★今､消費増税よりも先ず先に取り組まなければ、若者就職難で自殺者０７年の２，５倍､経済の活性化なのだ！★ ( 景気 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

民主党政権は菅前政権以降現野田政権に至っては、政治の貴重な時間消費増税にを明け暮れているが、日本社会で起きている現実を何にも把握していない、現実の社会では不況の嵐がふき就職難とりわけ若者が３０歳未満の自殺者が何と０７年当時の２，５倍にも達しているという。まずは政治が最優先に取り組むべきは経済の活性化政策なのである。かっての高度経済成長までもいかないまでも、全て点で経済が活性化していないと、まずは一番に財政が窮迫して立ちいかなくなる。今や財政が窮迫している一番の原因は、日本経済のバブルによる不況の10年、その後構造改革デフレによる不況の10年と２０年間にわたりマイナス乃至ゼロ成長で、先進国中で国民総生産の規模が世界第３位であったものが、今や２３位にも下がってしまっている。国民総生産の規模が低くなるということは、国民所得が低下することであり、それだけ国民生活が窮乏化しているということになる。

　そこへ持ってきて民主党の菅政権以降の現野田政権はまさに狂ったように、窮乏化している国民から搾り取るような、消費増税を最優先政策として進めている。異常はもはや政治からかけ離れた。暴政の何物でもないのである。独裁国家であれば、そのような事を進めることができようが、主権者国民の（国民国家）である。国民がそのようなことを許すはずがない。この２年猶予経済の活性化政策を果断に進めていれば、今や明るい兆しが見え始めているのである。経済も活性化の方向に向かい、雇用も上向き就職難もある程度改善の方向へと向かっているところなのである。ところが国民生活がこれほど窮乏化しているにもかかわらずに、ますます雇用が悪化し就職難が続き若者の自殺者が倍増し、国民生活も窮乏化に拍車をかけて、税収も低下しますます財政窮乏化政策の、消費増税策に進もうとしている。異常さは国民はだれ一人として、理解するものがいないのが、現状であると思われるのである。