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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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1月15日の朝日新聞によれば、米国のルース駐日大使は15日、農林水産省に林芳正農水相を訪ね、米国産牛肉の「輸入規制問題」と「環太平洋経済連携協定(TPP)」の日本参加問題について意見交換したそうである。この会談で、林農水相は、牛肉については規制緩和の手続きに入っていること、TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という安倍政権の考え方を説明したという。
  昨日、IISIA代表の原田武夫氏がニッポン放送の「ザ・ボイス そこまで言うか!」という生放送ラジオ番組にコメンテーターとして出演していたが、TPPについて彼が語ったことが気になった。TPPに関して安倍政権が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という立場を表明したことについて、番組司会者が、「安倍さんはどうやらTPP賛成に傾いているようですね」と水を差し向けたとき、原田武夫氏は「いや、総理はアメリカに対して実にはっきりとTPP反対のメッセージを出したと思います。TPPはアメリカでも賛成反対が分かれています。私はTPPはそれほど心配していません」というようなことを言っていた。
  はたしてそうなんだろうか。林芳正農水相は、ルース駐日大使に会ったとき、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」という安倍政権の意思を伝えたそうだが、それは神州の泉が今まで伝え聞いていたことと大分ニュアンスが違うのである。というのは、TPPに今から参加しても、関税項目その他について、日本は、すでに個別に取捨選択して交渉する余地はないことになっていたのではなかったのか。
  「TPP亡国論」の著者、中野剛志氏を参考にすれば、日本のTPP参加を予測できる事例は米韓FTA(自由貿易協定)だそうである。これがTPPとかなり前提や条件が似通っているそうで、この協定で韓国が蒙った不利益を見れば、日本がTPPに参加した場合のデメリットがかなり分かると言っている。氏によれば「韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。」と言っている。関税障壁は事実上あまり関係がなく、日本の輸出企業の不審は円高にあると言っている。しかし、コメなどの農業を守るためには関税は重要だと言っている。
  安倍総理は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」だと選挙前から公約として言っていたが、論点がずれているような気がしてならない。TPPに関して安倍総理の意向をルース駐日大使に伝えるならば、最も問題視されている次の二つの懸案について、深く追求するべきではなかったのか。それは「ISD条項」と「ラチェット規定」である。アメリカに魂を売っているマスコミや外務官僚など、対米隷属勢力が、もっとも国民に知られたくないものがISD条項やラチェット規定ではないだろうか。中野氏によれば、
 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/images/2013/01/31/photo.jpg 「ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。」(一部引用)
 ラチェットとは、「鋸歯状(きょしじょう)回転体&爪機構」のことで、ある方向には爪が掛かって回らないが、1方向(逆方向)には回転するものである。自転車、レンチ、ジャッキなどに使われる。これをなぞって、一旦規制を解除したら、これはまずいと思っても、もう再構築ができないという規定があるということは、おそらくTPPの恐ろしさをよく表している。まるで狩猟用の罠と同じである。米系国際金融マフィアが奪えるだけ奪い取ろうとする本音がここによく出ている。
  もう一つは、昨年国会で、佐藤ゆかり議員が野田元総理に詰問して有名になったISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項である。「ある国家が自国の公共利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。」という、とんでもない条項である。
  以上のように、神州の泉が素直に思うことは、TPPについて林芳正農水相がルース駐日大使と話し合うなら、「ラチェット規定」と「ISD条項」について鋭く斬り込むべきだったと思うが、皆さんはどう思われただろうか。安倍総理がTPPの問題点を「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、反対」とするだけなら、焦点がぼけていると感じるのは神州の泉だけだろうか?
 
※上記、神州の泉2013年1月31日よりの「転載」
 
(^0_0^)」 上記は転載であるが、先の安倍首相の所信表明演説では、このTPP参加問題については一言も
触れていない。 まや自由貿易は単に関税を引き下げて、各国が有利になるような貿易協定ではなく、
中野剛志氏の著書「TPP亡国論」にも書いている如くに、力の強い国が自国に有利になる制度を協定国に
押し付けての貿易協定になっているということなのである。関税率を引き下げると、ともに他に「ラチェット協定」
「ISD条項}等が含まてていることに、その恐ろしさがあり国益を失うほうが多い、協定ということに他ならないの
である。
 
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