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昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化であ
る。高裁判決との因果関係は不明。 東京高裁は不正で不当な判決を示した。 一審判決を支持して控訴を棄却した。 石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。 改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。 三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。 高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三 審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる 場合とに分かれる。 まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。 そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合 を除いて、最高裁が審理を行うことはない。 一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。 まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当 判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を 行う前から結果をコントロールすることができる。 残念ながらこれが日本の裁判の実態である。 小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受 領疑惑である。 これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。 ２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知 裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に 基く別件逮捕であった。 小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するた めに、まさに別件逮捕を行ったものである。 二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言 えないものであった。 違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。 検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。 基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。 これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するに は、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。 ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。 しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。 一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。 小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危 険が生まれたのである。 そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出 することであった。 検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件と して立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するため に着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないから だ。 ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。 裏金受領を立証することが不可能だったからだ。 したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。 しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになっ てしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施し たのである。 とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。 水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川 知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点 で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。 元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だ からこそ、その存在を隠す必要が生まれる。 裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成 する動機が生まれる。 逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなく なってしまうのだ。 小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をし ている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。 裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限 り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。 これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。 そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持 ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。 検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。 このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事 が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。 「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。 しかしながら、これが日本の現実である。 裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。 その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自 体、極めて不誠実な対応である。 控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事 実を提示した。 それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言で ある。 水谷建設元会長の水谷会長は、 「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡 した』と聞かされた」 と述べた。 また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認める とともに、 「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、 「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」 と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。 検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後 に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を 手渡したとしている。 しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を 共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたので ある。 川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。 これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事 実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。 川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否 定できないのである。 いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、 川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。 この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。 決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。 一連の刑事事案は、真実のところ、巨大な政治謀略事案でしかない。 日本に小沢一郎政権を誕生させないための、不正で不当で卑劣な巨大政治謀略 事案である。 日本史上、最大、最悪の政治謀略事案であると言っても過言ではないだろう。 水谷建設から石川知裕氏に５０００万円の現金が渡されたという「裏金受領」 を事実認定しない限り、「虚偽記載」についても動機が消滅する。 動機のない虚偽記載に刑事責任は存在しない。 事務処理上の見解の相違に基くものであり、せいぜい、収支報告書の修正で済 まされるべき事案になる。 そうなれば、検察の失態は計り知れなくなる。 小沢一郎氏を悪の代表として報道し続けてきたメディアの責任も厳しく追及さ れることになる。 この事態を回避するには、裏金受領を事実認定し続けるより道はない。 とは言え、裏金受領の当事者である水谷建設元社長の重大証言を得たとの重大 な新事実が提示されたのであるから、高裁においては、新たな証拠調べを行う 必要があった。 水谷建設元社長の川村尚氏を証人として出廷させ、尋問を行う必要があった。 高裁が事実認定をしないというなら、裁判を地裁に差し戻して、地裁におい て、川村氏の証人尋問を行うなどの証拠調べを行う必要があった。 誰が考えても当たり前のことだ。 ところが、高裁は、このような実質審理を行う姿勢をまったく示さなかった。 決定的な証拠が示されながら、裁判所がこの重大新証拠に背を向けて、「真相 を明らかにする」ことに力を注がない。 これが日本の裁判所の実態である。 裁判がこのように不正で不当なものである以上、私たちは裁判所の判断に信頼 を置くことはできない。 裁判所の判断とは別のところに真実が存在する。 「裁判所判決の相対化」が必要なのだ。 宝石の鑑定を行うときに、信頼のおける鑑定機関の提示した鑑定結果であるな ら、その結果を信頼できる。 しかし、信用を置くことのできない、いかがわしい鑑定機関が提示した鑑定結 果を信頼することはできない。 これと同じだ。 裁判所の判断に重きを置くこと自体が間違いなのである。 裁判所の判断とは別に、市民がそれぞれの事案ついて、有罪、無罪の判断を示 してゆく必要がある。 裁判所が有罪と判定したものでも、真実において無罪ということはいくらでも 考え得る。 逆に裁判所が無罪としたもののなかに、実は有罪が相当というものが含まれ る。 要するに、裁判所の判断を信頼することはできないということだ。 テレビ朝日はこの事案を報道する際に、小沢一郎氏について、次のような枕詞 を付けて報道した。 「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活の党・小沢一郎代表の元秘書3人 の控訴審で、・・・」 この言い回しがどれほどおかしなものであることか。 再審無罪が確定した菅家利和さんについて、テレビ朝日が報道するときには、 「殺人罪で刑が確定し懲役刑に服していた菅家利和さんの・・・」 と表現するか。 小沢一郎氏は検察当局の捜査報告書捏造などの工作を背景に検察審査会制度を 通じて起訴されたが、無罪が確定した。 無罪が確定した現段階において、「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活 の党・小沢一郎代表」という表現を用いることなど、言語道断も甚だしい。 繰り返し述べるが、これが日本の現状なのだ。 これが日本のメディアのレベルなのだ。 もはや、真実は現実とは遠くかけ離れたところにしか存在しない。 歪んだ現実に振り回されることなく、真実がどこにあるのかを探求し、その真 実に基づいて行動してゆくことが必要である。 ※上記、有料メルマガ版第５１６号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月１４日より「転載」
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転載元: 「ビジネス」書庫の記事一覧
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