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サヨクは↑みたいな図で騒いでいるが果たして? 今、集団的自衛権が話題。 そこで、国際司法で示された個別的自衛権行使の要件や集団的自衛権行使の要件を見てから、今日本で騒がれているモノについて考えてみたい。 ニカラグア事件 図にもあるニカラグアへの米国の介入、攻撃に対して、ニカラグアが国際司法裁判所に訴え、裁判が行われた。そこで自衛権に至る攻撃の基準や集団的自衛権を行使できる基準が示されている。 (A)最も重大な形態の武力の行使 (武力攻撃) 具体例 正規軍による越境軍事攻撃 それに匹敵するほどの武力行為を行う武装集団等の派遣・援助等 許容される 個別的または集団的自衛権の行使 被害国の対応 (B)より重大ではない形態の武力の行使
(武力攻撃に至らない程度の武力行使)
具体例 正規軍による単なる越境事件
正規軍による軍事攻撃に匹敵しない程度の私人の武力行為の黙認等
許容される 被害国による均衡性のとれた対抗措置
集団的対応は不可、武力を伴う対抗措置が可能かは判断回避
被害国の対応
個別的および集団的自衛権行使の要件 個別的 集団的 必要性 ○ ○ 均衡性 ○ ○ 攻撃を受けた × ○ 旨の表明 援助要請 × ○ ※本案判決多数意見は、○で示した要件のうちいずれかひとつでも満たさない場合には正当な自衛権行使とは見なされないとし、ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動を集団的自衛権の行使としたアメリカの主張を退けた さて、これで見て行くと、ニカラグアへの攻撃を行った米国の例だけでなく、ソ連がチェコスロバキア、ハンガリー、アフガニスタンへ行ったモノもその要件を満たしていないのは分かるね? ハンガリーやチェコスロバキアは民主化運動の弾圧だから武力行使の要件はB。集団的な対応は取れない。アフガンも内戦だからAの要件や集団的自衛権行使用件は満たしていない。 さて、では、安倍ちゃんが会見で喚いた話はどうだろう? 避難民を乗せた米輸送艦が狙われたのはAに該当するんだろうか? PKOとはそもそも国なんだろうか? どうも、集団的自衛権の話をする上での前提をはき違えている事は明白だと思うんだけどね。 そして、■国連安保理、PKOの原則に「市民保護のための武力行使」を明示へという、PKOに関する重大な方針変更があったことも全く議論の俎上に上がって来ない事。 今現在、南スーダンに派遣されているPKO部隊には、もちろんこの任務が課せられている訳で、自衛隊宿営地の周りにいる難民が襲われた場合、自衛隊はPKO法の制約で何もできませんなんてアホを言う訳にはいかない。それがどういう結果を招くか、常識で考えればわかる話だからね。 避難民を守る責任があるのに、訳の分からない国内の制約で何十人、何百人虐殺されて、折角20年かけて議論した事を意に介さない異常な国日本と言われるのは火を見るよりも明らか。 日本がまず何をすべきか、安倍ちゃんは何を語るべきか、それが日本では殆どの人が気付いていないのは本当に不幸な事だと思う安倍ちゃんは、一切の話をマゼマゼして、それがなんお話であるかを会見では一切語らなかった、そして、カスゴミも憲法解釈と言う「俺賢いぜ!」な部分に終始して、根本的な部分には踏み込まなかった。 そりゃあ、安倍ちゃんが「俺賢いぜ!」とやっtれウ部分についても、信者さん以外から見ると、本当に見るに堪えない醜態なんだけど、それ以上に、前提の土台がグチャグチャの泥濘って事を見てあげないとね。 正直、安倍ちゃんが何を言ってるのかよく分からない。 学校のクラスに例えるなら、集団安全保障とはクラス全員でやること。学級会(国連)があって、そこで決めた事をやる話だから、それに参加しないとは、これ如何に? 集団的自衛権とは、クラスの中の仲良しグループの話。仲良しグループの話なんだからアメリカちゃん一人の事じゃ無く、同じグループの友達みんなで遊ぶ(集団自衛)が本来の姿だよ?何でアメリカちゃんの話ばっかりするの?グループの他の友達は嫌いなの?アメリカちゃんが居ないと遊び(安保協力)たくないの? 本当に、何をやっているのか全く理解できない。 ↓↓↓こちらの応援もよろしくお願いします↓↓↓
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※5月の記事を再録しています。 集団的自衛権でシーレーンの機雷除去可能…首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140528-00050122-yom-pol 安倍首相は28日の衆院予算委員会で、紛争に伴いシーレーン(海上交通路)に敷設された機雷の除去について、「個別的自衛権で対処できないのは明白だ」と述べ、集団的自衛権を行使することで可能になるとの考えを示した。 邦人輸送中の米艦の防護についても、憲法解釈を変更して集団的自衛権で行使すべきだとの考えを強調した。 この日の予算委は、集団的自衛権の行使など安全保障政策に関する集中審議で、今国会で初めて行われた。29日には参院外交防衛委員会に首相が出席し、集中審議が行われる。今後、国会で安全保障政策に関する議論が活発になる見通しだ。 首相は、輸入する原油を載せたタンカーの大部分が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡を例示し、「機雷で封鎖されれば、死活的な利益が損なわれる」と述べた上で「日本のエネルギーを供給しているのに、我が国が船舶の護衛に参加しなくていいのか」と語った。 . 最終更新:5月28日(水)20時21分 集団的自衛権を理解していない人は気楽でいいなぁ〜ホルムズ海峡での機雷掃海は一体誰の「個別的自衛権」への支援なのかな?相手国はどこかをなぜハッキリ言えないのかな? アメリカだって? アメリカがどうやって自衛権行使すんの? イラクみたいにイチャモン付けて戦争はじめたら付いて行きます?www 自衛権と言うのは、自国への攻撃に対する反撃として認められている権利なのね。 単に艦艇が攻撃されたから政権打倒だの核施設攻撃だのってオッパジメたら、それは過剰な攻撃になっちゃうよ? 攻撃されてもいないのに核ミサイルの危険性?そんな話を始めたら、侵略と並んで今の世界じゃ違法行為とされる予防戦争になっちゃうよ? そうしたモノに付いて行って、機雷掃海すんの? 頭オカシイんじゃネ? 何故、アメリカが自衛権でホルムズ海峡を機雷封鎖するような相手と戦争になんの? その前提を説明しないと全く何が何やら訳がワカラナイ。 常識的に考えて、この「敵」がホルムズ海峡を機雷封鎖するのは核開発に対する経済制裁の報復でしょう? 誰が困るの? ペルシャ湾岸の産油国だよね。自国の貿易を妨害されてるんだから。 そして、核合意の協議に参加してる国々だよね。 核の平和利用や放棄に関する話し合いを無視して強硬策に出てきたわけだから。 さて、もうお分かりかな? 集団的自衛権だとするならば、湾岸産油国の「自衛権」と言う事になる。アメリカではない。 集団的自衛権行使の要件は、過去記事で書いてるよね? 個別的自衛権を行使する国が攻撃を受けたことを表明し、日本に支援要請してこないとイケナイ。 湾岸諸国から要請が来れば掃海艇を派遣する事は出来る。 しかし、よく考えて欲しい。 核合意の国際的な話し合いを放棄してヤラカしてるとしたら、それは果たして自衛権で対処すべき話なんだろうか? なんでも集団的自衛権としているが、国際的な約束を守らない相手に対する行動って、自衛権ではなく、集団安全保障ではなイカ? もし、機雷掃海や抵抗排除の国連決議が出た場合、それはもう自衛権ではない。安倍ちゃんが「参加しない」と大見得を切った集団安全保障措置による戦闘だよ?どうすんの?マジでwww↓↓↓こちらの応援もよろしくお願いします↓↓↓
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主張 集団的自衛権行使 「限定」とは逆に無限定になる http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041001_05_1.html 安倍晋三首相が執念を燃やす集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲に向け、「限定」容認論が浮上しています。「砂川事件最高裁判決」(1959年)を持ち出し、同判決のいう「わが国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」には個別的自衛権だけではなく集団的自衛権の行使も含まれるとして、これを「必要最小限度の集団的自衛権の行使」として「限定」的に認めるという主張です。 いくつものごまかし 「限定」的容認といいますが、歴代政府が集団的自衛権の行使を違憲としてきた一線を踏み越えることに変わりなく、「海外で戦争する国」づくりに踏み出すものであり、到底認められません。 国民の中で急速に広がっている反対世論をかわすことを狙いにする「限定」容認論には、いくつものごまかしがあります。 自民党の高村正彦副総裁は、「集団的自衛権の範疇(はんちゅう)に属し、わが国の存立を全うするために必要最小限度のもの」として次のような事例を挙げています。 “A国が日本を侵略するかもしれない状況下で、日米安保条約に基づき日本近海で警戒行動をとる米艦をA国が襲った。日本は集団的自衛権の行使になるからといって米艦を守らず、米艦は大損害を受けた。A国はその後、日本を侵略してきた。こうした場合、米艦を守るのは必要最小限度の自衛権行使といえる” しかし、元内閣官房副長官補(安全保障担当)の柳沢協二氏は著書で、第1次安倍政権時に「公海上で米艦が攻撃された場合の自衛隊の対応については、日本近海であれば、そのような攻撃は通常、日本への攻撃の前触れとして行われ、日本有事と認定できるため、…個別的自衛権によって米艦の護衛が可能」と説明していたことを明かしています(『検証 官邸のイラク戦争』)。高村氏が挙げる事例は個別的自衛権で対応できるのに、無理やり集団的自衛権行使の類型に入れ、それを正当化する口実に使っているだけです。 しかも、「砂川事件最高裁判決」を都合よく利用することはもともと無理です。これまで政府も、判決は「自衛のための措置をとること、自衛権があることだけを判断している」のであり、「(事件は)アメリカの駐兵が問題だったので、その点以外のことについて判断を下していない」(67年3月30日、参院予算委員会、高辻正己内閣法制局長官)と説明してきました。決して集団的自衛権肯定の根拠にはなり得ません。 いくら「限定」的といって小さく見せかけようとしても、「わが国の存立」にかかわるかどうかの判断は時の政権任せであり、範囲は無限定だということも重大です。実際、自民党の石破茂幹事長は、「(自衛隊が)地球の裏まで行くことは普通考えられない」としつつ、「そこで起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを完全に排除はしない」と公言しています。(5日) 「アリの一穴」許さず 「必要最小限度」であれ集団的自衛権の行使をいったん認めれば、“海外での武力行使はできない”という憲法の歯止めは外されることになります。「アリの一穴(いっけつ)」から9条をなきものにする企てを許さない世論と運動が必要です。 昨日のシウダンテキジエーケンで遊ぶ園児に反論は可能か?で書いたように、持ってもいない軽トラ(攻撃機部隊)やトラクター(機動部隊)は出せないのだし、一輪車(戦車部隊)とシャベル(護衛艦隊)も他の家人が菜園の仕事(日本の防衛)が出来なくなるのだから、丸一日掛かる用水掃除(作戦)に持ち出すことは不可能だ。日本が持ち出せるのはせいぜいゴミ袋(補給艦や輸送機)と軍手(衛生部隊や司令部要員)くらいではないのか? 地域や相手を「限定」する事に意味はない、そんなものは赤旗が言うようにあっという間にかき消されるだろう。しかし、能力の限定は、自衛隊と言う戦力の限界から導き出せる物理的なものなのだから、明確に限定できる。ここを理解して、集団的自衛権の話を出来ているだろうか? 集団的自衛権をはき違えた人々・・・において高市氏がはき違えているのはまさにここ。 そら、地理的な限定は不可能だ。誰でも分かる。用水路は取水口から河口まで連綿と続いているのだから、中間の網の目の一部でしかない日本邸や集落だけで完結できない。取水口の集落が掃除を怠れば、自分たちの集落にも影響が出るし、自分たちの集落で掃除しきれなければ下流側の河口集落が迷惑をこうむるのだから、それぞれが協力する、或いは必要な時に手伝いに行くのは当然ではないのか? ただ、その場合、シャベルや一輪車を30分や1時間もかけて歩いて運ぶ必要があるのか?そんなものは当然、手伝いに行く側の集落でも用意できている話だ、ならば、わざわざそんなものを持っていく必要はない、主役はその集落の人々なのだから、ゴミ袋と手袋をもって、ゴミ拾いや集積の手伝いをする事が役割になるんじゃないかい?「同盟国が動いたから地球の裏側まで(自衛隊が)ついていく事態は想定(される)」話なんだよ。その内容が、距離や相手との関係によって変わるという話でしかない。お茶らけではなく、現実に、地球の裏側であっても、必要ならば、司令部要員の数人くらいは派遣する事になるだろう。それが、集団的自衛権と言うものだから。 ↓↓↓こちらの応援もよろしくお願いします↓↓↓
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軍隊のない国 ヨーロッパ 備考
アイスランド NATO古参メンバー
アンドラ スペイン・フランスが防衛担当
サンマリノ イタリア内にある小国
モナコ 外交・防衛はフランスが代行
リヒテンシュタイン 防衛はスイスが担当
バチカン ローマ法王領
太平洋諸国
ミクロネシア連邦 米と自由連合同盟を締結、防衛はアメリカが担う
マーシャル諸島 米国との自由連合協定により外交権の制限がある
ソロモン諸島 軍隊なし
キリバス
ツバル
ナウル
バヌアツ
パラオ 国防の責任は米国が持つ
サモア 有事にはN・Zの支援を受ける
中南米
ドミニカ国 独自の軍隊は無い。周辺国と集団安保システムを締結。
セントルシア ドミニカ国、同様のシステム内の国
グレナダ グレナダ侵攻後軍隊は解体される。上2カ国と同様
セントビンセント 上同システム国
コスタリカ 米州機構加盟国(有事の再軍備、徴兵制施行は禁止していない)
ざっと調べた結果、単一国で非武装を実施している国は見受けられなかったですね。 日本が、護憲の人たちが言うような「非武装中立」はできないと、世界の非武装国が物語っていると思われます日本が非武装であるためには、日米安保を維持するか、内政干渉、脅迫をしてこない信頼できる隣国との集団安全保障の確立しか道はないと思われます。
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国際貢献 国連加盟直後から苦慮 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101127/k10015489391000.html 政府が、1958年の中東・レバノンの内乱をめぐって、国連監視団への自衛隊員の派遣を要請されながら、「海外派遣のごとき印象を国内に与え、好ましくない」として拒否し、国連加盟直後から、国際貢献と国内世論のはざまで苦慮していたことが、26日に公開された外交文書で明らかになりました。 日本は1956年に国連加盟を果たし、翌年には安全保障理事会の非常任理事国に初めて選出され、今後の外交方針として「国連中心主義」を打ち出しました。そして、1958年に中東・レバノンで内乱がぼっ発すると、日本は安保理に対し、国連監視団を増強する決議案を提出するなど、事態の解決に向けて積極的に行動します。こうしたなか、松平国連大使は、当時の国連のハマーショルド事務総長から国連監視団への自衛隊員の派遣要請があったとして、「要請に応じないことは、わが国の憲法の精神にも反する」と述べ、藤山外務大臣に人的貢献を提言する公電を送っていたことが、26日に公開された外交文書でわかりました。しかし、政府は「国内政治上、きわめて機微であることにかんがみ、機密保持すべきだ」として、松平大使に対し、要請があったこと自体を伏せるよう指示したうえで、要請を拒否しました。これについて、政府は、「極秘」と記された内部資料で、「戦争類似行為の行われていたレバノンに現職の自衛隊員を派遣することは、海外派遣のごとき印象を国内に与え、好ましくない」としており、日本が国連加盟直後から、国際貢献と国内世論のはざまで苦慮していたことが明らかになりました。これについて、大阪大学の坂元一哉教授は「悲願の国連加盟を果たし、張り切っていた日本だが、国際貢献の必要と海外派兵を嫌う国民世論、その間で整理がついていなかったことが、この文書からもわかる。それから半世紀。今ではPKOへの理解が深まってきたが、常任理事国を目指す以上、まだまだ努力が必要だと思う」と述べました。 1958年に国連からレバノンへの停戦監視員派遣の要請を受け拒否したうえに国連大使に対し、要請があったこと自体を機密にする旨を伝達していた外交資料が公開されたとは・・・ >「戦争類似行為の行われていたレバノンに現職の自衛隊員を派遣することは、海外派遣のごとき印象を国内に与え、好ましくない」って、完全に説明責任の放棄であり、自らが世界平和に対し率先して役割を果たすという意思を持っていないことの現れです。世界平和なんてどうでも良い、日本さえよければっていう姿勢だったんですね。 そんな昔から事なかれだったんだね・・・ 1955年に加盟し、翌年からPKO参加を始めたフィンランドとはエライ違いだよ・・・ ルワンダ大虐殺から20年、首都で追悼式典 http://www.cnn.co.jp/world/35046223-2.html (CNN) 80万人の犠牲者を出したアフリカ中部ルワンダの大虐殺から20年がたち、首都キガリの国立競技場で7日に追悼式典が開かれた。 3カ月前から国内を巡っていた追悼トーチは同日、キガリに到着。式典の会場には花束が供えられ、潘基文(パンギムン)事務総長は「人類史上、このようなことが二度と起きてはならない」と訴えた。 カガメ大統領がともした炎は、虐殺が続いた100日の間、燃え続ける。会場には虐殺を生き延びた人たちが集まって涙を流し、中には感情を抑え切れなくなって外に運び出される人もいた。 追悼式典には欧州や米国の外交官らも参列したが、フランス外務省は同日、同国の駐ルワンダ大使が前日夜になって、式典への出席は許可しないとルワンダ当局から告げられたことを明らかにした。 これに先立ちカガメ大統領はメディアの取材に対し、フランスとベルギーが虐殺に関与したなどと非難していた。 フランス外務省はこの発言に「驚いている」としたうえで、「こうした非難は両国の間で数年にわたって行われてきた対話と和解のプロセスに矛盾する」との声明を出した。 ルワンダ大虐殺は1994年4月6日、多数派フツ族の大統領を乗せた飛行機が墜落したことが発端となり、フツ族の過激派が少数派のツチ族やフツ族の穏健派を殺害。3カ月で推定80万人が死亡した。 数百人から数千人のツチ族が集まっていた教会が放火されたり、なたを持った集団が民家を襲って子どもや老人を虐殺したケースもあった。 フランスは虐殺が起きる前からフツ族の政権を支持していたが、事件への関与は否定してきた。ルワンダは2006年にフランスとの外交関係を絶ち、3年後に国交を回復した。ベルギーは1962年までルワンダを植民地としていた。 当時、お隣ザイール(現コンゴ)に自衛隊が派遣されたことを覚えているだろうか?当時も現地の状況などお構いなしに、政治的に機関銃2丁とか言うアホらしい話になり、難民支援は国会議論の「想定外」が続出していた。あれから20年、日本は何も変わっていないこのルワンダ派遣において、難民キャンプで医療支援に当たるNGOからの要請で5度にわたる「駆けつけ警護」が実施されていた事を覚えているだろうか?駆けつけ警護の何たるかを語るのであれば、これほど良い事例も無い。 話をややこしくするばかりの現在の論争は、ルワンダ派遣の実態を見るだけで全く無意味となる。 ルワンダ派遣における5回の出動こそ、今後とも自衛隊が直面するであろう「駆けつけ警護」の大半となるであろうから、妄想によって類型を作らずとも、過去の事例を参照すれば済む。 部隊間での駆けつけ警護も、旧ユーゴに派遣された国連保護軍にその例がある。 デンマークの戦車部隊がパトロールに出た部隊がゲリラに襲われ、救援に赴いた事例などは参考になるだろう。 いつどんな時に、どんな場面でという例ならば、過去のPKOにいくらでも参照すべき事例が転がっている。なぜ、それを見ようともせず、勝手な妄想で議論を進めているのか、その事が不思議で仕方がない。 これも、56年前にあるべき姿を模索することなく、議論の前に全てを隠してしまった事に由来しるのだろうか?? スレブレニツァの犠牲者300人は「国の責任」、オランダ裁判所 http://www.afpbb.com/articles/-/3020758 【7月17日 AFP】オランダの裁判所は16日、第2次世界大戦(World War II)以来に欧州で起きた最悪の虐殺事件「スレブレニツァ(Srebrenica)の虐殺」で殺害されたイスラム教徒の男性や少年のうち、300人以上の死についてオランダ国家の責任を認める判決を下した。 1995年に起きた同事件では、ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦終結のわずか数か月前に、セルビア人武装勢力により8000人もが殺害された。オランダ政府は、同国の国連(UN)平和維持部隊が犠牲者らの保護を怠ったとして、遺族らから訴えられていた。 イスラム教徒が暮らす小さな飛び地となっていたスレブレニツァは当時、ラトコ・ムラディッチ(Ratko Mladic)被告率いるセルビア人武装勢力によって制圧された。同被告は現在、スレブレニツァを含むボスニア紛争でのジェノサイド(大量虐殺)と戦争犯罪の罪で裁判にかけられている。 スレブレニツァ近郊ポトチャリ(Potocari)の国連施設には、周辺に住む何千人ものイスラム教徒たちが避難していたが、セルビア人勢力はこの「避難所」を守る軽装備のオランダ部隊を無視し、男性らを施設から追放。その後の数日間で、イスラム教との男性や少年8000人近くが殺害された。 オランダの裁判所は今回の判決で、この時オランダ部隊が男性らの追放を防いでいれば、これら男性は虐殺をまぬがれただろうと指摘。追放された男性たちの死の責任は、オランダ国家にあるとの判断を下した。 一方の遺族らの中からは、この判決でオランダ政府に責任があるのは国連施設から追い出された人たちの虐殺のみとされ、その他の人々については責任認定がされなかったことに反発する声も上がっている。(c)AFP/Nicolas DELAUNAY 国連保護軍のオランダ部隊は当時、武器使用が厳しく制限されていた。
そして、まさか、安全地帯として国連が管理している地域に紛争当事者が乗り込み、虐殺に及ぶなどと言う事は考えられてもいなかったし、何に対しても中立という考えが優先されてもいた。 その結果起きた「想定外」がこのスレブレニツァの虐殺である。 国連やNATOは停戦交渉を優先し、スレブレニツァの状況を軽視していた。交渉によって時間稼ぎし、既成事実と自己の意思を実行した紛争当事者も後に国際司法の場で裁かれているが、それですべてが解決したという訳ではない。 当時現場で何もできなかったオランダ部隊に対して現地の人々がどう思ったか。そんなことは容易に想像がつくだろう。 そして、国連はルワンダ、スレブレニツァの悲劇を受け、「保護する責任」へと舵を切った。 採択までに10年以上を要したとはいえ、着実に前進している。 それに比べて日本はどうだろうか?ルワンダやスレブレニツァの悲劇から何かを想い、行動に移そうとしているだろうか? 日本は未だにスレブレニツァのオランダ部隊と同じような厳しい制約のまま、「保護する責任」を任務とする南スーダンPKOに部隊を送り出している。それがどう言う事か、誰も理解していない。オランダにおいて行われた裁判は、明日、日本が直面するかも知れない。その意識も無く、PKO派遣を「国際貢献」と安易に考えてはいないだろうか??
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