ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

    国民新・自見代表、消費増税法案に賛意
 現、野田内閣の進めている。消費増税は本来の民主党の選挙公約に(衆議院選時)公約に掲げていなかったものである。その後に行われた参議院選で菅前内閣がとっじょと消費増税を掲げて選挙戦に臨んだのであるが、国民の同意が得られずに、大惨敗の憂き目にあっている。国民は現状のデフレ不況下生活が困窮している時に、尚も生活に悪影響を受けことになる。増税には大反対なのである。
 それでも何を目指しているのか、国民の同意なき消費増税を、命がけで行うとしている野田内閣は。政治の目的は国民の生命財産、幸福、生活の拡充、国土の保全を、最重要視して、行うことにあることから大きく逸脱している。
 連立を組んでいる国民新党も同じく、2009年に行われた衆議院選の公約、2010年に行われた参議院選の公約にも、消費増税はうたわれていない、2009年8月18日に掲載されている。衆議院選向けの公約の要旨では、「財政・税制」大企業、高額所得者の税率引きあげ、▽消費税は上げず、日常生活品目をゼロ税率に▽5年間で50兆円減税実施。積極財政への転換で、年率6%の経済成長の達成。となっており、参議院選の時の公約にも、「景気回復に全力を投球」として今後3年間で100兆円の経済対策を実現し、名目GDP(国内総生産)の5%以上の成長達成、財源としての無利子非課税国債の発行。となっており、一言も消費増税などという文言は入っていない。
 したがって、国民新党の亀井前代表の連立離脱は当然の決定であって、それに反対した(国民(有権者)以上の公約を掲げて選ばれたものであろう)、現国民新党の6名は、国民(有権者)を裏切ったことになる。もはや国民は選挙の時に掲げる。政党の公約は信用のおけないものになったことの、証明を現、野田連立政権であり、これほど国民をバカにした、政権はかっての日本の政党政治にはなかったのでは、ないかとも思われるのである。このような現状の政治がよいはずがない、国民は怒りの声を上げなければ、どうしようもない社会が形成されてしまう。
 菅前政権から野田野田政権に至っている段階で、国民新党の経済成長政策を現状の経済を改善するために、取り入れて実行していたならば、デフレからの脱却も明るさが見えてきていたはずである。にもかかわらずに経済成長に、冷水をさすような消費増税の実行を行うとは、 愚作の何物でもないのである。

  • 顔アイコン

    転載します。

    [ MUGEN ]

    2012/4/12(木) 午前 6:15

  • 顔アイコン

    MUGENさん「転載」ありがとうございます。今や政党はどうしようもないことに、なってしまいました。選挙時の公約を反古にすることが、当たり前のようになってしまっている。
    国民は政党ではなくて、個人を対象に選ばないとならなくなった。当然野田、自見のような議員を選ばないことでしょう。

    roo*6ak*o

    2012/4/12(木) 午前 9:55

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事