ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

衆院定数に違憲判決、選挙無効判決を受けて、安倍政権は0増5減の区割り変
更法案を提出している。

6月26日までの今国会中に衆院での3分の2以上の賛成による再可決を実現
するには、今月26日までに衆院を通過させなければならない。

そのためには、今週中に審議を始める必要がある。

22〜24日に参院予算委員会が開催予定で、全閣僚が出席する必要がある。
区割り法案の審議には総務相の出席が必要で、区割り法案の審議入りが来週に
ずれ込むと、審議入りは25日以降になる。

こうなると、今国会の会期中に衆院再可決のシナリオが崩れることになる。衆
参両院での可決が困難な場合への備えとして、この可能性を確保しておきたい
というのが安倍政権の戦術である。

野党は0増5減の区割り法案の審議入りに反対しているが、自公両党は衆院政
治倫理・公選法改正特別委員会への付託を強行した。

野党は反発して審議拒否で対応している。

0増5減の区割り法案は、1票の格差を1対2に縮小させるものでしかない。

国勢調査によって、たちどころに2倍の境界線を越えてしまう区割り変更であ
る。

日本国憲法によって参政権は一人一票で保証されているのであるから、区割り
は抜本的に変更するべきである。

21増21減の案がすでに提示されており、より抜本的な区割り変更を行うべ
きである。

大都市に住む住民は、半人前にしか扱われないという制度は、根本的に欠陥制
度と言わざるを得ない。

政権および政権与党は、自分たちに都合のよい制度しか構築しようとしない。

19世紀初頭、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、自分の所属する政党
に有利なように選挙区を区割りし、選挙区の形がいびつになった。そのひとつ
が、サラマンダーと呼ばれる両生類に似ていたため、特定の政党や候補者に有
利なように選挙区を区割りすることを「ゲリマンダー」と呼ばれるようになっ
た。

0増5減法案は、安倍晋三氏が自民党に有利になるように、1票の格差を2倍
に維持しようというもので、「アベマンダー法案」と呼ぶべきものである。

正々堂々とした政治を行うなら、21増21減法案を提示するべきだ。

しかし、安倍氏は正々堂々とした政治を行うタイプの政治家ではない。

「うそつかない!TPP断固反対!ぶれない!日本を耕す自民党」

のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、3ヵ月後には平然とT
PP交渉参加を表明する、ペテン師的な手法を多用する政治家である。

この安倍政権に堂々とした政治手法を求めるのは無理である。

しかし、野党は審議拒否戦術を採用したが、すぐに崩れるだろう。

日本維新の会などは、すでに0増5減法案に賛成する可能性を示唆し始めてい
る。

「維新」という名称そのものがペテンであって、「日本新撰組の会」の名称に
変更するべきだ。

今次通常国会は6月26日が会期末。

第23回参議院通常選挙は7月8日に公示、7月21日投開票になる可能性が
高い。

この選挙の前に、選挙不正を防ぐための手立てを講じておかないと、昨年12
月の総選挙同様、比例代表選での投票集計で大規模な不正が行われるとの疑惑
を払拭できない。

投開票過程の完全可視化、機械集計のあとに、完全手作業での開票結果確認作
業を工程として組み込むべきである。

このような措置こそ、超党派で結束して決定するべきだ。

選挙事務を丸投げされる企業に対する法外に高い手数料を削減して、手作業で
の開票作業にかかる費用を捻出するべきだ。

その参院選の改選議席数は121。

比例代表が48、選挙区が73議席だ。

非改選議席は、自公両党で58、自公+みんな維新で69 である。

参院過半数は122である。

したがって、自公で過半数を確保するには、自公が64議席を確保する必要が
ある。

自公+みんな維新が過半数を確保するには、この4党で53議席を確保すれば
よいということになる。

選挙区は、1人区が31、2人区が10、3人区が3、4人区が2、5人区が
1で、合計73議席である。

反自公勢力が結集しなければ、自公が31の1人区選挙区で大勝する可能性が
高くなる。

参院選の勝敗が決まるのは、基本的に1人区である。

仮に自公が1人区で30議席を確保し、2人区以上の16の選挙区で1人ずつ
議席を確保すると、選挙区で46議席を確保することになる。

比例代表選挙での獲得議席を20とすると、自公両党で獲得議席数は66にな
り、自公の与党が参院過半数を制覇することになる。

この可能性が浮上している。

みんな・維新は2人区以上の選挙区で選挙協力を進めており、2人区以上の選
挙区で1人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で15の議席を確保すると、
みんな・維新両党で31議席を確保することになる。

この場合、自公+みんな維新で97議席を確保することになり、非改選の69
議席を加えると、自公+みんな維新で166議席を占有することになる。

参院定数の3分の2以上の議席数は162議席以上であり、上記のケースで
は、自公+みんな維新の4党で参院の3分の2以上の議席を占有することにな
る。

公明党は憲法改正に積極的ではないが、民主党議員のなかには憲法改正積極派
議員が存在する。

つまり、今後の成り行きによっては、憲法改正賛成勢力が参院3分の2を占有
してしまう可能性は十分に浮上しているのだ。

冷静に考えると、極めて大きな危険が差し迫っているということになる。

安倍晋三氏は憲法96条の改正だけを強調している。

憲法96条は憲法改正要件を定めた条文である。

衆参両院での3分の2以上の賛成による憲法改正発議の要件を緩和しようとす
るものだ。

衆参両院の過半数の賛成による憲法発議を可能にすることが提案されている。

これは、憲法がいつでも簡単に変えられる状況を生み出すものである。

しかし、コロコロ変わり得る憲法というのは、憲法の基本的性格に合わない。

憲法改正のハードルは、それなりに高くて然るべきである。

私は安倍晋三氏の本音は別のところにあると見ている。

安倍氏が狙っているのは、憲法の内容そのものの改正であると考えられる。

しかし、参院選前に憲法の内容の改正に言及すると国民の警戒感が高まるか
ら、あえていまは96条改正だけを前面に出しているのだと思われる。

参院選が終わり、次の国政選挙まで丸3年の時間が生まれれば、その間に憲法
本体の改正論議が浮上することは十分にあり得ることだ。

このことを私たちは確実に押さえておかなければならない。

問題は憲法だけではない。

極めて重大な問題がいくつも控えている。

原発、TPP、オスプレイ・辺野古、そして消費税大増税だ。

最高裁長官が米国と相談して日米安保に関する最高裁判決を出すような国だか
ら、裁判所などまったく信頼に値しない機関である。

裁判所は独立しているのではなく、政治権力に従属する機関であることを私た
ちはしっかり認識しておかなければならない。

だから、大飯原発運転中止訴訟で原告が敗訴するのである。

参院選を3ヵ月後に控えて、考えなければならないことは、

原発・TPP・辺野古移設賛成勢力=憲法改正賛成勢力に、絶対に参院3分の
2を占有させないことである。

脱原発・反TPP・辺野古移設阻止を主張する勢力=憲法改悪反対勢力が参院
3分の1を死守することを考えなければならない。

安倍晋三氏は、これらの最需要争点を参院選投開票日から引き離す戦術を採用
した。

原発再稼働は通常国会の施政方針演説で述べた。

TPPは3月15日に宣言した。

辺野古もすでに方針として示し、埋め立て申請まで済ませてしまった。

憲法改正も96条改正を唱えているが、参院選に向けて中味の議論を行う可能
性は極めて低い。


つまり、重要争点を背後に隠してしまう戦術が採られている。

メディアは自公とみんな維新しか報道しないだろう。

民主はすでに完全なる溶融状態に移行した。

議員は溶け落ちて最終的に党は消滅することになるだろう。

200億円単位で存在する政党交付金をめぐる醜い争いが始まることは目に見
えている。

何が最大の問題であるかと言うと、主権者国民の声を反映する政治勢力がせん
滅の危機に直面していることである。

これは主権者の選択によって生じている現象ではない。

日本を支配してきた既得権益が意図的に誘導してきた結果である。

具体的には、小沢−鳩山を徹底的に叩き潰す一方、みんなと維新を大宣伝に
よって大政党に浮上させたことだ。

とりわけ攻撃の最大の対象になったのが「生活の党」である。

この「生活の党」のメディアでの露出を著しく削減するには、衆院選での生活
の党当選者数を極端に減少させなければならなかった。

したがって、総選挙で選挙不正があったとすれば、それは、ただひとつ、生活
の党の比例代表投票数を圧縮することだけが目指されたのだと思われる。

選挙不正問題については、確証を得る必要があり、現時点ではまだその段階に
至っていない。しかし、疑惑としての見立ては、生活の党の比例代表選挙投票
数を圧縮する不正処理があったのかどうかに的を絞って調査を進めるべきであ
ると思われる。

問題は、脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪 の政治勢力がバラバラに
なっていることだ。

選挙が比例代表一本であれば、多党乱立の弊害は少ないが、参院選でも比例代
表定数は48である一方、選挙区定数が73あるのだ。

しかも、73選挙区のうち、31が1人区。10の選挙区が定数2、4の選挙
区が定数3である。

これらの選挙区で議席を確保するには、

脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪

の政治勢力が候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要である。

政党によっては、比例代表での得票を掘り起こすために、選挙区に候補者を立
てる政党もあるかも知れないが、ものごとの優先順位を考えない党利党略の行
動である。

政党サイドが合理的な行動を示さないのであるなら、主権者サイドがこの仕切
りを手がけなければならない。

比例代表は、各主権者が判断すればよい。

しかし、選挙区選挙においては、同じ主張を示す候補者を一人に絞り込まなけ
れば、当選の可能性は皆無に近いと言ってよいだろう。

主権者が「主権者連合」を構築して、すべての選挙区にただ一人の推薦候補者
を定める。

主権者連合」公認候補者をただ一人提示するのだ。

脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪

の考えに賛同する主権者は、「主権者連合」を通じて、全選挙区にただ一人ず
つ推薦候補者を提示し、これを「主権者連合」公認候補者とする。

脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪

賛同者はもちろん、消費税大増税反対の主権者である。


脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪

の主張を示す候補者が複数立候補する選挙区においては、「主権者連合」がそ
のなかから、ただ一人を「主権者連合」推薦候補者=「主権者連合公認候補
者」とするのだ。

この運動を展開して、

脱原発・反TPP・反辺野古=反憲法改悪

を提唱する議員を一人でも多く確保しなければならない。

うかうかしていると、主権者の意思に反する議員に国会を占拠されて、憲法が
改悪され、日本社会が作り変えられてしまう。

作り変えられた暁には、日本は間違いなく、名実ともに米国の植民地になって
いるだろう


同時に、日本は米国が創作する戦争に駆り立てられるか、日本そのものを戦場
にされる戦争に巻き込まれることになるだろう。
 
※上記 有料メルマガ版第546号 植草一秀の『知られざる真実』 2013年4月17日より「転載」
 (一部タイトル変更)
 
 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事