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(´Д`)=З最初に決めとけよって当時は民主党か 発電しない業者を排除=再生エネ、電力会社に「拒否権」―経産省 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000004-jij-pol&pos=2 経済産業省は2日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」に関して、電力会社への供給を約束したにもかかわらず発電を始めない事業者の排除に向けて検討に入った。発電を行う意思がないと判断した事業者に対し、内諾した電気の買い取りを電力会社側が取りやめるための条件を明確化する。 太陽光、太陽光とweb広告に出ますが 三ヶ月に一度は受光面を清掃 黄砂や火山灰赤土その他がへばりついてて100パーセント稼動していると思うとかまさか無いよね 年に一度は配電盤や架台の点検 屋上なら屋上の止め具点検 たとえ設置架台がステンレスでも油飛散やその他金属との接触による防食不良で錆ます 普通の民家の屋根に乗っけて業者に言われるままに点検も補強も無しなんてまさか無いですよねえ それと荒天時の破損リスクと周辺被害の補償準備(保険) メンテナンスフリーは詐欺と思えです ニュースから消える?太陽光発電による被害 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/67320970.html 太陽光発電関連企業が債務不履行 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/66921599.html 太陽光発電大手が倒産か http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/66269565.html 【資料】「太陽光電池」関連 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/65221575.html あなたが設置依頼した会社は大丈夫ですか( ̄∇ ̄
ハッハッハッ
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2014年11月03日
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生活保護「老齢加算」廃止を容認ーー最高裁判決に憤る弁護士「実態に目を向けてない」弁護士ドットコム 11月3日(月)11時40分配信
70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは違憲・違法だとして、北九州市の住民29人と京都府民3人が自治体による「支給額の減額決定」の取り消しを求めていた裁判。最高裁は10月上旬、上告を棄却する判決を言い渡し、原告側(住民側)の敗訴が確定した。
「老齢加算」は暖房や墓参りなど、高齢者特有の事情に配慮し、原則70歳以上の生活保護受給者に支給されていた。金額は地域によって異なるが、おおむね月額1万5000〜8000円程度。2004年度から段階的に金額が減らされ、2006年度に廃止された。 これに対し、各地で「老齢加算」の減額処分の取り消しを求める訴訟が起きた。今回の北九州市の訴訟は、福岡高裁でいったん原告勝訴の判決が出て大きな注目を集めた。しかし、最高裁は差し戻しを命じ、再び審理した福岡高裁で、原告は敗訴していた。 原告側代理人の弁護士は、今回の判決をどう受け止めているのだろうか。高木健康弁護士に聞いた。 ●月額1万7930円も減った 「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』として、国民の生存権を保障しています。生活保護は最後のセイフティネットです」 高木弁護士はこう切り出した。老齢加算は、そもそもどんな制度だったのだろうか。 「国は『最低限度の生活』のために必要だと認めて、1960年から40年以上にわたって老齢加算制度を続けてきました。ところが、2006年に国は老齢加算を廃止してしまいました。 その結果、北九州では、70歳以上の受給者は月額9万670円の生活扶助費から1万7930円もの給付を奪われました。 国がこれほど大幅な削減を行ったのは初めてのことです。全国の高齢者は、こうした措置が『憲法に違反する』と強く憤り、今回の生存権裁判を起こしました」 ●いちどは老齢加算廃止「違法」の判決が出た 今回の裁判はどういう経緯をたどったのだろうか。 「2010年の福岡高裁判決は、生活保護を受けることが権利であると認め、厚生労働大臣の老齢加算廃止は、ずさんで違法だとしました。 この判決は全国の高齢者に、人間として生き抜くことへの希望を与えました。 しかし、この高裁判決は、2012年に最高裁で破棄され、差し戻されました。そして、差し戻された後の福岡高裁でも請求を退けられ、最終的に今回、上告棄却の判決を言い渡されました」 訴訟の原告側代理人として、判決をどう受け止めているだろうか? 「最高裁判決は、貧困の中で生きる高齢者の生活の実態に目を向けていません。生活保護が憲法25条の生存権に基づく重要な権利であることを無視し、国の誤った生活保護政策を追認したもので、絶対に容認できません」 高木弁護士はこのように話していた。 相変わらず弁護士ドットコムはろくでもないこと発信しているなと思う。
弁護士がどれだけ現実から乖離した存在か、法律を弄び、国家と国民に多大な損失を与えているかよくわかるというもの。
「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』として、国民の生存権を保障しています。生活保護は最後のセイフティネットです」 その生活保護よりも年金受給者や生活保護を受けていない人間の方が苦労して、生活保護を受けて遊んでる逆賊がなんで問題視されないのかそっちの方が常軌を逸していると思わないあたりが弁護士のおかしなところ。
根本的に生存権を脅かされているのは生活保護受給者ではなく、それを支えさせられている納税者であり、現役世代。市県民税や所得税消費税など税金を投入して生活保護受給者は支えられているけれど、納税者はそれらを差し引かれてギリギリの生活を強いられている。
当然、それらに反発の声が上がるし、国家もその格差を是正するべく廃止に動く。
それは間違っていない。なのに、弁護士はそれが悪だというかのように主張する。
では、それら老齢加算されている連中の生活保護受給者の国民及び非国民の総数の内訳、支出の明細を示すべきだが、それらを提示しない。
ただただ、足りない、削減するなのスローガンだけ。何故足りないのか、なぜ削減されるかの明示がないのでは話にならない。
足りないのであれば、節約し、贅沢をすべきではない。納税者はある分だけの生活をしている。が、生活保護受給者はクレクレである。
それで、生活保護を支持する人間が出てくるのか?感情レベルですら否定される。当然論理的にも論外といえる。
弁護士こそが社会の害悪となっている現状こそが問題だと弁護士界が認識し、ヤクザ同然の弁護士を排除しなければ弁護士=諸悪の根源の図は定着すること間違いなし。
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小渕氏辞任に「だから女は」 一方SMバーは?〈AERA〉dot. 11月3日(月)16時15分配信
女性閣僚2人のあっけない辞任。案の定、「だから女は」の声が聞こえてきた。SMバーに政治活動費を使っても、「だから男は」とは言われないのに。
シャツの上からたっぷりとしたビール腹をなでながら、男性公務員(50)は言った。 「『なんかやられそうだなあ』と思っていたんですよ。若い女性が大臣になるとねぇ。出る杭は打たれるっていうか」 小渕優子前経済産業相のことだ。自身の職場も、旧態依然とした男社会だからわかる。 「ジジイ連中にいじめられるだろうなって」 ネット上には案の定、「だから女はだめなんだ」という言葉が飛び交い、「『女性が権力を持つと国が乱れる』というのが古今東西を問わず歴史の教訓だ」などとコメントする人まで現れる始末。日本は厳然たる「男社会」なのだと、思い知らされた。 大手流通企業に営業課長として勤務する女性(40)にとっては、そんなことはわかりきっていた。 入社以来、負けたくない一心で「オヤジ化」し、男性社会に適応してきた。気づけば婚期を逃し、それでも課長に抜擢されたときは跳び上がりたいくらいうれしかった。それなのに──。 「女はいらない、男に代えろ」 何度、陰で言われたかわからない。7人いる部下のうち、年上の部下がとりわけ露骨に反抗してくる。噂では、人事部に直接、「女課長は使えない。男に代えてほしい」と交渉していると聞いた。彼は私の失敗を待っている、と感じていた。 「だから、絶対に失敗なんかできません。ミスをしたら最後、そら見たことか、と言われるに決まっていますから」 女性リーダーを支援するNPO法人GEWEL(ジュエル)(東京都港区)の川合昭子代表理事は言う。 「ダイバーシティーにおいては、3割に達していないとマイノリティー。今回の小渕さんの問題が、『女は』と女性全体の問題に広げられるのは、政治家に女性が少ないから。男性閣僚が不祥事で辞めても、『男だから』とは言われませんよね」 小渕氏の後任の宮沢洋一経産相は「SMバー」に政治活動費を支出したことが明らかになったが、「だから男は」とは言われなかった。 ※AERA 2014年11月3日号より抜粋 いつもの女性は被害者思想で書かれた記事ですが、まぁ、酷い記事ですな。たぶん女性様はそうだそうだと賛同するでしょうがね。
根本的に勘違いしていることを提示するならば、「同じスタートラインについてスタートできると思っている平等思想が間違い」なのです。
男女間問わず、人間は根本的にスタートラインは平等ではない。
学歴、身体の満足、身体能力の違い、出身地、家族構成、自身の一族の資産、すべて不平等なのです。
その不平等なスタートラインで、スタートしているのに、性差が平等であると思う方が間違っているのです。
さて、そういうと男女機会均等法がとか共同参画がと騒ぎ出すのでしょうが、それすらも一定の指針でしかなく、強制力そのものはないといえます。そして、男女機会均等法における罰則は、第33条に示されている通り20万円以下の罰金のみです。なぜなら、こんなものを厳密に運用したら社会そのものが成り立たないからです。
たとえばの話をします。
学校生活では、クラスにおおむね2人のクラス委員が存在し、ほとんどの場合が男女ペアとなっています。しかし、生徒会/学生会というシステムは、必ずしも男女比5:5というわけではありません。多くの場合、選挙制度により、立候補時点でも男女比は必ずしも5:5にならないのですから。これを厳密に運用すれば、すべての役職を男女1人ずつの2人体制にしなければなりませんし、生徒会長が2人というわけのわからない状態になります。そんな状態で生徒会システムが適切に運用できると思えますか?とてもじゃないですが、生徒会という政治システムは機能しません。
つまり、男女の機会は均等ですが、男女の結果の平等ではないのです。非常に矛盾した状態なのです、ですが、これに異議を唱える人間はそう多くはいないでしょう。
そして、社会というのは、この学校における生徒会システムの拡大版といえるものである以上は、当然のことですが不平等であるのが基本となります。
では、なぜクラス委員は男女ペアであるのか?これも簡単なことです。男女それぞれをを指揮する人間は1人必要だからです。学校生活において男女それぞれ別の行動をすることが多々あります。その時に統率するべき人物が必要だから態々クラス委員が男女ペアで存在するのです。
もちろん、男女ペアであるけれど、その中にも序列が存在し、先任たる委員長と助役たる副委員長になる場合がほとんどであろうと思います。中には併存というのもあるでしょう。併存の場合は兎も角、正副とわかれる場合においても、クラス内の支持や人望などによって男女いずれかどちらかを担うことになります。当然これは不平等な結果です。
これも当然のことだと受け入れる人は多いと思います。
実社会で、男女間格差があるのはこれらの延長線でしかないのです。
男女機会均等法や雇用機会均等というのは、元々不平等で不一致なスタートラインを「出来る限り補正」して「出来る限りフラットな状態」にすることが目的で、完全な平等を目指したものではないのです。
それを曲解して、男女は平等であるとか、女性は不利益を被っていると思うのは違うのです。
男女の平等を目指そうと思えば、記事中にあるような「オヤジ化」した嫁ぎ遅れが出るのは当然のことです。男と同じくらい仕事をすることを求められるということです。男は男だから地位や名誉や資産を有しているのではなく、結果を出しているからこそそれを手にしているのであって、男という性を利用しているのではありません。
男女は平等ではなく、社会もそれを是認し、それによって自分も存在しているという認識、スタートラインについて、自らが何をなすか、それが大事なんじゃないのでしょうか?
男女が不平等だと文句を言うなら、男に甘えればいいのです。そうでなければ結果を出せばよい。同じスタートラインにあれば、男以上に実績を出すというそれを示してはじめて男女間の平等への道筋になるのです。当然それは、不平等の状態で、男以上に結果を出すことが求められているのです。
そして、古今東西女が権力を握ったら大抵ロクなことにならないという歴史的事実を覆す努力をしない女性が何を言おうが社会の不平等は是正されないとだけ断言しておきます。
また、我が国の歴史、我が皇統による統一国家が始まって以来2674年、女性が権力を握るとロクなことにならないという歴史は、残念ながら女性天皇3代2人、北条正子、日野富子らが政変、クーデター、戦乱を引き起こし、日本中を震撼させた事実からも証明されている通りです。
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