一兆円以上使って何の効果もない「エコカー補助金」 現在実施されているエコカー補助金（新制度）が、２０１２年８月頃に予算枠に達して終了する予定（制度上の予定は２０１３年１月まで）であると伝えられている。さらに過去の経緯を追ってみると、エコカー補助金（旧制度）が２００９年４月から開始されて２０１０年９月に終了し、同時に２００９年４月からエコカー減税が開始されている。この時点で補助金総額は約５，８００億円、減税分は２００９年度だけで約２，０００億円に達している。さらにエコカー補助金（新制度）が２０１１年１２月から３，０００億円の予算枠で実施されていると同時に、エコカー減税も継続している。
国の制度の他に自治体の補助もあり、全体が複雑なのでまだ精査できていないが、概算でも少なくとも１兆数千億円の税金がエコカーに投入されたことになる。それだけの税金を投入して、本来の「エコ効果」は挙がっているのかというと、旧制度の終了時に筆者の記事（＊１）で指摘したように、毎月のガソリン消費量（＊２）としてチェックすると何の効果も挙がっていない。さらに新制度の終了を控えて現時点で同様にチェックしてみると、やはり図に示すように、毎年４００万台以上が「エコカー」対象車になってきたにもかかわらず、ガソリン消費量の削減には何の効果も現れていない。２００８年４月の「ガソリン国会」で暫定税率が一か月だけ撤廃された影響や、高速道路料金値下げ・無料化（試行）など民主党の愚民政策、２０１１年３〜４月の震災による影響などがあるが、基本的にガソリン消費量に何の変化もみられない。
２００７年に「次世代自動車振興センター（＊３）」が設立され、経済産業省からの委託を受けて次世代自動車の購入者に補助金を交付する団体として活動しているとされるが、ホームページにも組織の詳細や事業実態が掲載されておらず、不審な団体である。自動車工業会のホームページ（＊４）には、エコカー減税の対象となる車種の一覧が掲載されているが、実際には現実に販売されているほとんどの車種が対象となっているために、単なる自動車販売促進策に過ぎず、日本全体での燃費改善効果は乏しい。補助金や減税は、直接的にはユーザーのメリットになるが、実態は「エコ」を口実に、１兆数千億円を自動車業界にばら撒いただけなのである。
世間的に、電気が足りるの足りないの、原発を再稼動するのしないのと大騒ぎしている時に、エコカー補助金・エコカー減税では電気自動車が優遇されている。自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及がまだ少ない段階で電気自動車が普及すれば、結局は火力か原子力で充電することになる。電気自動車を促進する経産省系の審議会・委員会には、Ｙ某、Ｋ某といった札つきの原発推進屋が名前を連ねている。このあたりの怪しさについても筆者の記事（＊５）で指摘している。一方で全国の地方圏の鉄道や路線バスが毎年どんどん崩壊している。こちらに税金を投入すべきではないのか。
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経済学
転載元: 「経済学」書庫の記事一覧
- 民主党は情けない代表を選んでいるものだ！民主党案で反対である政策をより国民が反対の自民党案を取り入れ､それに民主党の考え方を入れて共同提案するとは、まるで政権党の体をなしていない！
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