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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 昨年の丁度今日(11)日午後2時46分ころとっぜんに揺れだした。その揺れは最近頻繁に起きている経度の地震と違い揺れが長くおかしいと思う。早速テレビのスイチをいれた見る。地震の速報が入っている。国内最大M8・8、津波10メートル巨大地震が東北・関東を襲った、との報道がされていた。津波の非難は北は北海道太平洋岸から南は四国高知太平洋岸まで及び、その地震津波の巨大さが如何に大きかったかが物語るものであった。その後に次々に映りだされる映像は、津波の巨大さには驚嘆のきわみであった。押し寄せる巨大な津波は町を、惜しげもなく押し流してゆくすさまじさ、津波は町並みから、畑、森林までも押し流して行くすさまじさであった。そのような自然災害のすさまじさを驚きでテレビノ映像を見た。そのような中で東京電力福島第一原発(福島県大熊町双葉町)2号機の原子炉冷却機能が11日、停止した。
 冷却機能が停止したことは、原子炉の爆発の恐れがあることなのであり、原発は絶対安全ということであったが、そうではなかったことが起きてしまったのである。これまで地震でも絶対壊れないということで進めてきた原発が壊れ始めたのである。
 政府も東京電力も始めての事で、その処置には戸惑いが隠しようがなかったと思われる。がしかし原発事故は深刻な事態へと向かったのである。第一原発の1号機の周辺で、ウラン燃料が核分裂してできる放射能性物質のセシウムとヨウ素が険出され、12日午後、燃料の一部が溶ける「炉心溶融」が起きたのである。日本の原発では炉心溶融は初めてのことであった。その後2号機、3号機4号機と爆発放射能漏れが深刻化して過ぎてゆく。
 
 放射能汚染は深刻であり、汚染されてしまった地域には先ずは住めなくなるということである。それも数年間ではなく、ほぼ永久的であることから、長年住んでいた住民にはなんと言うようもないことである。土地が奪われたと同時に生活基盤をも奪われて事になる。それは商店であり、工場であり。、農業、漁業、酪農、林業と復興が出来ないのである。このようにすっかりと奪われた人々、その他、放射能汚染が住むことに問題がないが、瓦礫の山の処分がしようがなく、それが足かせとなって、復興が遅れているところも多く、また放射能が海にまでも汚染されていることから、せっかく漁獲した魚を市販出来ないことから漁業者にその深刻さがもたらされている。また地下に落ちてい冷却水が(放射能汚染)が今後地下水に影響し飲料水に影響が及んでくることも、考えられるという事も言われている。
 海に放水すれば海水が汚染されて、漁獲物に影響すると言うことで。まさに手の施しようがないのが放射能なのである。瓦礫の処理で日本各地にその処分をすることは、放射能を各地に分散処理するに等しいことであり、日本全土が放射能に将来的に悩まされる事に他ならないのである。瓦礫の処理は単にそこへ持って行けばよいというものではなく、放射能が漏れに厳重に隔離が必要でそ費用は膨大にかかること。瓦礫の放射能が消減するには何百年かかり、その間地震でもあれば、隔離されている瓦礫隔離が壊れそこから、放射能が漏れて地域が汚染されてしまう、事態も覚悟しておく必要があるであろう。瓦礫を受け入れる地域の首長は、福島災害地の復興に瓦礫の引き受けを行うのはよいとしても、自身の地域住民には十分とそのような説明をした上でなければ、単に首長の独断で決められるものではないことを、認識する必要がある。
 昨年の3月11日を考えた場合、その地震津波の巨大さにおいてその復興はまさに日本の叡智が試されるものであるが、おそらく日本のこれまでの生き様から、原発事故がなければ、既に復興は今以上に進んでいたことは明らかなのである。
 それがいまだに進んでいないということの、最大の障害になっているのは、明らかに始めての原発事故が大きく、影響していることは歴然のことなのである。そのことをもっと真剣に考えていく必要があると同時に、このようなことは終わりにしなければならないことが、おのずから導かれるのである。それは脱原発を明確にすることなのである。
 

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