市況
日経平均株価は反発した。午前終値は前日比57円66銭高の２万2841円64銭
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6646億円、売買高は３億9957万株。
東証１部の値上がり銘柄数は1182 値下がりは732 変わらずは147
材料
ニプロ<8086>慶應義塾大学 理工学部・鈴木哲也教授との共同開発により、ガラス表面への「DLC」の成膜技術を開発したと発表した。同社は、開発した成膜技術を応用し、医薬用ガラス包装容器の内面にDLCを成膜することで、複雑な分子構造を持つバイオ医薬品などへの影響を抑制し、低リスクで画期的な医薬用ガラス包装容器の商品企画開発を目指すとしている。
コナミHD<9766>傘下コナミデジタルエンタテインメントはモバイルゲーム「遊戯王デュエルリンクス」が、6000万DLを突破したと発表した。「遊戯王デュエルリンクス」のモバイル版は、16年11月17日から配信を開始し、現在約150の国と地域に向けて提供しており、配信後は日本をはじめ、米国・フランス・ドイツ・台湾など66の国と地域のAppStore無料ランキンで1位を獲得しているという。 併せて、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2018」が世界累計7000万ダDLを突破したことも発表した。
経営戦略
エボラブルアジア<6191>WEBサイトの回遊率向上を図ることで、コンバージョン率向上に繋げるツール「KaiU」の開発し広告効果の分析、これまでのデジタルマーケティング支援から得た実績・知見を応用しネットユーザーの離脱率を最小限化し、企業の収益向上に寄与する事業を展開企業コンバージョンテクノロジーへ資本参加すると発表した。
住友重機械工業<6302>28日スウェーデンのレイサーチ・ラボラトリーズ社と、開発しているＢＮＣＴ用治療計画システム「ＳＡＣＲＡ ｐｌａｎｎｉｎｇ」で協業すると発表
陽子線治療システムでレイサーチ社の治療計画ソフトウエア「ＲａｙＳｔａｔｉｏｎ」を使用しているが、今回の協業により、現在開発中のＢＮＣＴでも両社の関係が広がることになり、ユーザーに対して最適なＢＮＣＴ治療計画システムを提供することができるとしている。
財務
エンバイオHD<6092 >みずほ銀行との間でコミットメント期間付タームローン契約を締結したと発表した。同社グループが手掛けるブラウンフィールド活用事業の拡大に伴って生じる不動産購入資金の需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、当該不動産購入資金枠を背景とした不動産購買力を不動産市場にアピールすることを目的としてコミットメント期間付タームローン契約を締結するという。なお、融資枠設定金額は20億円となっている。
決算
旭硝子<5201>日経新聞朝刊で、今17.12期（国際会計基準）は連結営業利益が前期比30％増の1250億円程度になりそうだと報じられた。記事によれば、従来予想を100億円上回る。東南アジアで塩化ビニールなどの化学品事業が好調だった。電子事業の部門営業利益も7年ぶりに上向く。半面、主力のガラス事業の利益は前年並みにとどまったようだとしている。
レーティング
くらコーポレーション<2695>いちよし経済研究所では、レーティングを「B」→「A」、フェアバリューは6300円→8300円と引き上げた。海外店舗は、商品面ではローカライズしている。最近の海外店舗は店舗設備（「びっくらポン」「鮮度くん」）など）も日本と同様のシステムを導入しており、衛生面、アミューズメント性で評価を得ている。いちよしでは、今18.10期は海外事業の純増店舗数を9店舗とし、今18.10期の海外売上高は100億円と予想。なお、11月の既存店売上高伸長率は前年同月比1.9％増と順調な滑り出し。いちよしでは、既存店売上高伸長率を前年並みとして、今18.10期業績見通しは会社計画に対して強気にみているとした
ツルハHD<3391 >大和証券では、投資判断「1」を継続、杏林堂グループＨＤの連結化に伴って業績予想を見直し、目標株価は15500円→17000円と引き上げた。9月29日に杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化（78店舗）、2Q末店舗数は1870店舗となった。バランスシートも連結されたが、一方で、通期予想の修正は見送られた。今後詳細が確定しだい、公表される見通し。杏林堂グループＨＤの17.4期実績は売上高894億円、営業利益27.5億円で、連結に際しては、のれん償却が発生する見込み（償却期間未定）。なお、説明会では堀川社長より、仕入れ統合効果ついて言及があり、非食品だけで18.5期0.6億円、19.5期には8億円とあり、食品を含めれば仕入面だけで10億円規模となる見込みであるとした。
安川電機<6506>水戸証券では、レーティング「B+」を継続、目標株価は4900円→6300円と引き上げた。来19.2期予想は売上高5400億円、営業利益770億円で、前回10月に予想した売上高5180億円、営業利益720億円から上方修正。ACサーボモーターは好調が続く見込み。中国において、高機能化を目的とした現地スマホメーカーの設備投資見通しを背景に、スマホ関連向けは引き続き好調が見込まれ、加えて、自動化ニーズの高まりも寄与する見込み。また、中国は高機能タイプが主力であり、現地生産も増やす予定から、収益性改善も期待されるとした。
三益半導体工業<8155>岩井コスモ証券では、投資判断「A」を継続、目標株価は2500円→3000円と引き上げた。今上期の減価償却費は前年同期に比べて約14億円多い約31億円となったが、この増分はすべて半導体事業部に起因している。半導体事業部は、再生ウエハー向けを中心に生産能力増強を進めているため。今期の設備投資は前期比2倍程度になる公算が大きく、高水準オ減価償却費は来期も続く見通し。一方で加工賃の値上げ進展。特に再生ウエハーについては、1年前と比べ2〜3割値上がりしたと言われている新品ウエハーの半分程度の値戻しが浸透したもよう。価格修正は来期以降も続く見通しであり、高水準の償却費を値上げ効果と数量効果で吸収しながら増益基調を維持することは可能と考えるとした。
シーイーシー<9692>いちよし経済研究所では、「工場内の自動化・効率化関連の案件が増えている」と題したレポートを公表している。今18.1期通期売上高を453億円（前期比3％増）、営業利益37.5億円（同13％増）と予想。売上高はSIとPF事業を中心に引き下げたが、IA事業における自社製品の販売が堅調に推移するとの見方は変わらないとし、利益予想は変更なし。10月にＲＰＡテクノロジーズと販売代理店契約を締結。従来から取り組んでいる工場内の業務自動化に加え、ホワイトカラーの事務作業の自動化の支援にも取り組む方針。
アジア市場
材料
国銀金融租賃（01606）造船企業と20万8000積載重量トンのニューカッスルマックス型ドライバルク船5隻を建造・購入する契約を締結したと発表した。購入総額は2億31000万米ドル。購入を発表した5隻は、20年6月末から21年2月末の間に順次引き渡されるとしている。
政策関連
晋西車軸（600495）貿易振興支援や輸出信用保険料補助、鉄道車両用車軸の製品化プロジェクト支援などとして、1月から12月までに1100万元に上る政府補助金を受け取ったと明かした。これは前16.12期純利益の約10％に相当する金額。補助金は営業外収入として当期損益に計上する。
紫金鉱業集団（02899/601899）中国政府からハイテク企業に認定されたと発表した。これに伴い同社には優遇税率が適用され、法人税が25％から15％に引き下げられる。適用期間は17年から3年間。
経営戦略
中国アルミ（02600/601600）筆頭株主中国アルミ業集団有限公司傘下青島軽金属有限公司を買収すると発表した。青島軽金属の全株式を3億元で取得することで合意した。中国アルミは青島軽金属を全額出資子会社とすることで、アルミ再生事業の拡大を図る。アルミ再生は中国当局により環境保護産業に分類されており、同事業の拡大は政策に合致する上、電解アルミ製造事業を補完すると見込む。
