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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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すでに紹介させていただいたが、2月3日日曜日に、高島康司氏のしゃべり場
事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」

で講演と対談を行う。

「ヤスの備忘録2.0 歴史と予測、そして哲学のあいだ」


に掲載されている告知を転載させていただく。


ヤスのしゃべり場 vol.3 
いよいよ2013年に入ります!今回は、スペシャルゲスト、政治経済学者の植草
一秀氏を迎え、マスコミの伝えない政治・社会・経済の真相を語っていただき
ます。

初のヤスとの対談の行方は?!

日程:2013年2月3日(日)
ゲスト:植草一秀氏 [政治経済学者]
会場:申込の方に直接お知らせ致します
料金:5,000円

時間(多少変更の可能性あり):
13:45 受付
14:15ー15:45 ヤス 
「米中欧の渦に呑まれる日本と世界に、ブラックスワンは舞い降りるか?」
16:00ー17:30 植草氏
「日本の権力構造と2013年の展望」
17:45ー8:45 ヤス・植草氏・川島克之氏(ファシリテーター)
対談&質問タイム
19:00ー21:30 懇親会予定(会場近く)

植草一秀プロフィール:政治経済学者。1960年東京都生まれ。東京大学経済学
部卒業。野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経
て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。経済・金融政策
の研究を経て、近現代史を踏まえた広範な政治経済問題への評論活動を展開。
会員制レポートは、内外経済金融情勢に対する正確な予測で定評がある。政治
ブログ、有料メルマガも多数の読者を獲得している。

お申込希望の方は下記を 
yasunoshaberiba@gmail.com
までご連絡をお願いします。

【お名前 ふりがな】
【人数】
【〒 住所】
【電話番号 携帯優先】
【メールアドレス】
【懇親会参加希望有無 参加人数】※5000円予定

しゃべり場事務局 島田


多くの皆さまのご参加をお待ちしております。



山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士が代表を務められている

NPJ

=News for the People in Japan

サイトによる新春インタビューに出演させていただいた。

NPJ代表の梓澤和幸弁護士、ならびにNPJ編集長の中川亮弁護士によるイ
ンタビューである。


前半部分では憲法改憲問題、後半部分ではアベノミクスについて話をさせてい
ただいた。

1時間弱のインタビューになっている。ぜひご高覧賜りたい。



安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。

すでに自民党は昨年4月27日に「日本国憲法改正草案」を発表している。

自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げら
れてこなかった。

しかし、昨年12月の総選挙で自民党が衆議院で294議席を獲得し、衆院内
の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数480の3分の2にあたる320
議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。

日本国憲法第96条は次のように定めている。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この
承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛
成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われ
る投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。

本年7月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で3分の2を
占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間
に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の根幹
を破壊する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。



こうした風雲急を告げる状況のなかで、昨日、1月27日、東京都の日比谷野
外音楽堂で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配
備撤回を求める集会が開かれた。

沖縄県内全41市町村長と議長(代理含む)、県民大会実行委員会の代表者が
上京して開かれた集会には主催者発表で4000人が参集した。

市町村長らは28日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に
配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

「widow maker=未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレ
イが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。



この「日米地位協定」について、バイブルとなる著書が出版される。

孫崎亨氏の名著『戦後史の正体』(創元社)に続いて、同社が「<戦後再発見
>双書」の第二弾を出版することになったのだ。

パイロット版が出来上がった。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
(前泊博盛著(創元社「戦後再発見双書2」))


前琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が編著者であ
る。

敗戦から67年の時間が経過するというのに、日本領土はいまなお米軍によっ
て占領され続けている。

そして、その負担の大半は沖縄に押し付けられている。

この理不尽な状況の元凶になっているのが「日米地位協定」である。

この地位協定についてのすべてが、一冊の分かりやすい書物になった。

「戦後再発見」の言葉が暗示するように、私たち日本国民は戦後史の真実=戦
後史の正体を知らなさすぎた。

いまからで遅くない。戦後史の真実を正しく知り、日本を戦後から脱却させね
ばならない。



「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を確保する
こと」が戦後の米国が日本に求めたことがらであった。

これを実現するために、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約調印
の時点で、米国は日本に「日米安全保障条約」を強制的に調印させ、その延長
上に「地位協定」を定めた。

前泊氏は著書のなかで、孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』が、これまで歴史の
なかに埋没していた愛国派の外務官僚に光を当てたことを取り上げる。

その一人が日米開戦前のアメリカ局長で、1947年には外務次官になった寺
崎太郎氏である。

寺崎太郎氏はサンフランシスコ講和条約、日米安保、日米地位協定の関係につ
いて次のように述べている。

「周知のように、日本が置かれているサンフランシスコ体制は、時間的には平
和条約〔サンフランシスコ講和条約〕−安保条約−行政協定の順序でできた。

だが、それがもつ真の意義は、まさにその逆で、行政協定のための安保条約、
安保条約のための平和条約でしかなかったことは、今日までに明瞭であろう。
つまり本能寺〔=本当の目的〕は最後の行政協定にあったのだ。」


※上記、有料メルマガ版第476号 植草一秀の『知られざる真実』より「転載」(1)



(@_@。 今、国民は民主党政権がさっぱりとだめだったからと、過去を顧みることなく又しても



自民党政権に政治をゆだねてしまった。そうして目新しくデフレ脱却などというフレーズで国民に



経済の再生をうたっているが、振り返ってみるとデフレ経済にしてのは、他ならない自民党政権



なのである。そのことも国民はすっかりと忘れているのであろうか。



 また、領土問題等で隣国を敵視して煽ってもいるようであるが、本当の危機は国内にある



のであるそれは、自民党が推進してきた54基の原発である。万が一敵視している国から原発に



ミサイル攻撃をうけたならば、たちまちの内に日本全土は廃墟に帰すであろう。



 そのようなことを何にも考えることなく、なおも原発を推進するというのだから、政治が実現



しなければならない、国家目的である。治安と秩序維持、国民の生存権の維持、国家の安全と独立



の保持を守ることすら失っているのである。原発を推進することは、以上の国家目的をないがしろに



するものである。政権を担う資格はないのである。そのことを国民はしっかりと認識すべきである。


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