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参院選は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い。
公示まで１ヵ月、投開票まで１ヵ月半となっている。 国論を二分する重大テーマがありながら、論議が深まっていない。 テレビの政党討論でも、これから決戦の選挙が行われるとの気魄が強くは感じ られない。 政党の側に十分な緊張感がなければ、有権者に緊張感が走るわけもない。 非常に危険な状況であると感じられる。 国論を二分する重大テーマとは、 原発・普天間・ＴＰＰ＋消費税増税＋憲法改正 である。 主権者のなかで、 原発再稼働賛成、普天間の辺野古移設賛成、ＴＰＰ参加賛成、消費税大増税賛 成、憲法９６条改正賛成、 を明確に意識している人は、自民党支持、あるいは、自公+みんな維新支持で よいだろう。 しかし、多数の主権者が、 原発再稼働反対、普天間の辺野古移設反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反 対、憲法９６条改正反対、 の考えを有している。 この主権者の意思が正確に国会議席数に反映される必要がある。 ところが、現実を見ると、７月参院選では後者の主権者の意思が、しっかりと 国会議席数に反映される見通しが見えてこない。 メディアの情報操作による影響は大きいと思われるが、それだけが原因でもな いと思われる。 大きな要因が三つある。 第一は、後者の主張を示す政治勢力が分立していること。 第二は、反自民の中核であった民主党が、既得権益の主張を示す傾向を強く有 していること。 第三は、主権者＝生活者の意思を代弁すべき労働組合が、その本来の役割を果 たしていないことだ。 現在の日本の選挙制度では、主義主張を共有し得る勢力が大同団結しないと、 大量の死票が生まれてしまう。 つまり、主権者の意思が国政に反映されない事態が生じてしまう。 この点を踏まえれば、政治勢力には、小異を残して大同につく選択を示すこと が強く求められる。 脱原発・反辺野古移設・反ＴＰＰ・反消費税増税・反憲法改悪 の主張のすべてにおいて、強い根拠が存在し、強い主権者の意思がある。 この主権者の真摯な声に立ち帰るのが政党の役割である。 主権者は現在の民主党により強い姿勢で臨むべきである。 日本政治を破壊してしまった最大の責任を負っているのが現在の民主党であ る。 その民主党に過度の期待を寄せてはならない。 民主党の最大の問題点は、二律背反である。 水と油の混合物である点だ。 上記の五つの争点に対する、正反対の主張が民主党内に混在していることが問 題なのである。 海江田万里氏は、民主党の矛盾の上に立つ代表である。 しかも、２０１０年６月の民主党政変以来、民主党においては、主権者勢力で はなく既得権益勢力が党の実権を奪ってきた。 この変節した民主党が日本政治を根底から破壊してしまった元凶である。 海江田氏は本来、民主党の主権者勢力側に立っていた人物である。 野田民主党が総選挙で惨敗したために代表職に就くことができたのであり、こ れを奇貨として、民主党の正道回帰を誘導するべきなのだ。 このために、生活・社民・みどり・民主・共産の野党５党首会談開催が求めら れるのである。 多くの議員、候補者が民主党という組織から離れられない理由は、民主党の裏 側に労働組合組織が控えているからである。 労働組合の支援を受けなければ選挙を戦えない候補者が多数存在する。 労働組合の支援を受けなければ、選挙のポスターすら貼れない候補者が多数存 在する。 このために、多くの議員、候補者が民主党を離れなれずにいるのだ。 問題は、その労働組合が、本当に主権者の側に立つ行動を示しているのという ことだ。 労働組合の既得権益化が進んでいるのではないか。 すでにこれまでのメルマガ記事に記述してきたことだが、労働者、主権者、生 活者、個別の労働組合は、連合という組織のあり方を見直すべきだ。 現在の民主党の歪みは連合の歪みそのものでもある。 労働者、生活者、主権者の側に立つべき労働組合、連合が、既得権の側に立っ ているのではないか。 原発政策ひとつ取ってみても、連合が主権者＝生活者の側に立っているように はまったく見えない。 連合は主権者勢力＝生活者＝労働者の側に立つ存在である前に、原子力ムラの 一員として行動しているのではないのか。 日立、東芝は原子力ムラの中核企業のひとつである。 電力総連は主権者の側に立つのではなく、原子力ムラの一員として行動してい るのではないか。 ＴＰＰを考えるとき、労働組合は主権者の立場からこの問題を捉えているか。 依って立つ産業の「資本」の利害を軸にＴＰＰを捉えているのではないのか。 税制についてもまったく同じだ。 ２００９年度の国税収入のうち、消費税が占める比率は２５％を超えた。 高福祉国家と言われるフランス、スウェーデンなどでも、税収全体に占める付 加価値税の比率は２５％前後である。 直間比率の見直しなどが叫ばれてきたが、日本の消費税の比率は、すでに著し く高くなっている。 このなかで、いま、消費税の税収を２倍にすることが推進されているのであ る。 中小零細企業のでは、消費税増税分を価格に転嫁することができない。 それでも、売上金額の一定比率が消費税として徴収されることになる。 この税金を負担するのは消費者ではない。この零細事業者自身になる。 所得の少ない零細事業者に過酷な税負担が課せられることになる。 極めて歪んだ税構造が生み出されることになるわけだ。 しかも、あの「シロアリ退治」はどこに消えたのか。 官僚の天下り・わたり利権は、まったく解消されず、これらの官僚利権に巨大 な国費が投入され続けている。 財政危機だと言う一方で、官僚利権、利権公共事業には、うなる勢いで国費が 投入されている。 憲法改正論議はタブーではない。 変えるべきものは変えて一向に構わない。 しかし、そこにはルールがある。 憲法は、国家権力の暴走を防ぎ、国家権力に縛りをかける、何よりも重要な基 本法であるから、権力が勝手に内容を変更しないように、改正のハードルが高 く設定されている。 日本国憲法は「硬性憲法」のひとつである。 その「硬性憲法」の核心である９６条改正を先行させるのは、言語道断と言わ ざるを得ない。 最終的に、政治のありようを決めるのは主権者国民である。 主権者国民が、これらの問題について、どのような判断を示すのかがカギを握 る。 この意味で、最終的に問われるのは、主権者の判断だ。 しかし、主権者の適正な判断を実現するには、主権者に情報が正しく伝えられ ることが必要である。 そのための活動を担うのが政党でもある。 この政党がバラバラに分立していたのでは、正しい情報が主権者に届かない。 主権者のなかには、いまだに、民主党が反権力を代表する政治勢力であると勘 違いしている人も多いだろう。 「みんなの党」や「日本維新の会」が、自民党政治の批判勢力であると勘違い している人も多いだろう。 また、多数の国民が、選挙に行ったところで、現実を変えることはできないと あきらめて、選挙に行く行動そのものをやめてしまっているだろう。 また、政治が国民生活にもたらす極めて大きな影響に無頓着で、政治に大きな 関心を注がないという人も依然として多い。 この現実を変えるには、「たしかな野党」、「たしかな批判勢力」が必要不可 欠なのだ。 同時に、この勢力は、いつでも、政権を担いうる「たしかな与党」になる存在 でなければならない。 このためには、基本政策を共有し得る政治勢力の大同団結が必要不可欠である 自民党内には多数の異なる意見が存在する。 しかし、政治権力を獲得するために、いわば大同団結しているのだ。 これが自民党の強みである。 同時に自民党は、支持基盤を常にメンテナンスしている。 利益と利権に基く、一種の癒着関係ではあるが、この癒着の強みを生かしてい るのが自民党である 主権者勢力が政治権力を握るには、どうしても大同団結が必要である。 そのハードルを超えることができなければ、この国の政治は、自民党とその補 完勢力によって完全支配されてしまうことになるだろう。 多数の優れた政治家が存在するのに、多党分立によって、力の結集ができない ことは、主権者国民の悲劇である。 主権者勢力が大同団結し、正しい情報を大規模に、全国的に、効果的に主権者 に伝えることができるようになれば、主権者の意識が変わる。主権者の意欲が 変わる。主権者の行動が変わる。 主権者の意識と意欲と行動が変わらなければ、この国の政治を変えることはで きない。 反自民勢力の大同団結による政治勢力再構築が強く求められている。 ※上記、有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年6月3日より「転載」
(^0_0^) 植草氏が言っているように今国民の意思は、脱原発、反TPP、反消費税増税、反憲法憲法改悪
であるが、今の政治情勢から言ってそれが実現しないで、ことごとく国民の意思とかけ離れた政策を
遂行している自民党とそれを補完する政党が実権を握り政治を支配している。
こんなことでいいのか、国民は否のはずである。しからばいまのの政策に反対、で国民の側に立つ政党は
国民のために結集して、国民の意思を実現できる政治勢力にならなければならないはずである。
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経済２
転載元: 「経済２」書庫の記事一覧
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