消費税は無理のある税制、中小零細企業が壊滅、消費税の仕組みを知らない過ぎる、失業者が増大正規雇用者の減少 ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

消費税は無理のある税制

ここ数年前より消費税を４年間引き上げないといっていた。民主党政権が突如として消費増税をしなければ、行政サービスを支え政府支出を大幅に削ってもなお、国債という泥沼から抜け出せないそのことに向き合うなら、増税反対ではすまない。国民生活を危機から守り、向上させていくには、財源をいかに確保し、どう使っていくかを真剣に議論しなくてはいけない。それには「消費税タブー」を乗り越えてるだけではだめで、だ。増税による税収を雇用増、市場創出、経済成長へと結びつけなければ意味がないと、政治が言いだして、とうとう消費税増税を成立していまったが、限りなく無理の税制であることは隠したままである。もともと消費増税は財務省と財界から言い始めたものらしい、財務省は税収を取りやすいこと、財界は有利であるからである。政府、財務省、財界、マスゴミが素晴らしい税制だと大宣伝を繰り広げているが、致命的な問題点については何ら公表していない点がある。消費税は、国税のあらゆる税目の中で、最も滞納額が多い税金なのである。数年前の滞納額ではあるが、滞納全体のなんと４５・８％を占めている。ここでわれわれが不思議なのは物を買うときちやんと支払っているのに何で滞納額があるのだろうかと思うであろう、そこが消費税が無理な税制であることの証なのである。

消費税は中小・零細企業や独立自営業を壊滅させる

年間の自殺者が３万人を超える状態が十年以上も続いている。消費税の滞納者が急増した１９９８年という年と同時に年間自殺者が３万人を超えた年でもある。この事実を何よりと確認しておく必要がある。ここで誠に不思議なことに消費者が自ら消費税を負担しているつもりでいる。それが滞納など本来的には起こるはずのないものであるが、そこが消費税の不可思議な点である。法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない。それぞれの意識と立場とのギヤップは、消費税という税制の実態をきわめて複雑にし、かつ、いわば観念の世界に近づけてしまっている。消費税法が初めて初めて施行されたのは、平成元年（１９８９年）で、税率は３％であった。一般消費者が買い物するときに３％の消費税を納めるのであれば、単純な税制であるがなんと「零細な商いの商店」には仕入れに３％の消費税がかかってくることである。零細な商店が今までと同じように、利益を出すにはその３％を上乗せして、売らなければならないことになる。今までも大手のスーパに客足を奪われてきていた。それに対抗してゆくためには３％とを上乗せすることは到底できない、ということは今までの利益を犠牲にしなければならない。価格に転嫁できない中小・零細業者は廃業、将来を悲観して自殺する者等、地方の商店街のシャッタ街となるなどと、自殺者の急増を生み出してともいえるのである。以上は零細な事業者の仕入れに関わる消費税を価格に転嫁できない悩みであるが、次は、平成１５年度の税制改正における、事業者免税点の引き下げで身銭を切る下請け業者の悩みである。元請けからの単価の引き下げにおいて、結局身銭を切って納めなければならない羽目に至り、滞納がかさみ税務署からは売掛金を差し押さえられて、従業員の給料も支払なく始末。過酷な徴収によって死に追いやられる自営業者が多発しだしたのである。このように零細事業者の悲惨な状況とは裏腹に、消費税は大企業にはとりわけ輸出業者には実に有利に働く、簡単に説明すると輸出企業が仕入れのために支払った消費税分はほとんど還付されてくる計算になるという。消費税の税収が約１７兆円とするとその約４０％相当するといわれている。事実上の「輸出補助金のようなものである。ここでも如何に矛盾に満ちたものであることが浮き彫りにしているのである。

消費税は雇用の減少をもたらし、正規雇用の減少、派遣労働の増加、ワーキング・プワ、格差の増大を招く

消費税は一般庶民、零細な事業者には過酷な税制度であることを説明してきたが、市場原理的経済を主張者には、むしろ零細な事業者などは市場から消え失せた方が、むしろ全体の生産性向上のためだと、中にいう経済学者もいるが、現実はむしろ逆で、自営業者の廃業や倒産になれば、その人達が雇用者になるのである。一挙に失業者の増加になるのである。又消費税を転嫁できない零細企業はなんとか消費税逃れの道を探し出すであろう、それが「仕入れ税額控除」の悪用である。企業の正社員に支払う給料は控除の対象外である。これも消費税の不可解な解釈で消費税法では、給与等の見返りでない役務の提供を受けた形を整えば、仕入れ税額控除の対象になる。これだあれば合法的に節税できることになる。そこを狙って風俗営業等では、ダミーの派遣会社まででっち上げて、そこから派遣してきているという形を整えて、節税をしているケースが出てきているのである。軽費に占める人件費の多い業種にこの種の手口を使うケースが出てきているという。そこでは必然的に正社員から、派遣雇用に切り替える傾向が出てきて、派遣労働へと向かいより雇用が不安定化してくるのである。

※以上消費税のテレビや新聞で決して報じない不公平税制についての実態を、斎藤貴男著　『消費税のカラクリ』を引用してその要点だけを書いたのである。機会を作りその他の点について、斎藤氏が書いている事実について投稿してみたいと思っている。国会で成立した消費増税はまだ確定的なものではない、後先になってはいるが近いうちに衆議選で国民の審判を仰ぐ必要がある。そこで政治はその矛先を消費税問題から他に転嫁しようとたくらんでいる、それが外交問題の韓国との竹島問題であったり、中国との尖閣諸島の問題やら、等であることに注意をしておき、決して消費増税反対をのことを、忘れてはならないのである。