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秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん
その通り。だが君は考え違いをしている。我々は悪ではない、善なのだ。

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世にも奇妙な阿呆ども

潜水艦の存在意義と活用法ってものを帝国海軍は欧州大戦で学び、独自の運用方法を確立し、それを元に大東亜戦争を戦った。

そして、その運用は誤りであり、無用な損失を産み出し、尚且つ、非効率な建造によって、戦中に学んだ結果で最適の潜水艦を造り出すも間に合わなかった。

戦後、海上自衛隊は、戦中の経験を活かし、潜水艦隊を再建した。

で、学んだものってのは、艦隊決戦用の潜水艦を建造運用することだったのか?

あん?どこに学んだ結果があるんだ?

哨戒型通常動力潜水艦ってのは、どういう役割で、どういう運用をされるものだ?

そこに便利なWikipediaがあるだろうが、調べろよ。ドイツはUボートをどう運用した?米帝はどうガトー級とかを運用した?それも答えが書いてあるよな?

潜水艦て何が特徴なんだ?何がウリなんだ?何が武器なんだ?


騒音出して、水上艦と追いかけっこすることか?違うよな?
敵前面に踊り出て魚雷食らわすことか?違うよな?
じっと黙って待ち構えるのやめて、敵前面に躍り出ることか?違うよな?

潜水艦ってのは、風林火山なんだよ。
「故其疾如風、其徐如林、侵掠如火、難知如陰、不動如山、動如雷霆。」
海底でひっそりと敵を待つこと、敵の動きを探ることだよな?待ち構えた敵を罠に嵌めて魚雷で叩き潰すこと、通報で急行した味方と協同して叩き潰すことだよな?海底でじっとして敵の情報を味方に知らせることだよな?敵の補給線をズタズタにすることだよな?

DDH183いずもの直下で随行なんてしないんだよ。
そういうのは攻撃型原潜の仕事だ。
そうでなければ、帝国海軍の潜水艦の仕事だ。
馬鹿野郎め。
口から糞垂れる前にググれカス。

妊娠米(笑)

<「妊娠菌」付き米>ネットで高額売買 医学的根拠なし

毎日新聞 5/2(火) 7:30配信
 「女性が妊娠しやすくなる『妊娠菌』がついている」と称した白米がインターネットで売買されていることが分かった。「妊娠米」と名付けられて1合当たり最高1500円で出回るが、毎日新聞の取材で、出品者に妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られたりする事例が確認された。「妊娠菌感染」に医学的根拠はなく、専門家は「不妊に悩む女性を冒とくする詐欺行為だ」と憤っている。【鳴海崇】

 「妊娠菌」付き商品が売買されているのは、フリーマーケットサイト「メルカリ」。白米のほか、サプリメントや手描きの絵、アクセサリーも並ぶ。商品の販売ページで、妊娠菌は「女性が妊娠時や出産前後に触れたものにうつり、それを譲り受けて妊娠する人が続出している」と紹介されているが、日本生殖医学会は「過去に研究されたことはなく文献も存在しない」と、菌の存在を否定する。母子手帳や陽性反応が出た妊娠検査薬の画像を添付して効果を信じさせようとする出品者が多く、「6人の子どもがいるので強烈菌」とアピールしたものもあった。

 妊娠米の具体的な使い方として、少量を袋に入れてお守りとして持ち歩いたり、炊いてからおにぎりにして食べたりすることが勧められている。しかし品質や衛生状態は保証されておらず、安全性は無視されたまま出品されている。価格は1合500円前後が相場で、「友達が妊娠米をもらって8人妊婦なう」といった説明が添付される。関係者によると「2013年以降、数百件の取引が成立した」という。

 そもそも妊娠米と普通の米を見分ける方法はない。今年3〜4月には「子宝祈願で有名な福岡県の神社に夫と30キロ持ち込んでお清めしてもらった」と称する妊娠米が1合1500円で3件販売された。「30キロをどうやって運んだのか」「領収書で証明できるか」と真偽に関する問い合わせが殺到すると、出品は取り下げられた。

 実際に妊娠米を1合500円で数回販売した関東地方の20代女性は、取材に「ずっと独身で妊娠経験はない」と証言。しかし、販売ページには「私も妊娠米のおかげで子供を授かりました」とうそを書いていた。「友人から『簡単な小遣い稼ぎになる。妊娠していなくても平気』と聞いてまねをした。あくまで験担ぎ。買えば前向きに妊活に取り組めるのでは」と話した。

 1回購入したことがある東京都の30代女性は「不妊治療を4年間続けて身も心も耐えられなくなり、最後の賭けで何でも試してみようと考えた。1合のはずが、3分の1しか入っていなかった」と怒りをあらわにする。商品が届いた1カ月後に「妊娠しやすくなる」とうたうサプリメントのカタログが自宅に届いたため、不審に思い送付した業者に問い合わせたが「営業リストの作成経緯は明かせない」と回答されたという。

 ◇悪質な商売、許せない

 吉村泰典・慶応大名誉教授(元日本産科婦人科学会理事長)の話 妊娠菌に科学的、医学的な効果があるはずもないし、少額でも詐欺と言っていいほど悪質な商売だ。不妊症や不育症に悩む女性は、わらをもつかむ思いで「妊娠や出産に良いことなら何でもやりたい」と考えがちだが、そうした人の弱みにつけ込む行為で絶対に許せない。崇高な妊娠について「菌が感染する」という表現をすること自体が非常に不謹慎。妊娠米は不衛生に扱われた恐れがあり、絶対口にすべきではない。
ホント、馬鹿だな。

どこにそんな細菌?ウィルス?が、いるんだ?

というか、そもそも、妊娠するのに細菌が関係するのか?
オマエら、小中高校で何を学んできたんだ?

普通は細菌に汚染されたら流産とか性病とかそっちだろ。
常識ってものを持ってるのか?
いや、女性様にあるわけないよな。
あと、売った女性様、お前、詐欺罪だからな❗

しかも、そんな端金で、妊娠できるとか、どんな思考したら期待を抱けるんだろうか?
頭、大丈夫か?

慶応大名誉教授のおっさんも、指摘するのはそこじゃないだろ。指摘すべきところは、「んなもん、怪しいに決まってるのに買う奴はどうかしている❗」だろ?

色んなところでピントがずれていて、頭が悪い奴しか登場していないというのが感想だ。
ハンギョレとかいう蛮族どもが新聞だとほざく便所の落書きに、高麗総督府がどうとか真面目な論調で書いてあったけれど、蛮族どもが結局何を言いたかったのかよく理解できなかった。

登録 : 2017.05.02 00:04修正 : 2017.05.02 06:55

井上直樹京都府立大学教授 
1939年の「満州歴史調査部」に基づき 
「満州・朝鮮統合経営試みたが 
寺内正毅の京城設置案に押された」

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0502/149365103914_20170502.jpg
「平壌高麗総督府」設置案を推進した初代満鉄総裁の後藤新平=資料写真//ハンギョレ新聞社
 1910年の韓日併合当時、日帝が平壌(ピョンヤン)に「高麗総督府」という名前の統治拠点を設置する方案を政府次元で議論していた事実が明らかになった。
 これは京都府立大の井上直樹教授が先月28日、啓明大学人文学研究所の学術大会で行った「高句麗と満鮮史」という基調講演を通じて公開された。彼はこの日の講演で、高麗総督府議論の秘話が書かれた日帝強制占領期間の本『後藤新平伯爵と満州歴史調査部』(1939年刊 満鉄鉄道総局広報課編)を韓国に初めて紹介した。井上教授はこの本の中に、露日戦争直後の1906年に日本が作った南満洲鉄道会社(満鉄)の初代総裁である後藤新平(1857〜1929)と1908〜1915年に運営された満鉄傘下の歴史調査部の学者、満州駐留日本軍の将軍が平壌に高麗総督府の設置を推進した内容が出てくると明らかにした。
 講演内容によれば、この本で平壌に朝鮮統治の拠点である高麗総督府新設案を立案した主役は後藤新平満鉄総裁だ。満鉄は1945年に崩壊するまで満州と朝鮮侵奪政策の尖兵となった国策会社で、日本の政財界で莫大な影響力を振るった権力集団だ。日本政界の大物だった後藤は、当時日本の閣僚会議に高麗総督府の設置を建議して「満州と朝鮮は統合的に経営してこそ安定的に維持できる。最も相応しい朝鮮統治の拠点は南側に偏った京城ではなく平壌に置くべきで、総督府の名称も既に崩れ落ちた朝鮮を付けずに朝鮮民衆が好み、世界に“コリア”として知られた高麗という言葉を使うべきだ」という名分を立てた。彼のみならず、露日戦争当時に満州駐留日本軍の総参謀長だった児玉源太郎も、同様の見解を初代朝鮮総督であり後に日本の首相になる寺内正毅に手紙で送ったと証言した。
 平壌高麗総督府設置論は、当時満鉄歴史調査部で活動した白鳥庫吉、稲葉岩吉のような植民史学者が満鮮史(満州朝鮮史)の脈絡で、遼東と朝鮮半島を支配した唯一の国家であった高句麗の歴史モデルを参考にすべきと主張したことに伴うものだと指摘した。朝鮮と満州は一つという“満鮮史観”が政治的背景として作動したという分析だ。しかし、寺内正毅が京城設置案を押し進めて挫折したというのが井上教授の説明だ。後藤と児玉の論文を調べた慶北大学のイ・サンフン研究教授(戦争史)は「高麗総督府設置を日本政府が議論したという事実は韓国の学界では知られていなかった。日帝強制占領の草創期から満鮮史観が朝鮮統治戦略の背景として台頭していたという点を示すもので注目される」と話した。
ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

いつもの寝言戯言願望妄想だと思うが、結局、この記事は何を言いたかったのだろうか?

「日帝はウリ達の祖先である高麗を真似たかった」と言いたかったのだろうか?

いつもながら、理解できないアレだった。まぁ、蛮族だし、理解できないのが普通か...。

“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行 山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」

産経新聞 4/24(月) 9:00配信
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が23日、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の呼びかけにより、東京や福岡など全国約20カ所で一斉に行われた。JR山手線の車両内では、プラカードを首からさげるなどのパフォーマンスも行った。東京都新宿区の新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳報は以下の通り。

 山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」

 「その話し合った後に、なんとなくコンビニに立ち寄って、お金を下ろす。1万円を下ろす。これ準備だっていう話にされてしまいかねない話なんです。むちゃくちゃでしょ」

 「酒に酔ったり、ストレスを抱えたりしている人が思わず口走ってしまうような言葉が、(共謀罪の対象になる)可能性があるんです。隣の車、またうちの家の駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」

 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということなんです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在なんです。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」

 「政府は日本で東京五輪を成功させるには、テロ等準備罪が必要だ。これがなければ五輪は開けないとデタラメを言っています。でも、それによってあなたの権利が侵害されるんだよ。全員が“潜在的犯罪者”と扱われ、皆さんの通信は何か悪い相談をするんじゃないかと、片っ端から疑いをかけられ、一方的に情報を収集される。そんなバカみたいな話は許されていいんですか。こういう手口、ナチスがそのままプロパガンダに使っていたやり方なんですよ」

 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」

 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。いっぱい窃盗も傷害も入っているんですね。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」

 「共謀が怖いのは、目配せでも共謀が成立する。黙っていても共謀が成立する。だから、皆さんここでやっつけよう、やっつけよう。皆さん、死んでいなければ共謀罪が成立する。『いてもうたろか、あいつしばいたろか』、こんな何気ない大阪弁も犯罪に…。軽口もたたけないよね。でもこんな世の中、皆さん、やだって思いませんか」

 「金田勝年法相。LINEやメールも共謀罪の手段となりうると言っちゃいました。捜査方法が変わって本当に危険になると思います。準備行為をやる前に捜査ができると言ったんですね。どこまで早く捜査が始まるんだという感じなんです。現代の治安維持法、狙っているんですね」

 「10代の若者たちが『じゃあ、万引しようか』と話し合って歩き出したら、共謀罪の成立なんですよ。これ、テロ対策とは関係ありません。テロ等準備罪と言っているけど、テロと関係はないんですね。テロに関する条約、日本すべて批准します。しかも、テロ対策というなら、戦争をしないこと、そして、世界の敵を作らないこと。日本を戦場にしないっていうことも大事ですが、このテロ等準備罪にだまされるなって言いたい」

 平岡秀夫元法相「安倍晋三さんが首相でいるときに共謀罪ができたら、どういうことになっていくか。安倍さん、この前、あるデパートに行って『山口県の物産が置いてあるかどうか分からないけれども、山口県の物産を置いてくださいね。私の気持ちを忖度(そんたく)してくださいね』と言った。そうなんです。いま、日本の社会、特に権力者につながっている所は、忖度する状況になっているんです!」

 「森友学園の問題で、財務省が忖度して行動していたといわれています。2014年に内閣人事局ができました。これは、政府の中央省庁の局長クラス以上の人たちの人事を全部見ているんです。安倍さんの意向を忖度しないで行動する官僚は出世ができなくなっているんです。忖度した人だけが、出世をしていく。こんな状況に今、官僚の社会はなっているんですよね」

 「裁判所も今や忖度の世界になっているといわれています。例えば、原発訴訟で原発を止めるような判決を出した裁判官はみな左遷です。だから、将来のある裁判官は、原発訴訟がでれば政権の意向を忖度して原発が止まらないような判決を出す。原発を止めるような判決を出すような裁判官は、もうそろそろ辞める人か、どうしようもないから、どっちでもいいというふうに思われている裁判官しか、原発を止めるような裁判はしないんです」

 「自民党の中も、昔はハト派も、リベラルの人もいた。だけど、今や、安倍さんの言うことしか聞けない。安倍さんの言うことを聞く人しか出世をしない。こんな社会で共謀罪ができたら、安倍さんが考えている政策とか、方針とか、これに逆らうような人たちは、狙い撃ちをされて、そして、この共謀罪に問われていく」

 「昔、治安維持法がありました。1925年にできて、1945年の10月に廃止になりました。この治安維持法も最初できたときは、これは善良な市民には関係ありません。これは国体を批判する人、そして、私有財産制を批判する人たちに対してだけ適用する法律なんです。けれども、どんどん拡大解釈され、一部改正をされて、非常に、多くの人たちがこの治安維持法に問われることになりました」
電車内での組織的迷惑行為は犯罪行為だと思わんのか?

まぁ、「組織犯罪」団体の構成員とその指導者だものな。

犯罪者と犯罪予備軍とテロ実行犯とその幇助共謀者にとっては、困るもんな。

普通の人間にとってはメリットでしかないがな!

ジャワ高速鉄道 中国から日本へ

Japan In-depth 4/22(土) 18:00配信
【まとめ】
・インドネシア政府、高速鉄道計画で日本に発注の意向。

・先に受注した中国の建設計画大幅遅れが背景に。

・政治的要因残るも日本はこのチャンスを活かせ。



■インドネシア政府、日本と共同調査の意向

インドネシア政府はジャワ島西部の首都ジャカルタから東部のスラバヤに至る鉄道(約730キロ)の高速鉄道計画について今年5月からその実現可能性などを環境や資源など各種要因に基づいて調べる「事業可能性調査(フィージビリティー・スタディ=FS)」を開始する方針をこのほど明らかにし、インドネシアの国鉄(KAI)、科学技術応用評価庁(BPPT)とともに日本と共同で調査を実施したい、との意向を明らかにした。

インドネシアの鉄道高速化計画に関してはジャカルタからバンドンまでの約140キロ区間に関して2015年9月に日本との激しい受注競争の結果、中国が受注に成功したものの、その後の建設計画は予算増大や土地取得の遅れなどから大幅な「計算違い」が生じている。このため「中国ではなく、今度こそは日本に発注したい」と中国への落胆と日本への期待が政府部内で強くなっていることが背景にあるといわれている。

ルフット・パンジャイタン調整大臣は「インドネシアの高速鉄道化には日本の費用と鉄道技術が必要」として、5月からのFSを11月ごろまでには終了して、日本への発注で年内には合意する方向で政府部内の調整を進める方針を示した。

日本側も1月にジャカルタを訪問した石井啓一国交相がルフット調整相、スマディ運輸相などとの会談で「高速鉄道計画への協力」の姿勢を示しており、すでに両国政府間ではある程度の協力体制ができていたことも今回のFSへの日本の参加の布石となっていたとみられている。

■一向に進まぬ中国の建設計画

ジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道計画では受注競争で新幹線による鉄道建設の実績、鉄道運航の安全性で日本の圧倒的優勢が伝えられていたが、中国側が最終段階で「日本のものと酷似した事業計画書を提出」するとともに建設に関する「インドネシア政府の費用負担をゼロ」とし、「事業が失敗した際の債務保証も求めない」という異例の案を示したことで逆転、中国が受注した経緯がある。

しかし、2016年7月に建設許可が下りて以来鉄道計画はほとんど進捗しておらず、2017年12月までに確保が必要となる約600ヘクタールの土地の収用もほとんどが手付かずの状態といわれ、2019年5月の開業を絶望視する声があちこちから出始めている。

2016年には建設予定地とするジャカルタ郊外の土地で中国人労働者が工事を開始したところ、そこがインドネシア空軍の管理地で空軍の許可もなく、さらに中国人労働者のビザに問題があったことが発覚するなど計画そのものだけでなく、建設工事の進め方でも「杜撰さ」が露呈、中国への信頼性が大きく揺らいでいた。

4月15日には建設に要する経費が当初の55億ドルから59億ドルに膨れ上がるとの見通しが示された。もっとも費用をインドネシア側は負担する訳はないが、増大した費用の負担を中国がどうするのかは不安なところ。中国の受注にジョコ・ウィドド大統領を最終決断させるのに大きな役割を果たしたとされるリニ国営企業大臣は「高速化路線に建設予定のトンネル工事で変更が生じた結果の費用増加だが、中国開発銀行が問題ないとしているので心配はない」とマスコミに説明、予定通りに建設計画が進むとの楽観的見方を表明した。

■政府部内の対立・確執が影響

「日本優勢の受注競争を最後にひっくり返した」のはこのリニ大臣といわれ、その背景には日本を推していた与党「闘争民主党(PDIP)」の党首、メガワティ元大統領とリニ大臣の確執、さらにジョコ大統領とメガワティ元大統領との不仲説も影響したといわれている。

内閣改造でリニ大臣の更迭をPDIPが求めたもののジョコ大統領が拒否したとされ、「ジョコ大統領、リニ大臣」と「メガワティ元大統領、PDIP」を巡る構図は基本的に前回の受注時とは変わっていない。

しかし、鉄道関係者や経済界からは中国の「杜撰な計画と進まない建設」が浮き彫りとなる中「鉄道計画という国民生活に直結するインフラ整備に政治は介入するべきだはない」との声がでていることは、ジョコ大統領もリニ大臣も認めざるを得ないところだ。

インドネシア紙の記者は「中国が受注したジャカルタ〜バンドン間は鉄道の重要も少なく、距離が短くて高速化のメリットもあまりないことが政府部内に“どうせ(インドネシアの)は費用負担しないのだから中国にやらせてみたら”という雰囲気を醸し出したことも(中国への受注に)影響した」と当時の裏事情を解説する。

いずれにしろ、純粋な技術論やコスト、安全面などが原因で日本が前回の受注競争に敗れた訳ではないことが救いで、インドネシア政府部内や世論が「中国に懲りて、日本に期待している」というアドバンテージを最大限に活かすためにも、日本は次の高速鉄道計画の受注を目指して再度綿密な計画と中国側の奇手への対策を練ることが求められている。
大塚智彦(Pan Asia News 記者)
裏切り者が土下座してきたなら兎も角、単に手のひらを返しただけ。

こんなろくでなしなど相手しない。

最低でも国営企業大臣の辞任と更迭がなければ、話にならん。

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