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秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん
その通り。だが君は考え違いをしている。我々は悪ではない、善なのだ。

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保守とか愛国とか鷹派を辞任する連中のバカさ加減には頭痛がする。

自衛隊投入を叫ぶバカやら、人質解放に自衛隊投入は武力行使ではないとか、憲法違反にならないとか、頭の悪いことこの上ない。

そも、立て籠りとかと違って持久戦に出来ないのだから武力行使の意味がない。そして、その特殊任務をこなせる部隊がない。

そんなことすら理解できない戯けどもの威勢の良い主張にはヘドが出る。

ロジと策源地と協力者と救出後の陽動戦力などが必要だがそれすら。
自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ 
菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、
自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、
成立を目指す考えを明言した。

菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と
指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが
「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)
通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。 


威勢の良いことを言ってるけど、実際にこれやるために必要なものが全部欠けているのにどうするの?
たぶん、支持は相当に広がると思うけど、支持していてもちゃんと必要な戦力の分析や計算ができる人間は少ないよ?
第一に国家戦略、第二に世界戦略、第三にドクトリン、第四に装備、第五に定員、第六に経験。
第一は、国家として、どう用いるか。
第二は、世界情勢を展望し、これをどう用いるか。
第三は、第一、第二を遂行するための具体的な話。
第四は、最低でも2個艦隊、2個師団、4個航空団程度の正面装備は必須。
第五は、定員の充足。全軍で25万程度の自衛隊では賄えない。最低でも45万程度に増員する必要がある。
第六は、第一から第五まですべてをクリアしてからの課題。
これをまともに整備するためには計画立案と準備段階で3〜5年程度、実際の装備を整えるためにも3〜5年、そして実践可能となるまでさらに3〜5年必要。つまり、その時点で中期防衛計画と同等かそれ以上の年月とコストがかかることを意味する。
ちゃんとそれを理解できているのか、理解させることが出来るのか?

いじめ「人死んだら対応」 校長、被害生徒保護者に発言 大阪

産経新聞 1月16日(金)15時17分配信
 
 大阪府守口市の市立中学の男性校長(60)がいじめ被害に遭った生徒の保護者に対し、校長が直接いじめ問題に関わるのは「人が死んだとき」と発言していたことが16日、守口市教委への取材で分かった。被害生徒が自殺した場合などにのみ対応すると受け取られる内容で、市教委は「心情を理解しない不適切な発言」として厳重注意し、校長は保護者に謝罪した。

 市教委などによると、この中学で平成25年5〜6月、男子生徒が同級生から暴行を受けるなどのいじめ被害に遭った。

 生徒の母親から連絡を受けた学校側は加害生徒を指導するなどし、同年7月に学校で母親に経緯を説明。当初は担任と学年主任が応対し、校長は母親の求めに応じて途中から同席した。

 加害生徒の指導などに校長が関わっていなかったため、母親が「指導に入らないのか」と尋ねると、校長は自身が関与するのは「人が死んだり、大きなけがをしたりしたとき」などと回答。母親は「うちの子が死んだら入るということか」と抗議したという。

 校長の発言を不適切と判断した市教委は昨年9月まで3回にわたり、校長に認識を改めるよう指導し厳重注意。市内全小中の校長に「いじめ問題では被害児童・生徒や保護者のケアを最優先にするように」と通達した。

 校長は産経新聞の取材に、「最初から陣頭指揮をとることはなく、自分が入るのは重大事案のときだと伝えたかったが、被害者側にショックを与えてしまい、軽率だった」と話している。

この校長は今まで何度も同じようなことがあったのに、何考えてるんだろうか?イジメにあった人間が死んで(殺された、自殺した)から対応するとか、その時点で対応しても意味がないということに気付きもしないのか?
 
それとも単純に、自分が定年で退任するまで問題を見なかったふりして先送りしたいだけなのか?
 
いずれにせよ、管理者、監督者として、長たる者としての資質と見識と認識が足りていない。よくこんなのを校長資格を与えたな?そっちも問題だろう。
 
まぁ、こういっちゃなんだが、大阪みたいな在日やらヤクザやら暴力団やらが幅を利かせる気違い上等なとこだから余計に面倒事は隠蔽、見なかったこと、発覚するまで放置、死人が出るまで存在しない・・・という扱いになるんだろうけどな・・・。
 
いずれにしても、教育者であるはずの教職員がその義務と責務を放棄しているのは間違いない事実だ。

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仕事サボって半休でサイナラ!して、ヨドバシに行って、三脚買いますた

で、いつものように、何食べるか考えるのが面倒なので、おちゃらん屋に行って、半チャンラーメン、全チャンで!

あとは帰宅してから三脚の具合の確認と天体写真の試し撮りする予定。

晴れてなかったとしても、まあ、問題なし。

露光の試しだから、晴れていようがいまいがあんまり関係ない。練習だし。

明日明後日は練習がてらどこか攻めても良いかなと。

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県内雇用ミスマッチ顕著 正社員希望76%に求人28%2015年1月3日
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img54a7410984ee7.jpg 求職者のうち正社員を希望する人の割合
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img54a7410eeab29.jpg 正社員求人の割合
 県内で仕事を探す人の約8割が正社員を希望する一方、企業側の求人に占める正社員の割合は約3割にとどまることが沖縄労働局の統計で分かった。求職と求人の条件が合わない「雇用のミスマッチ」に陥っている。労働局は県と連携して1〜3月に正社員雇用促進のキャンペーンを展開し、企業や経済団体へ正社員採用の増加を働き掛ける。正社員雇用の利点を強調し、非正規労働者の割合が全国で最も高い沖縄の雇用環境改善に取り組む方針だ。
 労働局のまとめによると、2013年度の県内求職者のうち正社員希望者は76%に上った。職業別では専門・技術系が80・0%と高く、事務系が77・1%、販売職74・7%、サービス職69・5%などだった。
 一方、求人数に占める正社員は28・3%にとどまった。職業別では宿泊・飲食18・7%、情報通信25・6%、製造業30・4%、医療・福祉が32・8%などとなり、非正規雇用の求人が7〜8割を占めた。
 沖縄労働局は企業側に正社員雇用の利点を示して雇用形態の再考を促す方針。国代尚章職業安定部長は、正社員求人の現状について「非正規雇用で人件費節減を調整せざるを得ない状況もあろうが、それでも3割は少ない」と報告する。
 その上で正社員雇用に関し「社員のモチベーションが向上して計画的な人材育成やサービスの質の向上にもつながる。中長期的な企業経営を考えると利点になる」と指摘し、正社員雇用を促すための助成金活用も呼び掛けている。(古堅一樹)


政策がどうこう、企業がどうこうじゃなく、単純に沖縄の経済規模に対して人間が多すぎるだけだろう?
 
産業を興せば人口を吸収できるだろうけど、そんな余地が物理的に沖縄のどこにあると?
 
沖縄で産業といえば、規模の小さい農業と漁業、あとは観光くらいなもの。機械工業なんてほとんどない。
 
要するに、内需すら自立できていない歪すぎるモノカルチャー経済でどうやってあの人口を支えようというのか・・・。
 
正社員を増やすとかどうとかそういうレベルの話ですらない。
 
今まで莫大なカネを本土からつぎ込まれてきて、何に使ったのかと・・・。無駄に無意味に使った結果がこれなんじゃないの?
 
いつまでも本土からカネが回ってくると思ってると冗談抜きで沖縄人は自滅して餓死するぞ?

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