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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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自民党もそうだったように、民主津政権になってからも、鳩山首相から菅首相に代わっても、アメリカ大統領の会談においてまずは、日米同盟の深化で一致したということが報じられている。がしかし、深化に対するアメリカ側と、日本側の意図に違いがあるのだという指摘をしているのが、孫崎享元外務省国際情報局長である。孫崎氏によれば、小泉元政権時に取り交わされた、2005年10月29日、当時の日本の町村外務大臣と大野防衛大臣、アメリカ側、ライス国長官、ラムズフェルド国防長官との取り交わされた「日米同盟:未来のための変革と再編」(仮訳)は日米安保条約にとって代わったものといっていい。何が変わった。まずは対象の範囲である。日米安保条約は第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国債の平和及び安全の維持に寄与するため」とする極東条項を持っている。あくまでも日米安保は極東の安全保障を確保することを目的にしている。それが、「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、「世界における課題効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」とした。日米安全保障協力の対象が極東から世界に拡大された。と言うことをのべているのである。したがって、自民党時代も日米関係を深化させるといっていたが、アメリカ側の深めると言う意味は、05年に交わした文章の立脚点にして、アメリカの戦略に追随するのを深めようということになってしまうと言うことなのである。アメリカ側の意図はその点にあるのであるが、自民党もそうであったように、民主党もその点理解しないで深化させるといっているというように述べている。
民主党政権なってから、岡田外務相などは、非常におかしなことを言っているという。日米関係は、日米同盟というのは安全保障だけでなくその他の分野も含まれると、環境とか、これは、アメリカ側の深化という意味を分かっていっているとするとかなりの変化球なのである。『深化させる』ということを、アメリカが言っている『深化させる』は安全保障に限っているわけなんです。そこでは環境の話なんてやろうとなんて思っていない。まくらことばのようにして、日本も楯突くのはいけないからと言って、深化します深化しますいっているけれども、分かっておいでになるのか、分かってないのか(笑い)と言うことなのである。ただ、国民はなんらこのようなことは知る由もなく漠然と過ごしているのであるが、このような現実をも十分と知り認識しておく必要がある。
次に日米同盟「変革と再編」で突き進む日米軍の一体化」である。あるブログからの引用文であるが、「日米同盟:未来のための変革と再編」の意図するものは、05年10月29日に文書がかわされてから、半年後の06年5月には、「再編実施のための日米ロードマップ(行定表)が最終合意文書であり、この計画が実施されると、日米同盟のありようは一変する。わけても飛躍的に進むのが、日米両軍に一体化だ。現在、ワシントン州にある米陸軍第一軍団指令部は新たな統合作戦司令部へと改変され、神奈川県のキャンプ座間へと移転してくる。司令部は、東北アジアから中東へと広がる「不安定の弧」をにらむ、米四軍(陸・海・空・海兵)の前線司令部となる。そのキャンプ座間に、陸上自衛隊の中央即応集団司令部が、2012年度までに移転してくる。中央即応集団とは、「即応」の文字から分かるとおり、緊急時に対応できる特殊部隊や空挺部隊で構成される部隊のことだ。中略、「日米同盟ーー変革と再編」では、遠く中東までも作戦対象域に含む米軍の統合作戦司令部を首都圏に置き、あわせてそこに自衛隊の特殊部隊、空挺部隊の指令部を置くというのだ。ここに想定されている日米同盟の姿は、安保条約に示されていた「共同防衛」の域をはるかに突破している。
沖縄の海兵隊、非実戦部隊のグアム移転のため、7000億円を日本が負担することになるという。安保条約第6条に規定された米軍への基地提供義務は、もちろん日本国内に限られている。海外、まして米国領土に建設する基地に日本国民の税金を投入する法的根拠はない。したがって、グアムでの新基地建設に国費を投入するには、当然、新たな法律の制定が必要になる。同様に、この最終合意どおり日米両軍の一体化をすすめるためには、日米安保条約の改定が必要でないのか。もしそれに目をつぶり、このまま「再編」を推し進めるとしたら、この国はもはや法治国家と呼ばれるには値しない国となるだろう。ということを、小泉元政権はアメリカと結んでいたのである。それが今でも引き継がれている。「変革と再編」では閣僚は、地元との調整を完了することを確約しつつ、具体案を2006年3月までに作成するように指示したとされている。自民党政権では地元との同意が得られないままに引き伸ばされて、政権交代によって、民主党政権に受け継がれ、このようなことから、関連的に沖縄県普天間飛行場問題をも困難難状況を作り出されているのである。
日米同盟:未来のための変革と再編
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html ここから。

転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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