ＮＨＫは国民の放送機関である。なぜに、国民が大反対している消費増税を反対し批判しないのか！？ ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

本来民主主義国家においては、マスメディアは、国家と区別される市民社会の内部の新しい対抗的な権力」、国が持っている立法、行政、司法といった「国家権力」と区別される「社会権力（＝第四の権力）として機能してこそ、民主主義社会が機能するというのであるが、それが市民社会の内部の社会権力として、国家権力に対抗的な社会権力である第四の権力の行使を行わずに、国家権力の権力を助長する役割を担っていては、民主主義国家が成立せず独裁国家が形成されるのではないだろうか。かと言ってマスメディアにも自由があることも確かである。

マスメディアの自由について考えた時、放送メディアはその中で特別な地位を占めている。放送メディアは、新聞などの他のマスメディアとうは異なり、コミニューケーションの自由が制度的に保障されている社会においても、放送法をはじめ放送を規制する法律が存在する。日本の放送法はその目的として、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」（放送法第１条の２）一方「放送番組は、法律の定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはない」（放送法第３条）というように、原則的にはその自由を認めている。しかしその一方で、放送内容を規制する次に示す法律も存在する。

放送法第3条２：放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、以下の各号に定めるところによらなければならない。

①公安及び善良な風俗を害しないこと。

②政治的に公平であること。

③報道は事実をまげないですること。

④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

以上のような放送メディア（テレビ）に対する規制は、電波の稀少性から国民（受託者）からは限られた電波から有力な言論表現手段をできるものは放送番組における公平性を確保してほしいという見解があることからのもの、次には、テレビ放送の有する、「社会的影響力」である。テレビ放送の社会的影響力が、印刷メディアなど他のメディアと比べて大きいが」ゆえにそれに対して規制が必要であるということはが根拠とされている。放送メディア（テレビ）は法律において規制されているが、印刷メディアにおいても法律化されてはいないが、自主規制と新聞などでは、日本新聞協会が新聞倫理綱領を規定し守り、社会的責任を果たしてゆくことになっている。のであるが現状では果たして守られているだろうかと、疑問であるのが現実のようである。

放送メディアとはテレビ放送を指している。放送法は公共放送であるＮＨＫばかりではなく、民間の放送メディアにも適用される法律である。しかし、民間の放送メディアはともかくにも、ＮＨＫ公共放送すら守られていない現状である。ＮＨＫなどは上記法第３条の２の③などは事実を全然と報道していないで、例えば消費増税なども国民が反対していることよりも、国家権力が進めようとしている宣伝放送なことがばかりを放送している。④にしても多くの角度からではなく、推進する方向での論点を重点的に放送している。国民から受信徴収料を取り市民社会の第四の権力を行使して、国民に代わって国家権力を監視批判することなく、それを捨て去り国家権力の側に立つての放送をしていることは、到底国民としては許すことができないのである。何故にＮＨＫがこのような、国家権力よりの報道よりできないのかを、詳しく説明しているブログを下記に紹介しておく。

http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61577613.html

https://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue125_41_z_hamster.gif

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！