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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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今、大きな問題問題となっているTPP参加だが、先の衆議院選では自民党はまた、多くの議員は反対を表明して、戦ったはずである。安倍総裁も「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言してきたはずである。また選挙ポスターには、嘘をつかないTPP断固反対ブレない自民党、TPP断固反対ブレない自民党というポスターを張り国民に訴えて闘いそれを信じた国民多くが、自民党を支持する結果をもたらし、勝利して政権を獲得したはずである。本来政治は国民のための政治でなければならない、国民のよる政治が主権者国民国民による政治である。内閣制度において総理大臣の権限が多く与えられているが、現状の政治においてそれを乱用して、その権限を行使している。
今、TPPの全体像が分かっていないながらも、農業、日本の制度が破壊されることに対して、薄々感じ取ってきている国民が参加反対の狼煙を挙げている。そのうちで直接即影響が及ばされる農業関係者の反対はすさまじさを帯びてきている。おそらく実直な農民は自民党のTPP参加絶対反対を信じて、自民党を支持していたのであろう。見事に騙されたことになる。農業団体の反対大集会に自民党の石破幹事長が自民党はTPP参加反対を貫くなとと集会参加者に語りかけていたが、嘘であることは分かりきっている。今、TPP参加に反対している全ての国民団体に言いたい、今後は自民党を支持絶対支持してゆかないことが、自分たちを守る最善策であることに気が付くことである。なぜかは、多くの国民、国民から選ばれた自民党の多くの議員が反対しているにも関わらずに、内閣制度の総理大臣の権限を行使して、国益を失うアメリカの要請を断れないような総理大臣を選んでいる自民党だからである。そもそも内閣制度における総理大臣の権限の行使を最近の総理大臣ははき違えているようである。その権限の行使はあくまでも、、国民の意志であり、所属党の議員の意思でなければならないのである。総理大臣の独断権限行使は、独裁政治の何物でもないのである。
なにも自民党を支持しなくてもよいのである。だがここで国民は自民党と同じような、政党を選ぶことも間違いなのである。みんなの党や維新の党などは論外なのである。これから国民が選んで育ててゆき、国民のための政治を実現できる政党は、「生活の党」である。それに国民の政治を目指すように変わった民主党、社民党、共産党も大きく育てなければならないのです。そうしなければ国民による.国民のための政治が行われるようにならないことを、国民は気がつかなければならないのです。何時までも自民党やその補完的なみんなの党や維新の党を支持していたら主権者国民の政治が何時までも実現不可能なのである。そのことに気が付かなければ何時までも騙され続ける国民でい続けることになる。今、TPP参加に反対している国民はそもそも選ぶ党を間違えていたのである。その反省の上に立つって今後騙されないことが肝要なのである。

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