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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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日本のメディアはどうしたことか、世界の流れを正確に視聴者に伝えることに欠けているようだ。たとえば、国民新党憂国の思いから、民営化されていた郵政事業を見直すべく、民主党と連立を組んで2009年12月に「郵政株式売却法案」を成立させた。このことによって、政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止めることが出来た。さらに、参議院選前に「郵政改革法案」を国会で審議するはずが、参議院選挙のため廃案になり、今度の臨時時国会で提出審議成立を目指することになっている。未だにおかしなことに、日本では折角民営化したものをなぜに、見直さねばならないのかの、メディアは報道しつづけている。がしかし今や世界の流れは民営化から国営化へという流れにすっかりと様変わりしていることを自民党の政治家、民主党の一部政治家が見直しはけしからんと反対している。認識不足である。国民新党のホームページでも説明されている様に。
世界から見た日本の民営化
民営化していないわが国は遅れているような宣伝がされますが、諸外国の郵便局はどうなっているのでしょう。
英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市以外の郵便局は採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯がありま、法人化は失敗だったと考えているようですで、プレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。
ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。
ニュージランド1987年に分離民営化されましたがドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民がりようできる小額の決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる「イキウイバンク」という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。
当の米国はどうでしょうか、わが国に民営化を押し付けておきながら、自国だは国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うことが望ましいと結論付けています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うため虚偽宣伝であることが分かります。
海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年「郵政解散」翌日の『Finanncial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろされ、中央にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持つ西洋人が入っていく<風刺画が添えられています。
郵政の売却が引き起こす金融システムの破壊
すでに吹き出した民営化の弊害
郵政見直しをめぐる誤解
上記国民新党ホームページより引用掲載なお、詳しくは、下記のURLにて。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 国民新党ホームページ


転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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