医師4人に1人が36時間以上連続勤務

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000006-cbn-soci

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
8月1日17時11分配信医療介護CBニュース

　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」(理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長)がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25%、「30時間以上36時間未満」が26%と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4%にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26%、「60時間以上70時間未満」が28%などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29%に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46%と半数近くに達し、「限界に近い」も14%あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」-など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。

　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。

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ほうほう・・・36時間以上連続勤務かぁ・・・
月に4回当直がある場合は、毎週かならずどこかが連続勤務になりますね。
今の世の中、当直の代休取れないところのほうが大多数ですから。

ちなみに、わたしの6月末から8月2日までのまる5週間の勤務時間を計算してみたら、326.5時間でした。
7月のみに限定すると298時間です。

中核病院の勤務の中では、これはけっこうゆるいほうだな～・・・

でも、週休2日はほしい・・・

後発薬に変更不可が４割　処方せん、日本調剤薬局
08/07/25
記事：共同通信社

　調剤薬局チェーン大手の日本調剤の薬局に提出された処方せんの4割に、特許の切れた先発医薬品より安い後発医薬品への変更を不可とする医師の署名があることが24日、同社の調べで分かった。

　後発薬を使用するにはこれまで医師が「変更可」と署名することが必要だったが、国は後発薬の使用を促すため、4月に処方せんの様式を変更。「変更不可」と署名された場合以外は変更が可能となった。日本調剤は全国薬局で扱う処方せん枚数の２％弱のシェアだが、他の薬局でも同様の傾向があれば国はあらためて対策を迫られそうだ。

　後発薬への「変更不可」を医師が署名した場合でも、処方せんに理由の記載欄はない。日本調剤の全国の薬局に出された処方せんのうち、不可の署名は4月が３９％、5月が４０％、6月が４２％と増加した。

　6月分で見ると、公立病院や赤十字病院など公的な計15病院は不可が９０％を超えた。このうち6病院は不可が９９％。これとは別に８５％超を不可とした大学付属病院も4病院あった。

　ある市立病院院長は「後発薬は副作用の心配があり信用できない。患者の了解を得て不可にした」と話した。

　一方で後発薬を希望する患者は増加。処方せんで変更不可の署名がなく変更可とされた患者のうち、日本調剤で後発薬を選んだのは4月が４３％だったのに対し、6月は５０％に達した。ただ、変更不可が増えているため、全薬剤に占める後発薬の割合は２０％台にとどまった。

　厚生労働省は、後発薬に「変更可」と署名するのが面倒な医師が多いとみて、様式を逆にして「変更不可」の署名がなければ、後発薬に替えられるようにした。

▽後発医薬品

　後発医薬品　ジェネリック医薬品とも呼ばれ、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後、別の製薬会社が発売する薬。主成分は先発薬と一緒で効能も同じとされる。価格は３-７割ほど安いが、国内の医薬品に占める数量ベースの割合は１７％（０６年度）と、５０％を超える米英、ドイツなどよりかなり低い。１２年度までに３０％に引き上げるとの政府の目標が達成できれば、医療費抑制効果は年５０００億円と見込まれている。安定供給が課題とされているが、調剤薬局によっては、ほぼ全種類そろえているところもある。

▽日本調剤

　日本調剤　１９８０年設立。東京証券取引所１部上場で本社は東京。グループ全体で全国に調剤薬局２５３店舗をチェーン展開する。後発医薬品の普及に力を入れ、ほぼ全種類の後発薬を供給できるようにした。２００８年３月期の連結売上高は７９８億円。

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ジェネリック
日本のジェネリック薬品に対してみなさんはどんなイメージをお持ちでしょうか？

｢成分は同じで効果も一緒だけど特許がきれているから安くできているお薬！」

大体の人はそう思われているのではないでしょうか。
ところで、処方箋を出すときに、いちいち｢ジェネリックに変更不可」と書き足すのは医師にとってとっても面倒なことです。でも、いちいち書き足すことが4割あると。
これはなぜだかわかりますか？

医師は、ジェネリックは先発品と主成分は同じでも決して同じ薬ではない！ということを知っているからです。

医療費削減の名分があるのでしょうが、中身の成分は同じでも溶けにくいカプセルや錠剤があり大便にそのまま出てくるような薬があります。
検索してみてもソースがちょっと見つからないので申し訳ないのですが、厚生労働省が数品目のジェネリックに対して使用することが明らかに先発品より劣ると注意勧告を出しているとの情報もあります。
すでに、とある薬品では、使用により重度のショック状態を引き起こしあわや落命の危機に立たされた患者さんも数名いらっしゃいます。
また、とある抗生物質は、まったく効果がなくて感染症をコントロールできない！ということが判明しています。
日本のジェネリックは、先発品の基材や形状、内服薬なら溶けやすさなどについては無視して作られています。そうした変化が効果にどれだけ差異をもたらすかの検討は一切されていませんね。
ですから、ジェネリックは先発品と同じ薬とはとてもいえないわけです。
信用できないから、使わない。
効果がなくて、先発品使用時はなんともなかったのに、変えたとたんに思いもよらぬ副作用が起こってもかまいません、安いのが一番！
という人になら出しますが。

でも、なにかまずいことが起こったら、現場の責任にされるんですよね。

ちなみに欧米のジェネリックは添加物も含め完全なコピーでないと認められないはずです。
それを日本のジェネリックと同じように報道するのって、どうなんでしょうね？

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ちと、長いです。

国際モダンホスピタルショウ2008（７月16-18日・東京ビッグサイト）事後リポート　シンポ「どうなる病院医療」　医療費抑制にＮＯ！　医療者も現状変える働き掛けを

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年7月25日】
　シンポジウム「どうなる病院医療-地域医療を崩壊させないために」（16日開催）では、政府が推し進める医療費抑制政策のこれ以上の継続は、確実に医療を崩壊させるとの考えで演者・座長の認識が一致。医療者が現場から声を上げ、低医療費政策から政策転換するよう国に働き掛けていく必要性が強調された。患者・国民とも協働する必要性が指摘される一方、地域医療の危機は一部患者のモラルハザードが招いているとの見方も出され、患者教育も鍵と位置付けられた。

　社会保険中央総合病院長の齊藤寿一氏は、「今の低医療費政策が継続する限り、病院医療は崩壊せざるを得ない」と強調。埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏も、「医療費を上げないで医療崩壊を防ぐのは絶対に無理」とするなど、シンポでは、医療費抑制政策は限界点に達したとの共通認識が示された。
　医師数は増やす方向で政策転換がなされたものの、医療費については、社会保障費の自然増を2007年度からの5年間で1.1兆円圧縮する路線の堅持を明記した「骨太の方針2008」が閣議決定されている。
　医療費には無駄があると主張する政府の経済財政諮問会議などの姿勢について齊藤氏は、「社会保障費の増加で、経済成長が抑制されるという既成観念にとらわれている」と指摘。医療費増額に向けた対応をめぐっては、「国民の選択に委ねるのが民主主義の在り方。分かりやすく国民に説明できる政党が選挙に勝つよう、どう導くかが問題だ」との考えを示した。
　さらに、「医療費を増やしたら何が約束されるのかというデータが必要だが、病院医療については弱い部分がある」と続け、病院関係者が抱える課題と位置付けた。
　「働きやすい病院評価事業」などを行う女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会「ejnet」代表理事の瀧野敏子氏も、医療崩壊の根本原因は医療費抑制政策にあると同調。社会的共通資本としての医療を守ることを理念とするグランドデザインを定め、医療のコスト、質、アクセスのどれを残すのか国民の選択に委ねるべきとの考えを示した。
　一方で瀧野氏は、「医師が我慢しすぎたのではないか」とも述べ、医師が団結して社会を変える働き掛けをしたり、患者やマスメディアとのコミュニケーションを図る努力も求められていると指摘した。

患者教育の必要性も

　財政破たんした夕張市で医療センターの再建を手掛ける夕張希望の杜理事長の村上智彦氏は、医療崩壊の原因をめぐり、「医療資源を浪費し、医師を疲弊させる住民意識と責任を丸投げにする行政の体質にある」と指摘。夕張市立総合病院時代には、夜中にタクシー代わりに救急車を呼ぶといったモラルハザードがあったものの、公設民営後は、「税金なので大事に使って下さい」と教育するなどして、地域住民の行動も変化しつつある現状を紹介した。
　村上氏は、住民、行政、医療機関が将来のまちづくりのビジョンを描く一環として医療の在り方も検討すべきとの考えを強調。医師の役割については、「保険医として税金を守らなくてはならない」とし、患者教育を通じて医療の無駄遣いを減らすアプローチも必要との見方を示した。

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現在、日本全国で破綻しかかっている(一部はすでに破綻している）医療。
これから動き出してどれだけ回復できるのかは大変難しい問題でしょうが、みんなで知恵を出しあって、解決へと向かっていかねばなりません。
もう、何年も前から日本の医療は医師も含めた医療従事者の善意にあぐらをかいたシステムが横行していました。中にはこずるい手を使ってよからぬ利益を得る不届きものもいるのでしょうが、大多数の病院は、利益を上げにくい上に、｢改革」でさらに利益を上げられない状態にされて赤字にあいでいます。
そして、つぶれる病院が続出。
他国と比べて病院の数が多いのだから淘汰されていけば良いという意見もありますが、広大な地域の中で唯一の基幹病院となる総合病院が閉鎖の危機に直面しているのははたして正しい局面なのでしょうか？
本来はもっと細やかにシュミレーションして計画を進めなければならなかった問題をろくに現場の声も聞かず、リサーチも不十分な状態でぱっぱかぱっぱか決めていったため今の現状にあるのではないでしょうか。
「まさか、うちの地域が・・・」
となってからでは遅いのです。

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えええぇぇ・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000919-san-pol

安倍首相が辞任会見「国民の支持なく政策推進が困難」
9月12日14時20分配信産経新聞

安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急記者会見を行い、辞任を決意した理由について「今後、テロとの戦いを進めていくには、局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで戦いを継続すべきと考えた」と辞任の理由を述べた。その上で、「（秋の）国連総会にも新しい総理が行くことが局面を変えていくことになる」と述べた。
　また、「本日、（自分のテロとの戦いに対する）率直な思いを（民主党の）小沢（一郎）代表に伝えようと思い、党首会談を申し入れたが、断られた」とし、これも辞任を決意する一因だったことを認めた。
　さらに安倍首相は「改革を進めていく決意で続投し、内閣改造を行ったが、国民の支持、信頼の上で力強く政策を進めていくのが困難な状況になった」と述べた。

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ええぇ～？？！

このタイミングで辞めるかぁ？？

安倍さんは，常々｢タイミング」をはずす人だと思っていましたが，
最後の最後まで外しましたねぇ・・・

辞めるならもっと前のタイミングでしょ！

あそこで辞めないと決めたのなら腹くくって走り出すしかないでしょうに・・・

とはいえ，わざとらしい｢新規大臣｣就任のたびに繰り返される暴露合戦を見ていると，
どこかの誰かが裏で糸を引いていて，安倍内閣を存続できなくするよう手を尽くしていたんだろうなと思います．

安倍内閣を見て学んだことは，

叩いてほこりの出ない政治家はいない

てことでしょうか．

あ，でも，当の安倍さんは特になにもスキャンダル出なかったんだっけ・・・

それとも｢今後も温存したい人」は避けて，すっぱ抜かれたのは｢スケープゴート」の人々だったのかな．

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小児科，産婦人科を増やすためには？

もう，あまり話題になってないかとおもいきや，ニュースのトピックスとして｢奈良妊婦死産問題」というわくができてました．

相変わらず，脊髄反射的に｢医療バッシング」を扇情的に書きなぐる低レベルの記事も各社出してますが，ほんの少しだけど中立的立場で（？）問題提起を試みる記事もちらほら．

流産したことがあって，現在38歳（！！）で，妊娠7ヶ月なのにどこにもかかっていなかった妊婦本人のことに対しての指摘はいっこもないけどね

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070902-00000902-san-soci

産む環境、改善見えず　奈良の妊婦搬送中死産
9月2日11時7分配信産経新聞

　奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先が決まらず、救急搬送中に死産した問題で、医療体制のもろさを露見した奈良県。救急隊と病院の意思疎通がうまくいかなかったことも分かり、救急搬送時のマニュアル作成など対策に乗り出すことになった。だが死産と新生児の死亡を合わせた周産期死亡率は全国平均を上回る。昨年８月に１９の病院に転院を断られた末、死亡した高崎美香さん＝当時（３２）＝が亡くなって１年余り。好転の兆しは一向に見えない。

　奈良県の妊婦の救急搬送者のうち、県外搬送率は全体の２～３割にのぼる。平成１８年では２５・３％。４人に１人が県外に運ばれた計算になる。

　今回の死産した問題でも、８月２９日に３回、妊婦の受け入れを要請された奈良県立医大病院は「お産の診察中なので後にしてほしい」と返答した。救急隊は別の病院を探し、県外の病院への移送を決めた。

　一時は県外搬送率が３６・０％（１４年）に達した奈良県は基幹病院の県立医大付属病院（橿原市）に、重症妊婦の治療ができる「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）を３床新設した。１５年に２９・５％に改善したが、１６年には逆に３７・５％と結局、改善に役立たなかった。

　「本格的な総合周産期母子医療センターが県内に整備されない限り、県外搬送率の根本的な改善は難しい」と県の担当者。だが厚生労働省が来年３月までの整備を指示した同センターの完成も５月にずれ込む見通しになる始末。「他府県頼み」は解消されそうにない。

　同県の周産期死亡率は厚労省によると、１６、１７年とも５・３％。全国平均に比べ１６年で０・３ポイント、１７年で０・５ポイント上回っていた。

　県健康安全局は「総合周産期母子医療センターの未整備は、奈良を含めて全国で６県しかない。整備を急ぐしかない」と同県の医療体制の遅れを認める。

　だが産科は減少する一方だ。奈良県内で分娩（ぶんべん）を取り扱う医療機関は昨年１月時点で計３２カ所あった。ところが五條市の県立五條病院が昨年４月、御所市の済生会御所病院が昨年１０月に産科を休診。高崎さんが分娩した大淀町の町立大淀病院も今年４月に産科を休診した。

　休診の理由は主に産科医不足だが、県中南部の過疎地域に集中。この地域の「産む環境」は悪化する一方だ。

　県は当面の対策として、せめて救急隊と病院の意思疎通の向上を図りたい方針だ。荒井正吾知事は検討委員会を立ち上げ、年内に検証と再発防止策の提言をまとめる考えを表明した。

　今回の死産したケースでも、病院側は救急隊に話した「後にしてほしい」との返答は「断ったつもりはない」と言っており、断られたと受け止めた救急隊とは認識を異にする。

　奈良県では妊婦からの搬送受け入れの際、かかりつけ医からの連絡を優先していたが、消防側は「知らなかった」。

　県は医療関係者間の連携のあり方を含めて検討委の課題とする方針だ。
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上記の記事を見ると，本当に奈良の深刻な状況がうかがえますが，他の自治体だって他人事じゃあありません．

ひとまず，産婦人科，小児科を｢医師達」がなぜ敬遠するのかという根本に立ち返って，問題解決に結び付けてほしいですね．

一番は，やはり｢当然の治療を行なって不幸な転帰となったことに対してむやみに刑事罰にむすびつけることを禁ず」
基準が難しいでしょうが，例えば100人の専門家・・・産科は産科の，婦人科は婦人科の，小児外科は小児外科の・・・という狭い意味での専門家，臨床経験10年以上を限定で詳しい治療の情報を与えてそれが適切であったか否かを判断してもらい，｢適切」が８０％を越えたら｢あ，しょうがないんだな」とか．
だめかなぁ？

あと，問題なのは多すぎる民事訴訟と，マスコミの極端に｢患者正義」に偏った医療バッシング．

これはどうしたら良いのやら・・・ねぇ？

今回の問題だけでも，やはり｢たらいまわし」だの｢受け入れ拒否病院には余力が！」｢空きベッドが」とか，真っ先に読者感情に「カチン」とくる言い回しをのっけてる記事が多いし，それに対してのブログのコメントは冷静なものが多かったけど｢医者の癖に患者を見捨てるなんて鬼だ悪魔だ」｢言い訳するな，見苦しい」という考えの方も多くいらっしゃる．

いろんな考え方があるのは当然ですし，そうした反応はマスコミの意図するところでしょうけど．

あ～，一度でいいから，｢記者の主観に基づいた著しく公正さを欠いた記事を載せたことをお詫びして訂正いたします」ってお詫び記事，出ないかな～(笑）