000.jpg夢みなとタワーの土産店を視察する安倍首相=14日、境港市竹内団地
今回の視察は安倍首相の経済政策「アベノミクス」の第三の矢となる成長戦略で、地方の現場から直接意見を聞くのが狙い。
鳥取県のふるさと納税の特典として人気が高い地ビールを製造する久米桜麦酒(伯耆町丸山)と、夢みなとタワー(境港市竹内団地)の土産物店を視察した。
視察後、記者団に「ふるさとの名物を知ってもらうのは大変」と述べ、国として支援策や法整備に取り組む考えも強調。同時に「家電製品に限られていた免税品を全品目に広げ、免税店を2020年までに1万店にしたい」と述べた。
安倍首相は鳥取県に先立ち島根県を訪問。出雲市では、地方に移り住んで地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」と意見交換。海士町の「島の高校魅力化プロジェクト」などについて報告を受けた。同隊について、記者団に「3年間で今の千人を3千人にするよう総務大臣に指示を出したい」と説明した。
鳥取県側では、平井伸治知事が、夢みなとタワーの展望台で、米子市の拉致被害者・松本京子さん=失踪当時(29)=らが拉致された現場を示し、早期解決を要請。取材に「首相から『救出に向けて頑張る』との言葉をいただいた」と話した。 大方、出雲空港から出雲市視察→松江市視察→境港市視察→伯耆町視察というルート・・・国道431号を走り続けた感じ?だったんじゃないかと思う・・・。
免税店はどうでもいいけど、地方活性化を主張するなら、海外移転する企業を地方へ移転させるような努力をしてくれんものかね?
今の地方いじめが続けば地方は死に絶える。死に絶えてあとで後悔するのは、自活できない都市部だ。
地域おこしなんてのは所詮一過性。起爆剤の代わりにはならない。点火プラグに役割にも荷が重い。
本当に地方の活性化と地域振興を重視するなら、法人減税特区や起業特区などを設定して地方の経済力の底上げをするべきなんだ。
産業構造の転換も同時にしないといけない。二次三次に過剰に流れた人口の一次への還流と育成・・・。
この国は歪すぎる・・・。その歪な形を、歪んだ構造を直さなければならない。
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軍輸送機撃墜で49人死亡=親ロ派が対空砲火−ウクライナ東部 【モスクワ時事】ウクライナ軍報道官は14日、ロイター通信に対し、東部ルガンスクで親ロシア派武装勢力に撃墜された軍のIL76型輸送機に搭乗していた兵士ら49人全員が死亡したことを明らかにした。
ウクライナ国防省によると、輸送機は14日未明、ルガンスクの空港に着陸しようとしていたところ親ロ派武装勢力の対空砲火を浴び、撃墜された。
4月の「対テロ作戦」開始後、一度の軍の犠牲者としては最大。ウクライナのポロシェンコ大統領は「(テロリストは)必ず罰せられ、相応の報復を受けることになる」と警告し、安全保障・国防会議を緊急招集した。 ポロシェンコ大統領は8日、1週間で停戦実現を目指す考えを表明していたが、軍と親ロ派の戦闘が続いており、早期の事態収拾は困難な情勢。軍と親ロ派のほか、巻き添えになった住民らを含む死者は計300人を超えた。 また、東部ドネツク州ゴルロフカの親ロ派は14日、インタファクス通信に「軍のSU25攻撃機を撃墜し、脱出したパイロットを拘束した」と主張した。(2014/06/14-22:35) そもそも、攻勢しかけたのはポロシェンコ自身じゃないか?
始めておきながら、自分のスケジュールで戦争をできると思ってるなら考え直した方がいいと思うよ?
最初から1週間で片付くような戦争だったのかと・・・。素人でも1週間で片付くなんて思わないだろ・・・どういう情勢分析したら1週間で停戦可能と判断できるのか聞きたいものだ。
むこうは徹底抗戦、譲歩するとすれば高度な自治、連邦制が最低ライン・・・、それを飲めないから先制攻撃しかけたんじゃないのか?
それに、むこうはただの民兵じゃない。おたくの脱走兵、叛乱兵が合流した立派な正規軍状態だ。ゲリラや民兵相手の戦争じゃない。
戦争は拡大するだろう。何しろ、当事者が一番情勢を理解できていないのだから・・・。
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尖閣周辺、EEZにバハマ船籍の海洋調査船2014.6.15 14:11
15日午前6時10分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北146キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)で、バハマ船籍の海洋調査船「ディスカバラー2」がワイヤのようなものを海中に垂らしながら航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。運航者は不明という。
バハマ船籍の海洋調査船がEEZ内で確認されるのは昨年7月以来。「EEZ内で同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、調査船は応答せず、同日午前9時ごろにEEZから出た。
以前沖ノ鳥島付近にも出てきた奴じゃないかな・・・。
このバハマ船籍の調査船の行動は、国内法である排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の第三条第四項に引っかかるわけだ。
でも、問題は罰則が本法律に具体的に定められていないという点。我が国の法令を適用するという文言のみ・・・。これでは、我が国海洋権益に対する保全・保護に支障が出る・・・というか、実際に出ている。
ただ、救いは第四条で国連海洋法条約との整合性による改定/改訂や追加、新法案の可能性を示していることだ。
なお、今回の一件はEEZ内の公海での行動であるため、領海及び接続水域に適用される権限の行使が出来ない。
だが、国連海洋法条約で、EEZにおいて許されている行為は以下3点である。
航行
上空飛行
海底電線・海底パイプラインの敷設
なお、同条約による公海で許されている行為も併記する。
航行
上空飛行
海底電線・海底パイプラインの敷設
人工島など海洋構築物建設
海洋科学調査
漁獲
つまり、今回の一件では、本来、公海上での自由として認められている行為を、我が国EEZ内で行ったということであり、これは我が国の権益への侵害と断言することが出来る。
なお、同条約第110条に船籍の偽装に対しては旗国以外の国の軍艦による取り締まりを認めた条文があり、仮に臨検し、偽装がばれた場合は拿捕することも可能である。
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