  注：大企業（資本金１０億円以上、製造業約５２００社利益剰余金と現金・預金の推移・出典：財務省「企業統計調査」より 今や財政難の日本でなぜ財政が悪化するのかそれは、バブル崩壊での失なわれた１０年に加えてさらに構造改革によるデフレ経済によるさらに１０年間のあわせて、２０年間日本経済は毎年のごとく経済が悪化し続けて１０年前には国民総生産が世界３位であったものが、今や１８位にまで低落している始末である。 当然のごとくに税収はやはり毎年減収が続いている。所得税、消費税、相続税、物品税、法人税とある税収の中で一番低くなっているのが、法人税である。法人を大企業と中葉零細企業に分けたとき、景気低迷の影響をもろに受けている。中小零細企業は軒並み欠損企業であり、従って留保金もゼロであろう。 このような経済状況化において何よりも先ずは、末端の９０％以上も占めている中小零細企業が税金を払えるなるような景気対策が必要なのである。地方に多く占めている中小零細企業が業績が回復すれば当然のごとくに雇用も増大し、地方経済が潤ってくる税収も増大するであろうし、減少している所得税も増収になり、中小零細企業の法人税の増収にもなるであろ。 ところが、菅内閣は何を目指しているのか、法人税の５％引下げを行うという内閣の閣議決定をしたようである。ここで中小零細企業の５％引下げは容認できるが、大企業の５％引下げは景気浮揚にはなにもブラス要因はない、財源不足が生ずるだけに過ぎるものであろう。日本の大企業は世界的に技術力がよく十分に現状の法人税率３０％であっても競争力に負けることはないはずである。その証拠に大企業の内部留保金は、不況のさなか増大してきているのである。 財源不足が生ずるまでして、引下げを行う必要はないのである。 また、所得税の増税、減税であるが、高額所得層の最高税率引き上げは当然のことである。引き下げすぎているのである。所得６００万円以上あれば税金を支払っても留保金が出るが、それ以下であれば、子供などがいる場合は税金を支払っては留保金はでず不治の災難があったときのたくわえなどができないのである。国内消費の増大には、低所得層の減税が急務なのである。 今回の法人税減税は中小零細企業にとどめるべきであり、大企業の減税は何の経済の活性化ましては、景気の浮揚などは起こりようがなく、さらなる財政の悪化を招くだけに過ぎないものに終わるであろう。
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雇用
転載元: 「雇用」書庫の記事一覧
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