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東海地方では、中日新聞（首都圏では東京新聞）2013.5.26号に、表題の件
見過ごしてはならないこと、書かれています。
“中日新聞を読んで”欄の「問題は９条だけじゃない」です。
− − −もう一つが，地方自治に関する第九十三条第三項である。― − −
去年 自民党の憲法改正案を読み気にかかっており、つい最近結成された「政治を考える市民の会」
ＭＬに投稿しました。実はああいう会に集まる人達 地方自治や財政に疎い人が多いからでした。
私も賛同人になっていますので、啓蒙していく必要があると思ってからです。
５月９日発会式には参席できなかつたので、送り届けました。
お読み頂ければ幸いです。
皆様
政治経済の喫緊の課題 結局自分で調べ考えるしかないと思います。
知名人の扇動で動くような形式では、何れ瓦解します。
憲法改悪案で、殆ど擧論されていないこと、私は地方自治体に勤めていたことも
あり、大変 気にかかる条項があり、例示しておきます。5月9日集まりで議論され
ること切望しています。
まず、自民党案の「第八章 地方自治」条項です。
第九十二条 3項 国及び地方自治体は法律の定めるところにより、役割分担を
踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は相互に協力しなければならない。
次に、国家安全基本法案です。
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
自民党、みんなの党、「日本維新の会」は、次期国会(2014年1月 開会)に、道州制基本法案を出します。
これは極めて集権的ですか、これらを仔細に見てみると、沖縄県名護市稲嶺市長、や、国の原発推進政策に強く抵抗 した、元 福島県知事 佐藤 栄佐久知事など、国のいうなりにならない知事、市長などをターゲットにしているとも 考えられます。
※上記、ある知人よりのメールの「転載」
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経済２
転載元: 「経済２」書庫の記事一覧
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