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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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2013年7月に実施される参院選の意味は重大だ。

衆院で自民が294議席、公明が31議席を占有して、両党合わせて325議
席になった。

また、維新が54議席、みんなが18議席を獲得したため、この両党を足し合
わせると387議席になる。

定数480の衆議院の圧倒的多数を自公みんな維新が占有している。

これらの勢力によって、

原発が推進され、

消費税大増税が強行実施され、

TPP参加が決定されてゆくことになる。

民主党は衆議院議席を57議席に激減させたが、この勢力のなかの多くが、自
民補完勢力である。

すでに衆議院は大政翼賛状態にあるわけだ。



参議院では定数242議席のうち、半数の121議席が改選になる。

非改選議席では、自民が49、公明が9、みんなが10、維新が1存在する。
この合計は69議席である。民主の非改選は42議席である。

参院の3分の2議席は162議席で、自公みんな維新が7月参院選で93議席
を獲得すると、この4党による参院3分の2議席が成立する。

47都道府県の選挙区のうち、31選挙区が1人区である。

自公勢力が31選挙区を全勝し、他の都道府県で1人ずつ当選者を出して、他
方、比例代表で20議席を確保すると、これで67議席になる。みんな、維新
が当選者を26人出せば、4党による参院3分の2が成立する。

民主党議員の一部は既得権益勢力であり、憲法改正に加担する可能性が高い。
状況は著しく危険である。



この場合、憲法改正が現実の問題として浮上する。

問題はその内容である。

自民党が2012年4月に提案した日本国憲法改正草案は恐るべきものであ
る。

一言で言えば、「平和・人権・国民主権」を基本とする現行憲法の骨格が根底
から破壊されることになる。

憲法改正論者は「自主憲法」を旗印に掲げるが、その内実は「自主憲法」の名
を借りた憲法の骨格改変である。

現行憲法前文では、国民主権の宣言、国民主権に反する立法の排除、永久平和
主義などが明記されているが、憲法改正草案では、これらの事項が無視または
希薄化されている。

すでに多くの有識者から指摘されている、自民党憲法改正草案が持つ重大な問
題点は以下の通りである。



1.天皇制

自民党草案では、

「天皇は、日本国の元首であり」

と明記され、「国旗及び国歌」について、

「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」

「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」

と明記される。

2.9条

「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際
紛争を解決する手段としては用いない」

としながら、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」

と明記され、

「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣
を最高指揮官とする国防軍を保持する」

と表記された。



3.基本的人権

日本国憲法の「天賦人権説」が否定され、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持
されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には
責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならな
い」

と表記される。また、

「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗
教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超え
ないものについては、この限りでない」

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由に関して、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的
として結社をすることは、認められない」

との規定が置かれる。

さらに、第9章に「緊急事態」の章が置かれ、

「内閣総理大臣は、(中略)、特に必要があると認めるときは、法律の定める
ところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

「急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる
措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」



現行日本の基本である、「平和・人権・国民主権」の三大原則は、ことごとく
破壊されることになる。

この重大性を私たちは認識しなければならない。

大政翼賛の状況を強めている日本政治の流れに歯止めをかけなければ、取り返
しのつかない事態が生じる。

「自公みんな維新」は既得権益の政治勢力であり、これに対抗する「主権者国
民の政治勢力」が国会において多数の議席を確保しなければ、取り返しのつか
ない事態を招く。



日本国憲法第十章に「最高法規」の章がある。

ここに次の条文が置かれている。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわた
る自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、
現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された
ものである。


日本国憲法は、基本的人権について、

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」

であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対
し、

「侵すことのできない永久の権利」

として信託されたもの、だとしているが、自民党憲法草案では、この条文が丸
ごと削除されている。

これが、「天賦人権説」の否定である。

自民党憲法改正Q&Aには、

「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思
われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えま
した」

と記述されている。

憲法草案の第12条には、(国民の責務)として、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うこ
とを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

との記述が加えられている。



「人権」と「国権」とのバランスにおいて、「人権」を制限し、「国権」を優
先する姿勢が鮮明に表れているのである。

この点は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」に関する、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的
として結社をすることは、認められない」

との規定にもよく表れている。

誤解の無いように記述するが、私は「公益及び公の秩序を害すること」を肯定
する、あるいは容認するのではない。

「公益及び公の秩序を害すること」との記述について、これを判断するのが誰
になるのかということが問題になる。

国家権力が恣意的に判断することが、言論の自由、結社の自由を抑圧すること
になることは明かである。

これに連動するのが、第9章の「緊急事態」の規定である。

国家権力が「緊急事態」を宣言することによって、超法規措置を合法的に実行
することができるようになる。

全体を貫く思想は、「国家権力を縛るための憲法」という、「立憲主義の基
本」の否定である。



安倍政権が発足して、メディアが安倍政権礼賛報道を強めている。

鳩山政権が発足したときに、政権発足時点から激しい鳩山政権攻撃を展開した
様相と正反対の図式が広がっている。

安倍政権は景気対策を決定し、日銀の金融緩和を強制し、株価上昇を誘導して
いる。

「消費税増税」の牙を隠し、また、原発については7月までは「再稼働論議を
行わない」との姿勢を示す。

目的はただひとつ。

7月参院選に勝利して、憲法改正の道を開くことだ。



この7月参院選で改憲勢力が大勝すれば、日本の「国のかたち」は一変する。

「平和・人権・国民主権」の三大原則が粉々に打ち砕かれることになるだろ
う。

安倍晋三氏は1月13日のNHK放送で、「2013年4−6月期のGDP統
計」で消費税増税の最終判断を行う方針を明言した。

消費税増税法案に盛り込まれた「景気条項」の解釈が独断で決定されているの
だ。

消費税大増税を実施できる環境であるのかどうかについての、経済状況からの
判断は、4−6月期のGDP統計ではまったく不十分である。

いま検討されている補正予算は、一言で言えば、4−6月期のGDPをかさ上
げするための政策でしかない。

つまり、

「日本経済を浮上させるための景気対策」

ではなく、

「消費税大増税を強行実施するための景気対策」

なのだ。



7月参院選が終わると、2016年夏の参院選まで、丸3年間の選挙空白気に
入る。

衆参両院を「既得権益勢力」が絶対支配すれば、この3年間に、日本のすべて
の仕組みが「既得権益のための仕組み」に書き換えられる。

そうなると、もう取り返しがつかなくなる。



参院選に向けて、「主権者国民勢力」の集結が必要不可欠だ。

衆院選の教訓は、「多党分立が自滅行為である」というものだ。

既得権益は「みんな」や「維新」などの「偽装CHANGE」政党を人為的に
創作して、反自公票の分断作戦を展開し続けている。

本当は、「みんな」も「維新」も、自公勢力の補完勢力でしかない。

この「真実」を主権者国民に正しく知らせ、「主権者国民」勢力の結集を図
り、「主権者国民」勢力が議会多数を確保する方向に戦略を打って行かなくて
はならない。

事態の重大性を認識して「主権者国民勢力」の結集を図らねばならない。

※上記、メルマガ有料版 植草一秀の『知られざる真実』第462号2013年1月13日寄りの「転載」タイトル一部変更掲載

(*_*)現状の日本は主権者が国民である。国政は国民が選挙を通じて自分に変わり、組織された政党の政策と候補者を選んで、国政を行うことを委任していることになる。これが民主主義社会である。
建前上である。がしかしここで国民は世論をマスメディアから受けて、選挙において判断してゆくことになるのであるが、政党は国民のために必ずしも組織されていない、ある勢力のために組織されている場合が多い、建前は国民のためといいながら実際の政策は都合のよい方向への政策を、多数を獲得したならば行えるようになる。ここで国民が注意が必要なことは、国民が世論を重視していることから、その世論をある方向へと操作する手法が民主主義社会では行われるということである。すなわち、メディア・コントロール(情報操作)なのである。一種のだましである。いま政党が戦後アメリカに押し付けられた憲法を、自主憲法に改正しなければならないということで、憲法改正が論じられているが、単に改正すればよくなるというものではない、問題はしっかりと国民主権が守られていることが何よりも必要なことなのであるが、自民党の憲法改正案はその国民主権を削ぎ、国家権力を強めて国民を統制する方向への改正案であることに、国民は十分と注意してゆく必要がある決して騙されてはならないのです。

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