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秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん
その通り。だが君は考え違いをしている。我々は悪ではない、善なのだ。

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新八代旧アプローチ線

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新八代駅旧アプローチ線
 
部分開業当時、対面乗り換え用に使用されていたアプローチ線であるが、あれから3年半・・・どうなってるのかふと気になって調べてみた・・・。
 
どうやら空中写真を見る限り、現存している・・・。
 
何に使われてるのだろうかと思うと、なんとフリーゲージ変換装置実験線に転用される工事が実施中であるらしい。
 
その工事が終わるのがどうやら今年の晩秋・・・。
 
来年あたりからは実験運転をやるのだろうか?非常に気になるところである。
 
九州旅行の最中に新八代まで態々出張って、30分に1本やってくるリレーつばめを2時間くらい撮影して田んぼのど真ん中でヒャッハーしてたんだが・・・懐かしい思い出だ。
 
コンデジで割とよい写真が撮れたんだなと写真整理をして当時を懐かしんだ。

痴漢冤罪「名誉棄損で告訴すると伝えることが有効」と弁護士

NEWS ポストセブン 10月12日(日)7時6分配信
 
 痴漢に間違われ、女性に「触られた!」と声をあげられた時の対処法として、「名刺を渡してその場を立ち去る」「駅事務所に連れていかれる前にとにかく逃げる」などのテクニックが昨今知られているが、必ずしも有効ではない。だったら何が有効なのか。

「身に覚えがないのに『痴漢です!』といわれた時には、その場で『名誉毀損で告訴します』とはっきり伝えることをおすすめします」

 と語るのは、最高検検事を務めた日比谷ステーション法律事務所の粂原研二・弁護士である。

 刑法230条には、<公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金に処する>とある。車内、あるいは駅のホームという不特定多数の前で痴漢呼ばわりすることは「名誉毀損」に当たるというわけだ。

 粂原氏によると、具体的な対処法は以下の通りだ。

 女性に痴漢呼ばわりされたら、車内で「何をいってるんですか。私は何もしてません。人違いです」と何度も繰り返し主張する。これは後で「当初は弁明しなかったじゃないか」といわれないようにするためだ。

 それから慌てずにホームに降りる。重要なのはスマートフォンなどを使ってやりとりを録音することだ。「名誉毀損行為があったこと」と「終始否定し続けていたこと」を証拠化するためである。録音は自己防衛行為なので、秘密で行なってよい。

「女性は『お尻を触った』『胸を触った』と騒ぐでしょう。それに対して『やめてください。どういう根拠で犯人だというのですか。名誉毀損で告訴します』とはっきり宣言します。

 違うと主張しているのにその後も痴漢呼ばわりされれば、それは『故意に』名誉を毀損しているということになり、名誉毀損の主張を支える材料になります。『犯人だ』とする理由を聞くことも大切です。

 周囲に最低2人以上の人がいて、やりとりを聞いていることを確認しておきましょう。できれば女性の了解を得て、現場の写真や動画を撮りましょう。冷静にそこまですれば、女性側が『間違ったかな』と気付く可能性が高い」(粂原氏)

 駅員が来たら自分からも車内の状況を説明し、「名誉毀損で告訴するので、警察官を呼んでほしい」と伝える。長引きそうならその段階で会社に連絡をとり、「痴漢事件に巻き込まれたので、名誉毀損で告訴の手続きをする」と伝えておくべきだという。

「刑事訴訟法では告訴は口頭でも有効とされています。ただし巡査では受理することができない。巡査部長以上の階級の警察官に告訴調書を作成してもらう必要があります。

 警察が来たら落ち着いて再び状況を説明し、手指などの微物検査をしてほしいと積極的に申し出る。加えて『不特定多数の人の前で“胸を触った”などと事実無根のことをいわれて名誉を傷つけられたので、この女性を告訴します。厳重に処罰してください』とはっきり告げましょう」(粂原氏)

 痴漢事件では警察が女性の言い分を信頼し、逮捕に至ることが多い。録音などの証拠を集めて名誉毀損で告訴すると宣言することで、警察は「慎重に捜査したほうがいい」と考えるようになる。さらに自ら「微物検査をしてほしい」とまでいえば、現行犯逮捕にも慎重になる。

 それでも不幸にして逮捕されたら、「名誉毀損です。女性も逮捕してください」「私だけ逮捕されるのは納得できない。弁護士を呼んでください」と訴え続けること。起訴され裁判になった場合に、そうして主張し続けていたことや録音などが無実を証明する材料になる。徹頭徹尾、自分の主張を曲げないことが大切だ。

 もちろん、この方法が有効なのはあくまでも身に覚えがない場合である。

「本当は痴漢しているのに名誉毀損で告訴すると、条例違反または強制わいせつ罪に問われるのはもちろん、刑法172条の虚偽告訴罪になり、3か月以上10年以下の懲役という重い罪になります」(粂原氏)

 法律知識は身を助けることがある。万が一のために覚えておいて損はない。

※週刊ポスト2014年10月17日号

なるほど、そういう手もあったか。覚えておこう。

韓国の最新鋭イージス艦、搭載兵器が錆で使用不能も2年間気付かず・・韓国ネット「国防費はどこに消えた?」「わが軍の武器は…」

XINHUA.JP 10月14日(火)6時55分配信
 
韓国の最新鋭イージス駆逐艦・栗谷李珥(ユルゴク・イ・イ)が、魚雷防御システムが不十分なまま2年間も作戦についていたことが判明し、問題視されている。

韓国の各メディアによると、国防技術品質院が今年3月に実施した検査で、栗谷李珥が搭載している魚雷欺瞞弾(デコイ)24発のうち、18発が海水で腐食して使用不能状態だったという。海軍は栗谷李珥の欺瞞弾については2012年5月以降、一度も正常に作動するかどうかの確認をしていなかったという。同院が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。

議員は、欺瞞弾を導入する際、合同参謀本部が海水流入を防ぐための要求をしていなかったことを指摘し、海軍を批判している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「魚雷欺瞞弾のように海で主に使う武器って最初から錆びないように作るべきものでは?」

「わが軍の武器はうわべだけブランド品」

「こんな奴らに韓国の安全保障を任せるなんてまっぴら。国防システムの改革が絶対必要。現代重工業のように、軍の将官も全員首をすげ替えて」

「海軍の不正が目立って多いですね」

「統制使李舜臣将軍も草葉の陰でお嘆ぎだろう…」

「軍は銃を捨て、国ではなく朴槿恵に対してキーボードで忠誠を尽くすのみ」

「軍全体の問題だ…」

「ああやってケチった国防費がどこへ消えたのか、本当気になる」

「腐りきってしまって、えぐり出せば国そのものが崩壊する状況に。どうすべきか…」

「韓国軍の戦争遂行能力は思った以上に低レベルで滅茶苦茶」

「西海(黄海)が中国の遊び場になっても充分な水深探査能力さえ無い…3面を海に囲まれているのに、粗末な国だ」


平壌運転だな・・・。
うん、問題ない。

民主主導、野党で「統一候補」構想…次期衆院選

読売新聞 10月13日(月)18時57分配信
 
 民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党の4党が、次期衆院選に向けて選挙区調整を行う構想が浮上している。

 ライバルに選挙区を譲ってでも、自民党の「1強」体制に対抗する狙いがあるが、各党とも事情は複雑で、前途多難だ。

 構想を主導するのは民主党だ。枝野幹事長は10日の日本記者クラブでの記者会見で、「自分の党の当選がベストシナリオだが、勝ち目がない時のセカンドベストは、自公より他の野党が議席を取り、『1強多弱』を解消することだ」と述べ、野党間の協力を推し進めたい意向をにじませた。

 次回から五つ減って295となる小選挙区で、民主党の候補予定者は現在133人、維新の党は67人、次世代の党は25人、みんなの党は6人となっている。4党の候補予定者がいない「空白区」は計113選挙区あり、選挙区を互いに譲り、すみ分けた場合、自公に対して勝算はぐっと高まるとみられる。民主党幹部は「4党の『統一候補』を100人擁立できれば、新党並みのインパクトだ」と期待を寄せる。

 一方で、この構想にはハードルも多い。

 民主党は過去、衆院選で小選挙区に270人前後の候補者を擁立してきたが、次回、一定の選挙区を他党に譲る場合、候補者を減らさなければならない。岡田克也代表代行は4〜5日、維新の本拠地・大阪に入り、落選中の民主党前議員に会い、「維新との選挙区調整を実現したい」と頭を下げた。こうした執行部の方針に対し、次回も公認を狙う前議員からは「国政をあきらめろということか」と不満の声も漏れている。民主と維新が競合する選挙区も、現在31あり、調整は容易ではない。


民主と維新が選挙区を分け合うってのは果たしてデモクラシーとしてどうなんだろうね?
 
たとえば、維新の選挙区だけど、民主に譲ったとして、民主に票が流れるとは限らんだろう?というか、維新の支持票が民主に入れるとは到底思えないんだがね。
 
まぁ、民主に入れる連中も維新に入れる連中も、同じくらい馬鹿だとは思うが・・・。
 
非国民の生活が第一の民主、橋下の意向が第一の維新・・・どちらも国政政党として論外だ。

再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 共同通信社・井田徹治

THE PAGE 10月14日(火)7時0分配信
 再生可能エネルギーの電力の固定価格買い取り(FIT)制度によって太陽光発電事業などが急拡大し、九州電力など計五つの電力会社が受け入れを保留することを表明した。2012年の導入以来、再エネの拡大に貢献してきたFITは、わずか2年余りで見直しを迫られる状況に陥った。なぜ、こんなことになったのだろう? その背景には、再エネよりも原子力発電などを重視する電力会社の相変わらずの姿勢、進まない発電と送電の分離、定見のない国のエネルギー政策などがある。

 FITは、再生可能エネで発電した電力を有利な価格で長期間、電力会社が買い取ることを義務付ける制度だ。日本では導入以来、メガソーラーと言われる大規模太陽光発電を中心に発電量が急増した。ところが再エネの接続申込量が多い九州電力は「7月末現在の申込み量が全て接続された場合、春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れる」と、接続を認めるかどうかの回答を保留すると表明。他の電力会社も同様のロジックでこれに追随した。

 だが、この主張には多くの不透明な部分がある。接続申込量よりも実際に稼働する設備の容量は小さいし、太陽光や風力の稼働率は30%前後なので実際の発電量はさらに小さくなる。「昼間の消費電力」が何を指すのかも不明確だし、他の電力会社との融通や過剰な電力を吸収する揚水発電所活用の可能性なども明らかにされていない。

 数々の仮説の上、十分なデータを公表せずに早々に回答保留を持ち出す姿勢はフェアではない。再エネの電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にあると言える。川内原発の再稼働に目処が立った直後に、九電が回答保留を持ち出したのは偶然ではないだろう。

 明確なデータを公表せずに電力会社が「供給に不安が生じる」と主張できるのも、再エネの接続拒否を持ち出せるのも、電力会社が、送配電網をも独占して所有しているという、国際的には異常な状況が日本で長く続いている点に帰着する。運送会社が高速道路まで所有し、他社の利用を制限するようなものだ。
 

 発電と送電が分離され、送電網を所有、管理する送電会社があれば、需給の調整は今よりはるかに柔軟性を増し、再生可能エネの大量受け入れも可能になる。FITの下で再エネの電気を優先的に受け入れることを定めているドイツでは、送電会社がさまざまな技術を駆使して需給調整を行い、再エネの拡大に対応している。「大量の再エネのためには多額の投資をして送電網を整備しなければならない」というのが日本でよく聞かれる主張だが、ドイツの経験は既存の送電網の活用だけでも、再エネの比率をかなりの数字にまで引き上げられることを示している。問題は「再エネを主、その他は従」と国の政策の中で明確に位置付けるかどうかである。

 根源的な問題は、日本のエネルギー政策に確固たる定見やビジョンが存在しないということだ。

 日本でも福島原発事故後に「電力システム改革」が動きだし、広域の需給調整を行う機関の設立や将来的には発電会社と送電会社を別会社とすることなどが決まっているが、既存の電力会社への配慮もあって、改革の歩みは遅い。「原発依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大」を言いながら、原発を重要なベースロード電源と位置付けて再稼働を後押しし、「自由化による競争環境の中では原子力が不利になる」として原発を抱える電力会社の経営に配慮した原発優遇措置の検討を始めている。FITの導入によって再エネを爆発的に普及されることを目指していたのに、大電力会社の言い分を元に、受け入れ量の制限などをあわてて検討する。定見のなさは明白だ。

 明確な政策がビジネス界に明確なシグナルを出さなければ、原発事故後に迫られた日本のエネルギー改革は実現できず、原発依存、再エネ軽視の状況がいつまでも続くことになる。それを多くの市民が望んでいるとは思えない。


んなこた、民主党政権の時に大々的に報道しておくべきことじゃなかったのかい?
 
あの時からそういう疑義は呈されていたけど、孫正義に唆された史上最悪の菅直人内閣が思い付きで無理やりやったのだから・・・。
 
よくもいけしゃあしゃあとこんな記事を今頃書けるな・・・。遅いんだよ。それでもジャーナリストか。

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