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そして、消費税を導入するために、どれほどの努力と検討が施されたのかを、 私たちは、いま正しく思い知るべきである。 ４月２１日の拙著出版記念講演会でご講演下さった際、平野氏は平野氏と竹下 登元首相による著作である 『消費税制度成立の沿革』（ぎょうせい） を紹介された。 平野氏は、この著作が出版されるに至った経緯を披瀝されるとともに、消費増 税に関する三つの鉄則を示された。 第一は、「国民をだまさないこと」 ２００９年の政権交代で、民主党が「予算の組替え」で１６兆８千億円の行財 政改革を断行すると公約した。これこそ日本再生の鍵であると平野氏は指摘す る。 国民に約束したことは必ず守る。民主党が総選挙で政権公約した政治目標は 「国民の生活が第一」であった。消費税を含む税制改革は、この発想で行うべ きであると指摘する。 予算組み替えによる財源捻出については、岡田克也氏が街頭でその実現を確約 した。次の映像で、その約束をご確認いただきたい。 第二は、消費税というのは危険な税であり、財政の赤字を理由に税率を上げて はならないこと。これは、竹下登元首相の遺言でもあるということだ。 第三は低所得者に対する配慮を確実に行うこと。生活必需品に対する非課税措 置、低所得者に対する特別の配慮などを絶対におろそかにしてはならない。 野田佳彦氏は２００９年８月総選挙に際して次のように明言した。 シロアリを退治する、行財政改革によって財源を生み出す、との公約を明言し たことも忘れたかのように、「シロアリ退治なき消費増税」を「スイシン」す るスイシンジャー。 主権者国民はこれを絶対にミトメンジャー。 ミトメンジャーがスイシンジャーに勝利しなければならない。 ＮＨＫが６月１０日朝、通常枠を拡大して「日曜討論」を放映した。 各党から１名のこれまでのルールをＮＨＫが変更した。民主党から安住蔵相と 前原誠司氏の２名を出演させた。 政党議員数では、「新党きづな」が共産党に並び、「新党きづな」代表者を出 演させるべきである。 ところが、ＮＨＫは「内規」を盾に、「新党きづな」の出演を拒絶している。 他方で、これまでの慣行を一方的に変更して民主党から２名を出演させる。 ＮＨＫの解体的抜本改革が不可欠である。 ＮＨＫの傲慢は、その制度設計に原因がある。 組織を支配する源泉は、人事権と資金提供源にある。ＮＨＫの現行制度を定め ているのは「放送法」である。 ＮＨＫの運営を決定する最高責任者および最高機関は、ＮＨＫ会長、副会長、 および１０名程度の理事による理事会である。 この人選について決定権を持つのは経営委員会である。 そして、経営委員会の委員は内閣総理大臣に任命権がある。 つまり、ＮＨＫ人事権の要は内閣総理大臣である。 他方、ＮＨＫの予算は、総務省に提出することが定められており、国会の承認 を必要とする。 また、ＮＨＫの運営資金を賄う放送受信料は、放送法６４条に規定されている。 放送法６４条は、テレビを設置した市民に放送受信料支払いを義務付けている。 つまり、ＮＨＫは、政治権力の側を向き、政治権力に取り入っていさえすれば、 安泰であるということになる。 人事権は内閣総理大臣が握っている。政府と国会に気を遣っておけば、予算は 承認され、テレビを保有する市民から放送受信料を強制徴収することができる。 これが現行制度だ。 この枠組みを維持したまま、ＮＨＫの質的転換を求めることは不可能である。 ＮＨＫは時の政治権力に忠誠を示している限り、組織として安泰ということに なる。 消費増税を「スイシン」するために、突然、与党出演者を１名増やすというの は、放送法が定める「政治的公平」に反する行為である。 主権者国民の意思を反映する政権を樹立し多段階で、放送法を抜本改正するこ とが必要である。 民主主義を健全に機能させるために、極めて重要な条件は、情報空間の正規化 である。 現在の日本の大きな問題は、情報空間が偏向したマスメディアに支配されてい ることだ。 １６社体制と呼ばれる、ＮＨＫ、読売、ＴＢＳ、フジ、朝日、テレ東のテレビ キー６局、読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙、共同、時事の通信社 ２社、北海道、中日、西日本のブロック紙３社の１６社によって、日本のマス メディア情報空間が支配されている。 北海道、中日にジャーナリズム精神が残存しているものの、その他のほぼすべ てのマスメディアが偏向しており、御用報道を展開している。 このために、主権者である国民に正しい情報が伝達されない。 この状況を打破するためには、ＮＨＫの解体的改革が不可欠である。ＮＨＫの 運営を政治権力の支配下から離すことが必要である。 参考にすべきは、ＧＨＱによる戦後改革のなかで検討されたＮＨＫ改革である。 ＮＨＫの最高意思決定機関として放送委員会を創設することが検討された。ポ イントは、放送委員会を構成する放送委員を、全国の放送受信者から選挙で選 出することにあった。 放送受信者から選挙によって、３０〜３５名の放送委員を選出する。この放送 委員３０〜３５名によって構成される放送委員会を、ＮＨＫの最高意思決定機 関とするのだ。 こうなって初めて、ＮＨＫは政治権力とは独立した、中立の放送局になること ができる。 現状のＮＨＫが日本偏向協会になっているのは、現行の法制度を踏まえれば、 必然のものである。ＮＨＫは放送受信者の側を向く必要がない。ＮＨＫは政治 権力にだけ留意すれば良いということになる。 これが、大越健介や島田敏男などの偏向司会者をはびこらせる原因になってい る。 日本政治の刷新が求められるが、政権交代を実現する場合に、直ちに実施すべ き課題として、ＮＨＫの解体的改革をあらかじめ用意しておくことが必要であ る。 ◆上記ブログは有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年６月１０日（日）よりの部分「転載」タイトルも一部変更している。 |
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