ちと、長いです。

国際モダンホスピタルショウ2008（７月16-18日・東京ビッグサイト）事後リポート　シンポ「どうなる病院医療」　医療費抑制にＮＯ！　医療者も現状変える働き掛けを

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年7月25日】
　シンポジウム「どうなる病院医療-地域医療を崩壊させないために」（16日開催）では、政府が推し進める医療費抑制政策のこれ以上の継続は、確実に医療を崩壊させるとの考えで演者・座長の認識が一致。医療者が現場から声を上げ、低医療費政策から政策転換するよう国に働き掛けていく必要性が強調された。患者・国民とも協働する必要性が指摘される一方、地域医療の危機は一部患者のモラルハザードが招いているとの見方も出され、患者教育も鍵と位置付けられた。

　社会保険中央総合病院長の齊藤寿一氏は、「今の低医療費政策が継続する限り、病院医療は崩壊せざるを得ない」と強調。埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏も、「医療費を上げないで医療崩壊を防ぐのは絶対に無理」とするなど、シンポでは、医療費抑制政策は限界点に達したとの共通認識が示された。
　医師数は増やす方向で政策転換がなされたものの、医療費については、社会保障費の自然増を2007年度からの5年間で1.1兆円圧縮する路線の堅持を明記した「骨太の方針2008」が閣議決定されている。
　医療費には無駄があると主張する政府の経済財政諮問会議などの姿勢について齊藤氏は、「社会保障費の増加で、経済成長が抑制されるという既成観念にとらわれている」と指摘。医療費増額に向けた対応をめぐっては、「国民の選択に委ねるのが民主主義の在り方。分かりやすく国民に説明できる政党が選挙に勝つよう、どう導くかが問題だ」との考えを示した。
　さらに、「医療費を増やしたら何が約束されるのかというデータが必要だが、病院医療については弱い部分がある」と続け、病院関係者が抱える課題と位置付けた。
　「働きやすい病院評価事業」などを行う女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会「ejnet」代表理事の瀧野敏子氏も、医療崩壊の根本原因は医療費抑制政策にあると同調。社会的共通資本としての医療を守ることを理念とするグランドデザインを定め、医療のコスト、質、アクセスのどれを残すのか国民の選択に委ねるべきとの考えを示した。
　一方で瀧野氏は、「医師が我慢しすぎたのではないか」とも述べ、医師が団結して社会を変える働き掛けをしたり、患者やマスメディアとのコミュニケーションを図る努力も求められていると指摘した。

患者教育の必要性も

　財政破たんした夕張市で医療センターの再建を手掛ける夕張希望の杜理事長の村上智彦氏は、医療崩壊の原因をめぐり、「医療資源を浪費し、医師を疲弊させる住民意識と責任を丸投げにする行政の体質にある」と指摘。夕張市立総合病院時代には、夜中にタクシー代わりに救急車を呼ぶといったモラルハザードがあったものの、公設民営後は、「税金なので大事に使って下さい」と教育するなどして、地域住民の行動も変化しつつある現状を紹介した。
　村上氏は、住民、行政、医療機関が将来のまちづくりのビジョンを描く一環として医療の在り方も検討すべきとの考えを強調。医師の役割については、「保険医として税金を守らなくてはならない」とし、患者教育を通じて医療の無駄遣いを減らすアプローチも必要との見方を示した。

***********************************************************************************

現在、日本全国で破綻しかかっている(一部はすでに破綻している）医療。
これから動き出してどれだけ回復できるのかは大変難しい問題でしょうが、みんなで知恵を出しあって、解決へと向かっていかねばなりません。
もう、何年も前から日本の医療は医師も含めた医療従事者の善意にあぐらをかいたシステムが横行していました。中にはこずるい手を使ってよからぬ利益を得る不届きものもいるのでしょうが、大多数の病院は、利益を上げにくい上に、｢改革」でさらに利益を上げられない状態にされて赤字にあいでいます。
そして、つぶれる病院が続出。
他国と比べて病院の数が多いのだから淘汰されていけば良いという意見もありますが、広大な地域の中で唯一の基幹病院となる総合病院が閉鎖の危機に直面しているのははたして正しい局面なのでしょうか？
本来はもっと細やかにシュミレーションして計画を進めなければならなかった問題をろくに現場の声も聞かず、リサーチも不十分な状態でぱっぱかぱっぱか決めていったため今の現状にあるのではないでしょうか。
「まさか、うちの地域が・・・」
となってからでは遅いのです。