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２００９年３月３日から丸４年の時間が経過する。
この４年間に日本は転覆された。 国家を転覆するために実行されたのは何か。 言うまでもない。人物破壊工作である。 この人物破壊工作によって実行されたのはほかでもない。 国家破壊である。国家破壊工作が実行されたと言ってよいだろう。 ２００９年３月３日。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然 逮捕された。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
私は２００９年１月１６日付のブログ記事 「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」 に次のように書いた。 「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」によ る政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇 のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権 交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉 砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」 そして、この懸念は現実のものになった。 ３月３日、大久保隆規氏が不当逮捕されたのだ。 翌２０１０年１月１５日、窮地に追い込まれた検察は、第二の犯罪的行為に突 き進む。 衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の三名を不当逮捕した。 さらに検察当局は、検察審査会制度を不正利用して、小沢一郎議員を強制起訴 に持ち込んだ。 これらの一連の暴走行為が何を目的に行われたのかは明白である。 日本の政治を転覆するためである。 歴史を書き換えるためである。 それでも２００９年８月３０日の総選挙を経て、一度は主権者国民の政権が樹 立された。 検察の妨害を乗り越えて、主権者国民政権は樹立されたのである。 しかし、この政権は８ヵ月で破壊された。 ２００９年、２０１０年、２０１１年と、三度あった小沢一郎政権樹立の機会 はことごとく破壊された。 人物破壊活動を通じる政治破壊活動。これがこの４年間に展開された事態の本 質である。 私たち主権者国民はこの国家権力の暴走を許してはならない。 そして、歴史を取り戻さねばならない。 ２００９年３月３日の大久保氏逮捕＝三三事変 ２０１０年１月１５日の石川議員他３名の逮捕＝一一五事変 ２０１０年４月２７日の検察審査会による小沢一郎氏起訴議決＝四二七事変 これらによって、日本の歴史は人為的に書き換えられた。 この歴史の転覆、歴史の改ざんをもたらした中核にあるのが人物破壊工作で あった。 人物破壊工作の標的は小沢一郎氏であり、鳩山由紀夫氏であった。私も人物破 壊工作の標的にされた者の一人である。 三三事変は西松事件、一一五事変は陸山会事件に伴う不当逮捕である。 いずれも国家が創作した冤罪事案である。 ここにその詳細を記述しないが、恐るべきことである。 西松建設に関係する二つの政治団体、未来産業研究会と新政治問題研究会は多 数の議員に献金を行った。各政治家資金管理団体はこの二つの政治団体からの 献金として収支報告書に記載した。 小沢一郎氏資金管理団体もまったく同じ事務処理をした。 そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが摘発され、秘書が突然逮捕され たのである。 しかも、二つの政治団体には実体があったから、この団体名での収支報告は適 正なものであった。 これが西松事件の概要である。 他方、２００４年１０月に小沢氏資金管理団体は世田谷不動産を購入するため に購入代金を支払った。しかし、対象不動産が農地であったため、移転登記は ２００５年１月に行われた。 小沢氏資金管理団体はこの不動産取得の報告を２００５年分収支として報告し た。 不動産購入資金は銀行からの借り入れで賄ったが、この借入れのために小沢氏 の個人資金４億円が担保として銀行に供託された。 検察は、①２００４年の収支報告書に記載すべきだった、②小沢氏資金を収支 報告書に記載すべきだった、と主張してこれを刑事事件として立件した。これ が陸山会事件の概要だ。 しかし、会計学の専門家は２００５年の報告とするのが適正との意見を提示し ており、また、小沢氏資金は銀行融資を得るための「預り金」であって、資金 管理団体の収入ではない。 百歩譲って検察の主張に理があるとしても、その場合には収支報告書が修正さ れればそれで十分な対応になる。他の事例との比較上、この点は明かである。 つまり、これらの事案を刑事事件として取り扱うことは、「狂気の沙汰」と呼 べるものである。 このような内容を持つ、西松事件、陸山会事件を、検察は国家権力を振り回し て、あたかも巨大刑事事件であるかのような演出を施した。 そして、メディアはこれらの事案が巨大凶悪刑事事件であるかのように、誇大 宣伝活動を行った。 さらに、検察当局は、検察審査会にうその報告書を提出して小沢氏が起訴され るように工作活動を実行した。 検察審会は２０１０年４月２７日、２０１０年９月１４日に小沢氏に対して起 訴相当の議決を行った。 しかし、検察審査会の実態はまったく明らかにされておらず、一部では、検察 審査会は実際には開かれなかったのではないかとの主張が多くの状況証拠をそ えて提示されている。 こうした国家謀略事案とも言える一連の動きの背後で暗躍した存在がある。 その一端をウィキリークスが暴露した。 米国のカート・キャンベル国務次官補は２０１０年２月２日に国会内の民主党 幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。 翌２月３日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領外交安保首席秘書 官と会談した。 そしてワシントンに次の報告を行った。 「日本の外交窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替える。」 鳩山内閣が退陣に追い込まれたのが２０１０年６月２日。菅内閣が発足したの が６月８日だ。 米国方針決定に沿う政治上の重大な変化が観察されている。 これと関連する動きが検察からも表出した。 １月１５日に逮捕された石川知裕議員は２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜 副部長の取調べを受けた。 この取調べのなかで、石川氏は吉田氏から驚愕の方針を聞かされる。 それは、次のものだ。 「検察は小沢氏を不起訴とするが、検察審査会が小沢氏を強制起訴することに なる。」 この発言が「驚愕の方針」であるのは次のことによる。 検察は２月４日に小沢氏を不起訴とした。 この不起訴決定に対して、「市民団体」が２月１２日に検察審査会に対して審 査申立てをした。 この審査申立てを受けて東京第五検察審査会が４月２７日に一度目の起訴議決 を行った。 その後、検察は再度捜査を行い、５月１７日には石川知裕議員に対して事情聴 取を行った。 東京地検特捜部はこの事情聴取内容を全面的に改ざんして捜査報告書を作成し て検察審査会に提出した。 そして、９月１４日に東京第五検察審会が二度目の起訴議決をしたとされてい る。 この二度目の起訴議決が公表されたのは２０１０年１０月４日のことである。 「驚愕の事実」というのは、２月４日以降の検察不起訴−市民団体による審査 申立て−検察審査会による二度の起訴議決、の一連のプロセスを経て小沢氏は 強制起訴されることになったのだが、このプロセスを、地検特捜副部長が小沢 氏を不起訴とする前の段階で石川氏に明言していることである。 検察審査会に審査を申し立てた「市民団体」の一人が山際澄夫氏であると見ら れている。 山際氏は元産経新聞記者で、テレビ番組などで小沢一郎氏を不当に誹謗中傷し て喚き立ててきた、いわくつきの人物である。 この「市民団体」は検察が不起訴決定を出すことを予め知っていたかのスピー ドで検察審査会に審査を申立てた。 「在特会」関係者が審査申立てをブログ記事などでアピールしていた時期の出 来事である。 ２０１０年４月から５月にかけて、最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが表面化し て、あっという間にこれが沈静化された。 これと裏表の関係で生じたのが検審の起訴議決と東京地検特捜部によるニセ捜 査報告書の作成、提出である。 ２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「検察不起訴−検審審査申立 −起訴議決−再捜査−報告書−起訴議決」のストーリーを語ったということ は、この時点で一連のストーリーがすでに出来上がっていた可能性が高い。 そして見逃せないことは、このちょうど真裏で、キャンベルが来日して、小沢 −鳩山ライン斬りの方針が固められたことだ。 ２００９年３月３日以来の３年間に、小沢一郎政権誕生の機会が三度あった。 ２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権樹立が、もし、三三事変がなければ、 小沢一郎政権樹立にとって代わっていた。 小沢一郎氏は西松事件創作による報道被害を軽減するために、筋を曲げて２０ ０９年５月１１日に民主党代表辞意表明を行ったのだ。 小沢氏が代表職の地位にあったなら、小沢政権が誕生していた。 ２０１０年９月１４日に民主党代表選が行われた。この代表戦は小沢一郎氏と 菅直人氏の一騎打ちであった。 菅直人氏が代表選に勝利した理由は、党員・サポーター投票で菅氏が大勝した こととされたためである。 しかし、この党員・サポーター投票で巨大不正が行われた可能性が高い。 この事務処理をすべて請け負ったのが株式会社ムサシである。 この事務処理に不正があったのかどうか。厳格な検証が求められている。 そして、代表選が行われた９月１４日、東京第五検察審査会が小沢氏に対する 二度目の起訴議決を行ったとされている。 しかし、仮に本当に起訴議決があったとしても、その起訴議決はうその捜査報 告書によって誘導されたものである。 しかも、小沢一郎氏は最終的に完全無罪を勝ち取っている。 ２０１０年の一連の不正で不当な小沢一郎氏攻撃がなかったなら、小沢一郎氏 は民主党代表に復帰して小沢一郎政権を樹立していたことになる。 そして、２０１１年８月２９日の民主党代表選。決選投票は野田佳彦氏と海江 田万里氏との間で行われた。 このとき、小沢一郎氏は党員資格をはく奪されていた。 無実潔白の小沢一郎氏が不当起訴され、悪徳民主党執行部が小沢氏の党員資格 をはく奪したからだ。 これがなければ、２０１１年に小沢代表が誕生し、小沢政権が誕生していた。 つまり、過去４年間の巨大政治謀略事案によって、日本の真正の歴史は、完全 に虚偽の粉飾された欺瞞と悪意に満ちた歴史に書き換えられてしまったのだ。 この歴史の改ざん、歴史の転覆によって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、そし て、小沢氏の元秘書が甚大な被害を受けた。 しかし、この歴史改竄による最大の被害者が日本の主権者国民であることは間 違いない。 主権者国民は権力を奪われ、正当な歴史を奪われたのである。 私たちは歴史を取り戻さねばならない。 検察権力、米国による国家転覆、歴史の改ざんを絶対に許してはならない。 小沢一郎氏と秘書３名の名誉を回復するとともに、日本の主権者国民の権利を 守り日本の主権者国民の幸福を実現するために、新たな闘いを始めなければな らないのだ。 主権者国民のための政治を実現するための政治運動「国民連合」を私は呼び掛 ける。 「国民連合」の政治運動により、歴史の闇を白日の下に明らかにし、歴史を取 り戻さねばならない。 歴史を取り戻し、主権者国民の政治を実現しなければならない。 ※上記、有料メルマガ版第５０５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月２日より「転載」（２）
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転載元: 「ビジネス」書庫の記事一覧
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