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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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3+1+1

これが参院選の争点である。

原発・辺野古・TPP

消費税大増税

憲法

すべてが重大な問題。

経済問題としては消費税大増税が最大の論点。

安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。

2月28日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。

3月15日にTPP交渉参加を表明。

3月22日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。

消費税の決着は8月GDP統計発表を受けて本年の9月か10月、

憲法改正は96条改正だけを俎上に載せる。

7月21日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。


すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を1年先送りす
るのではないかと思われる。

5月5日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。

参院選対策である。

同時に読売への実質的な賄賂。

すべてが計算だ。

正確には打算と呼ぶ。


消費税増税はいまのプランでは、

2014年4月に5%→8%、

2015年10月に8%→10%

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは2016年前半になる。

国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年7月参院選から2016年夏の参
院選まで、丸3年間空白期を迎える。

衆院任期満了は2016年12月。

したがって、2016年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。

その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。

これは与党として避けたいところ。

そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸1年先送りだ。

2015年4月に5%→8%、

2016年10月に8%→10%

このやり方だと、2016年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。


みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。

安倍氏は参院選前に消費税増税の1年先送りを宣言する可能性がある。

すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。

参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。

安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。

参院で3分の2を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必
要になる。

現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍す
るだろう。

本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権
益から総攻撃を受けているため、これが影響している。

総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」に
あったとの疑いは解けていない。


いま考えなければならないことは、攻略法である。

メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。

このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。

安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、6月末だろう。

国会の会期末に宣言する。

しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参3分の2を占有すれば、日本は終わ
る。

日本の国は別の国になる。

具体的には米国の植民地だ。

米国とつながる者だけが利得を得る。

彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。

憲法は根底から書き換えられる。

これを悪夢と呼ぶ。


悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。

そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。

第一に、TPP詐欺を糾弾する。

第二に、アベノミクスの矛盾を突く。

第三に、原発と地震の危険を訴える。

これを三本の矢と呼ぶ。

アベノミクスの矛盾とは、新体制の日銀が金融緩和を追加したのに長期金利が
上昇していること。

長期プライムレートが引き上げられた。こんな大ニュースがほとんど報じられ
ていない。

長期金利が上がれば景気は刺激されずに抑圧される。

他方、日本の地震活動が明らかに活動期に入った。

巨大地震のリスクが高まっている。

南海トラフ地震で220兆円の被害が出ると言うなら、そのとき、原発は重大
な放射能事故を引き起こしているだろう。

南海トラフ地震を想定しておきながら、原発再稼働を推進するのは狂気の沙汰
だ。


三本の矢で安倍政権を倒さねばならぬ。

もっとも強い矢は、TPPの矢だ。

「TPP詐欺撲滅運動」を展開する。

TPPで得るものはゼロ・失うものは無限大。

農業

医療

かんぽ・共済

が破壊される。

命と健康を守る制度が壊される。

雇用が外国人労働者に奪われる社会になる。

外国資本が農業を支配し、庶民は十分な医療を受けられなくなり、かんぽや共
済保険がなくなる。

この事実を丁寧に説明する必要がある。


TPP交渉で日本が手にしていた二つの切り札。

ひとつが、米国の自動車輸入関税。米国の関税温存を認めるというカード。

もうひとつは、かんぽ生命に新規事業を認めないというカード。

この二つしか切り札はない。

この切り札を何と事前協議で切った。

米国政府の発表によると、なんと、日本政府が一方的にカードを切ってきたの
だそうだ。

売国者によって売国のカードが切られた。


「TPPで日本は大変なことになる」と訴えても国民はピンとこない。

「ラチェット、ISDS、最恵国、ネガティブリスト、スナップバック、NV
C」などと言い始めると、市民はわけが分からなくなる。

身近な問題で、実感を得られるように語らないと、TPPのリスクは伝わらな
い。

農業が外国資本に支配され、食料自給率が下がることは、農家が困る問題では
なく、消費者が困る問題なのだ。

メキシコの事例などが参考になる。


なによりも深刻なのが医療。

日本の公的医療保険制度を活用すれば、高額療養費制度で高額支払いが必要な
場合でも、支払金額の上限が設定される。

療養費の支払いには上限があり、これ以上の負担を負わずに済む。

ほとんどの医療は公的健康保険でカバーされる。

しかし、医療が自由化されて、混合診療が完全解禁されると、公的医療保険で
カバーされない自由診療部分は全額自己負担になる。

とてつもない医療費の支払いが必要になる。

この医療費をカバーできる民間医療保険に加入している人だけが、十分な医療
を受けることができるようになる。

高額な医療費を支払う力のない人は、高度な医療は受けられなくなる。

死を選ぶしかなくなる。


医療に経済格差が持ち込まれる。

金持ちは十分な医療を受けられるが、庶民は高度な医療を受けずに死ねという
ことになる。

これは深刻な問題だ。

この問題をどれだけの国民が真剣に考えているか。

いや、その前に、こうした事実関係を知っているか。

恐らく、ほとんどだれも知らないだろう。

NHKは本来、このような問題を「NHKスペシャル」で徹底検証するべきな
のだ。

ところが、現実のNHKはこうした特集を組まずに、TPP推進のための特集
だけを組む。


もうひとつの重大関心事が、

排ガス・残留農薬・BSE・遺伝子組み換え

等の基準だ。

遺伝子組み換え食品は、実に恐るべき食品である。

知らない間に人間が改造される。病気にもさせられる。

さらに、共済などの有利な保険商品がせん滅される。

外国人労働者に押されて、賃金水準が大幅に引き下げられる。

この問題を確実に主権者に伝えなければならない。


そして、うそをつく自民党、嘘をつく安倍晋三氏、というキャンペーンを展開
するべきだ。

3月15日の安倍氏の発言。

「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする
限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険
制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず
守ります。」

「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固
として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」

これほど安っぽい、これほど薄っぺらなペテンはない。

これらを説明しても、まだ安倍首相がいいと言うなら、それまでだ。

日本国民の意識のレベルはその程度のものでしかないということになる


日本が独立を勝ち取るには十年早い、あるいは百年早いということになるだろ
う。


3+1+1の問題があるが、もっとも広範な影響が広がり、庶民感覚で捉える
ことのできる問題がTPPである。

TPP詐欺撲滅運動を国民運動にまで発展させる必要がある。
 
※上記、有料メルマガ版第550号 植草一秀の『知られざる真実』 2013年4月22日より「転載」
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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