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社団Promoter Ronの海外事業 概要
【事業の原点】
ビジネスは需要と供給が存在するのみ、現金と商品の交換で取引を行うことが
原点です。
【懸念材料】
海外事業を目指される事業主様は需要と供給のバランスや取引決済に絶えず不安を
お持ちです。
国内と違い海外での事業活動と環境の変化に対応する事に多額の経費を余儀なくされて
居られます。
社団は海外事業主のご不安を一手に引き受けて海外拠点（現地法人：香港・上海・
ベトナム）を維持し、〔商品展示販促〕〔商品在庫管理〕〔売上げ（集金）管理〕
〔物流管理〕を行います。
社団の活動は「日本の事業主」様から業務委託をお請けして海外（中国・ベトナム）
においての現地活動を社団の持つ現地国営業網を活用する事を主業務にしています。
※ 社団、海外現地法人概要は別途、ご紹介を申し上げます。
【委託事業主様のメリット】
事業主様単独の事業体制で海外事業を行うのではなく「社団」が行っている海外事業
に社団員として参加し、業務を社団に委託する方式です。
１． 自らの事業の為に 現地法人設立の必要が有りません。
（業績に応じ将来の現状に対応可）
★社団の現地法人に業務委託するシステムで現地の人事管理も必要がありません。
２． 事前投資・固定費の負担無く「変動経費」的な資金負担で海外事業を行えます。
★ランニング経費は実販売額からの比率負担で賄います。
３． 事業国の環境変化にも直接的な責任を問われる事なく柔軟に対応が可能です。
★進むも守るも撤退も投下損失も少なく思いのままです。
４． 現地スタッフ管理の必要が有りません。
★委託クライアント様の事業内容に応じて現地の社団が Promote費用により委
託内容を総括して事業構築を行います。
（Promote業務委託費用は事業内容を協議にて決定します）
５． 現地の商品管理と販売、取引管理は「現場、現物取引」ですから不安が無く
なります。
★ 従来であればL／C他の決済方法で現地に商品を送っても現地港で「購入者の
クレーム」が生じる事もあり、結果的に「取引不調」の不安が有りましたが社団
委託で現地の社団でクレーム対策を行い、現地国内のバイヤーに転売対応も可能
になり、その不安はありません。
（商品の処分的売却や商品の行方不明、販売未集金などの不安が無くなります）
６． その他、〔物品販売事業〕のみならず〔ソフト的な事業〕展開方法も別途、社団
方式をご提案致します。
７． 社団 現地法人に委託する事業システムは「一から」創業を行うに比較して社団
の「既存」事業体の活用ですから創業資金的には十分の一から数分の一で可能で
あり、ランニングコストやトラブル対策を兼ね合わせ考慮しますと大変、安全で
効率的な事業態勢を考えます。
【市場の分析】
★ 中国の現状は日本社会から見て完全な「マーケット」とのみ観るべきです。
★ ベトナムは日本の４０〜６０年前の「二次産業」を育成している社会状況です
から完全な「生産地」として観るのが妥当です。
そして、ベトナムから他国へ輸出販売を進めます。
☆ 日本の発展の経緯に対照すれば１５〜２０年単位で「韓国」→「中国」→「ベ
トナム」と産業の発展が推移しています。
☆ 故に ４０年前に花形だった日本事業の方々はベトナムへ行けばその当時と同
様に活きられる事になります。
いまや、簿価無き機材類もベトナムに行けば資産価値が復活です。
生産性も高まります。
★★★ 大きな市場である中国とは「それなりに」巧くお付き合いを続ける必要を思い
ます。
リスクを軽減して販促を行う事は大切です。
勿論、諸行無常ですから環境の変化に対応し、安定的な売上げを維持するために
保全策を講じる事も重要です。
その方法は 中国へ直売を行いながらも、もう一方では「ベトナム生産」を行い、
そしてベトナムから中国へ「輸出販売」を行うことが今のビジネスと確信します。
※ 北海道の ホタテ貝事業がこの方法を行なって居られます。
この「ベトナム経由販売」の場合も、中国での引き受け会社は「社団の貿易公司」が
行いますから日本の事業社様は上記の説明の通り、社団方式での不安が少ないです。
では【社団PromoteのStep】をご説明いたします。
Step 1
日本の事業社の方から 海外事業志望をヒアリング
Step ２
社団Promoter Ron より、企画提案書を提示します。
☆ 守秘義務契約を締結しをお願いいたします。
☆ 企画提案に拘らず、「現地調査」「広告媒体活用」などの業務もお請けいたし
ます。
Step３
★ Promoter提案書にご納得頂いた内容でPromote費用のお見積もりを提出
いたします。
☆ 原則は「業務委託」方式でお見積もりを致します。
Step４
事案以外にも継続的にｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞをご希望の方は「社団」に年間54,000．−の
会費でご入会をいただき、社団員相互のビジネス案件を共有し互恵関係を育み
ながら多様に事業のご発展を目指していただきます。
（ご希望で無い方は必要がありません）
Step５
中国・ベトナム 現地市場視察 にご案内いたします。
Step６
現地、ご視察後にPromote内容をご確認頂き、ご契約をお願いします。
Step７
ご契約内容に準じて「業務」に着手いたします。
以上で、ご立派な海外現地事業の成果を目指していただくことが可能です。
尚★ 技術的な事業を展開される場合はクライアント様の事業展開の為に
スクール形式の「現地人起業者支援」として「現地人研修」を有料で行う
Planをご提案します。
2012年9月14日
社団法人 貿易振興協力会 Promoter Ron.和田榮太
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「反日デモ」はまた必ず起きる
日本企業にとって今回、大きな衝撃だったのは工場や生産ラインが破壊された企業が出たことだ。
設備は損害保険でカバーされるにしても、工場が復旧するまで生産が停止することで顧客に対する責任を果たせなくなり、企業の信用問題に関わってくる。
企業としては工場の移転を検討せざるを得ない状況だ。従来のように、反日デモが過ぎ去るのを首をすくめて待っていても、次の反日デモ、日本企業への攻撃は何かのきっかけで必ず起きる。
生産停止、供給停止のリスクを回避しようとすれば、日本企業は中国以外の場所にも生産拠点を置く「チャイナ・プラス・ワン」戦略か、中国工場を別の国に移転する戦略を取らざるを得ない。
日本企業にとって生産拠点としての中国の意味合いは大きく変質した。
2012/10/21(日) 午後 4:34 [ 中国韓国の原発ﾘｽｸ ]
仰る、通りです。
それを見越して既に「チャイナ・プラス・ワン＋α」を行っています。
元来、「本質」が拭い去らないままですし、これからも「拭い去られない」
事も明らかです。
それはCHINA自身の体質です。
それなえら、それなりに「日本商品」を流通させる手立てを持っています。
撤退は手ぶらで変えるなら「収益源」を残して活かす手だけはあります。
ありがとうございました。
2012/10/23(火) 午後 1:15 [ W.RON ]