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安倍政権が発足したが、メディアの対応ぶりに改めて辟易させられる。 ２００９年に鳩山政権が発足したときとは、まるで様相を異にする。 鳩山政権が発足したときは、政権発足の瞬間から、メディアは鳩山政権攻撃一 色だった。 普天間問題、献金問題などを、繰り返し繰り返し攻撃した。 民主党の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化などの施策を 「バラマキ」と攻撃し続けた。 それが、いま、安倍政権が始動し、１０年で２００兆円の公共事業計画が掲げ られると、これを絶賛報道している。 メディアは公共事業政策を目の敵にしてきたのではないのか。 本年春の日銀総裁人事で、竹中平蔵氏を起用することは、いかなることがあっ ても阻止する必要がある。 この竹中氏は小泉政権が発足したときに、景気回復が大切だという主張に対し て、「私は「景気」という言葉を使うべきでないと思う」と発言していた。 「景気の「気」というのは気分のようなもので、そのような気分で経済が論じ られることがおかしい」との趣旨の発言を繰り返していた。 それがいま、経済を論じる際に、「景気の「気」は気分の気であり、この「 気」を高めることが大事だ」などと発言している。同じ人間の発言とは思えな い。 ２０００年８月に日銀がゼロ金利政策を解除したとき、ゼロ金利政策解除＝ゼ ロ金利政策反対の主張を展開した中心の一人は竹中平蔵氏である。 私は、速水総裁のゼロ金利解除を最も厳しく批判した人間である。 日銀のゼロ金利解除後、株価は急落し、景気が悪化。結局、日銀はゼロ金利政 策復活に追い込まれ、さらに量的金融緩和政策発動まで強制された。 竹中氏は日銀のゼロ金利政策を「モラルハザードを生む」と批判していたが、 その後、小泉政権の経財相に起用されると、今度は一転、量的金融緩和を主張 し始めた。 また、公共事業拡大による景気支持政策を、「時代遅れの政策」＝「オールド ケインジアンの政策」とこき下ろしていたのに、安倍政権が１０年で２００兆 円の公共事業政策を掲げると、これをいま絶賛している。 これにはもうひとつの裏がある。 ２００３年２月、竹中平蔵氏は日経平均株価連動投信＝ＥＴＦについて、「絶 対に儲かる」と発言した。 経財相であり、金融相でもある竹中氏が「ＥＴＦを買えば絶対に儲かる」と発 言したことで、大きな問題になった。 ２００１年４月の小泉政権発足から２００３年４月のりそな危機までの２年 間、日本経済はまさに地獄への転落の道を辿った。 株価は２年で半値に暴落した。 多くの日本国民が失業、倒産、経済苦自死の無間（むげん）地獄に突き落とさ れた。 このなかで、竹中氏は日経平均連動投資信託商品について、「買えば必ず儲か る」と発言したのだ。 これには裏がある。 詳しくは拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。 小泉竹中政権は、２００１年から２００３年にかけて、意図的に株価暴落・不 動産価格暴落を誘導したと思われる。 ２００２年秋から２００３年４月にかけて株価が急落した理由は、竹中氏が 「大銀行破たんも辞さぬ」の方針を示したことが背景であった。 投資家は金融恐慌突入の可能性を考慮して、暴落価格の株式、不動産を投げ売 りした。 このために、日本の資産価格は負のバブルを形成した。 この局面で竹中氏は「絶対儲かる」と発言したのだが、その発言の背景はのち に判明することになる。 ５月１７日、日本経済新聞は政府がりそな銀行を救済する方針を決定したこと を報道した。 「実質国有化」という名の「銀行救済」であった。 預金保険法１０２条第一項第一号措置が取られた。 これは、この法律の「抜け穴条項」である。 りそなの会計処理に「工作」を行い、法の「抜け穴」を用いてりそな銀行を救 済するシナリオを米国が用意し、これを竹中氏に実行させたのだと思われる。 一連の事案は、日本経済政策史上最大の政府犯罪であると私は判断している。 詳しくは拙著『日本の独立』をご高覧賜りたい。 話が脇にそれたが、竹中氏の「絶対儲かる」発言は大きな批判を集めた。 小泉政権発足以来の経済政策運営が大失態を示し続けていたこともあり、竹中 氏罷免の動きが強まった。 このとき、竹中氏が罷免される可能性は極めて高かった。自民党内部からも竹 中罷免要求が公然と示された。 これを阻止したのは、現在自民党に所属する二階俊博氏である。 二階氏は和歌山県出身の議員で、竹中氏と同郷である。 この同郷のよしみで二階氏が竹中氏を救済したのだと思われる。 いま、１０年で２００兆円の「国土強靭化」政策の旗を掲げているのは、二階 俊博氏である。 これが、竹中氏が「公共事業は時代遅れの政策」との主張を「公共事業によっ て景気回復を実現するべき」の主張に転換した主因であると考えられる。 竹中氏のような「曲学阿世の徒」が日銀総裁に就任するなら、もはや日本はお しまいである。 メディアの偏向は目に余るが、こうなると問われることは、国民のレベルだ。 メディアがいかに偏向しようとも、国民の側の能力＝メディア・リテラシーが 高まれば、その影響を封殺することができる。 メディアは真実を伝えないという真実を正しく知る。 正しい情報の供給源を掴み、その情報源からの情報入手を絶やさない。 真実を見抜いていない主権者に、その真実を懇切丁寧に伝達する。 これらのプロセスを多くの主権者国民が実践するようになれば、確実に世のな かは変わる。 国民のレベルアップ、覚醒がどうしても必要だ。 これと並行して進めねばならないことは、マスメディアに対抗する市民メディ ア、情報発信、情報流通のプラットフォームを構築することだ。 ネット上の、一種のポータルサイトを創設することが必要であると思う。 ネット上にはたとえば「ＢＬＯＧＯＳ」などというサイトがあるが、その運営 が、ほとんどＮＨＫ並みに偏向している。 「ＢＬＯＧＯＳ」に関与する人名をたどれば、このサイトが一種の情報工作を 目的としたサイトであると、少し事情を知った者なら誰でも思うことだ。 基本的に米官業既得権益＝新自由主義サイドのサイトに過ぎない。 「既得権益」の側ではなく「主権者国民」の側の一種のポータルサイト、言論 サイトが求められている。 このサイトを軸に、１００万人規模の主権者に情報を伝達する動画配信が重要 性を持つ。 全国テレビ放送の視聴率１％は、同じ時間に１００万の国民に情報を伝達する パワーを持つ。１０％の番組なら１０００万人だ。 これに対抗する、１００万人規模の動画または音声配信の状況を創り出すこと が求められる。 さらに付け加えるなら、メディア改革のターゲットを、まずはＮＨＫに絞るこ とだ。 ＮＨＫの受信料支払い契約をまずは「任意性」にする。 その有効性を高めるには、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることだ。 ＮＨＫは放送受信者の意向に沿った番組編成を行っていない。 ＮＨＫは政治権力の支配下にあり、公共放送ではなく、御用放送を行っている のだ。 現行制度では、ＮＨＫは政治権力の支配下に組み込まれているが、これを政治 権力から完全に独立させる必要がある。 そして、残る課題が主権者国民勢力の結集＝大同団結だ。 主権者国民勢力が多党分立することは自滅行為である。 しかし、大同団結の動きが本格化していない。 民主党を原点回帰させ、これと「生活の党」が連携することが、ファーストス テップになると思われる。 自民党が多数議席を占有したが、仮に選挙結果が不正によるものでないとして も、自民党は全有権者の１６％の支持しか集めていない。 全有権者の２割の支持を確保できれば、政権を奪還することができるのだ。 大木の落葉樹は冬になるとすべての葉を落とす。 幹と枝だけの姿になってエネルギーを根本に蓄積する。 そのエネルギーが次の飛躍をもたらす。 ものごとの推移には、春夏秋冬がある。 冬があるから春がある。 「主権者国民」勢力は冬の季節を迎えたが、ここでしっかり根本にエネルギー を蓄積して、次の飛躍を実現しなければならない。 不純物を廃棄し、核心を純化させて、大いなる出直しを図るべきだ。 上記、(^0_0^)有料版メルマガ第４５７号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１月7日よりの途中からの「転載」である。 (p_-)自民党安倍政権は経済の再生公共事業の拡大でデフレからの脱却をうたい文句に、威勢のよいことを言い、それをまたマスゴミは拡大に報道して、恰も国民に現状からよくなるよう、に繰り返し報道しているが、それが国民にまで波及されることは程遠いのであって、あくまでも特定企業、既得権益者だけがよくなるだけに過ぎないものなのである。それは国民は消費増税によって、所得が据え置きのまま負担が強いられからである。 それとさらに注意が必要なのは小泉構造改革時に格差社会を形成した、新自由市場万能競争市場経済の二番煎じを進めようとしていることにあり。その証拠は小泉構造改革時にその政策を推進してきている。飯島氏や竹中氏が重要なブレーンとして、安倍政権を支えていることは如実に物語っているのである。マスゴミのメディア・コントロール（情報操作）によって騙されてはならないのである。現状のマスメディアはＮＨＫ公共放送を含めてすべて、メディア・コントロール（情報操作）よっての報道（新聞・テレビ）が行われているとみておかなければ、とんでもないことに誘導さて行くことに、なることだけは心得ておかなければなないのです。
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金融と投資
転載元: 「金融と投資」書庫の記事一覧
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