ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

今、日本は民主主義国家と言われているが、実際はそうでないような政治状況下にあるようだ。政党が組織されて各政党が党の綱領を決めて、国民になる政策を立案しそれを国民に示し、選挙を通じて国民の多くが支持した政党が政権を担うことになる、それを実現するためには権力を行使することになる。本来の民主政治の流れはこのようになっているのであるが、どうも現実の権力の行使がこのような流れではなく、権力が担う方が勝手に政策を決めて、国民のためと行使して行くような流れになっているのだが、これでは民主政治だはなく「権力者による政治」であって、民主政治である「国民のによる政治」ではない。
国民による政治は国民自らの意思で決めることであって、それは選挙を通じて政策を国民に示して多くの支持と国民の納得を得る合法的手続きを経なければならない制約がある。その手続き経ないで、権力を握っている政党が勝手に「国民のため」だと考えた政治を行い、又それが事実国民の利益に合ったとしてもそれが民意によって行われたものでない限りは、民主政治とは言えないということが定説になっている。
今、権力を握っている民主党政権が野党2党と合意し成立させた消費増税案案なるものは、全然民意によって行ったものではない、民意は先の参議院選でも否定している。その成立に対してそれでは選挙を通じて、合法的に国民の同意納得を得ているかといえばそうではない。勝手に権力者政党が国民のためと言って成立させたものである。民主政治においてはいくら、権力者政党が国民のためと言って、事実それが国民の利益に合ったものであっても、それが民意によって合法的に行われたものでない限り、民主政治とは言えないということであるから、その政策は「国民のため」の政治ではないことになると言わざるが得ないのである。
現、民主党野田政権はことごとく日本の民主主義下において「国民による政治」ではなく「権力者による政治」を行っていることになる。それは消費増税の成立ばかりではなく、原発再稼働にしても福島原発事故で悲惨な事態が発生し、住民は長年住んでいたその地に住むこともできなくなり、又生業の農業、漁業、酪農、林業、町工場もできなくなっている。日本の狭い国土が失われたことになる。またこれから何十年と放射能汚染から逃れない環境下に日本全土が影響してもいる。このような悲惨な状況を国民は二度と繰り返したくないと、電力を節約してもとの願いでの原発再稼動反対なのである。そのような国民の願いを聞き入れようとしないで、電力会社の要請によって再稼働を容認するという。権力者の判断はまるで民主主義の何たるかの「国民による政治」を踏みにじる判断である。民主主義に政治において権力者にそんな権力の判断はないのである。権力者なりとも止める判断容認できても、再稼働の判断は国民の同意と納得がなければできない。国民の生命と財産、国土の保全を守る責任が権力者にあるからである。その他野田政権が勝手に決めようとしている。TPP参加等についてもこれはっきり日本国民の利益に成らないことがわかりきっていることでありまさに暴挙と言わざるを得ない。現民主党政権は党名にふさわしくない「国民による政治」ではなくて、民主主義下において「権力者による政治」を目指しているといわざるを得ない、戦後にして最悪の政権であるといわざるを得ないのである。

https://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue125_41_z_hamster.gif
にほんブロ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)

  • 顔アイコン

    ブログを開いてくださった方、今、進めている野田政権を「権力による政治」と思いませんか。本来民主主主義政治は、何よりも「国民による政治」だなければならないのです。
    感想をコメント頂けるばと思います。

    roo*6ak*o

    2012/6/30(土) 午後 9:25

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事