第二次世界大戦三大同盟国は、アメリカ、中国（旧中華民国）イギリス、後で加わったロシアの連合国である ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

戦後６０数年が過ぎた現在未だに、日本の敗戦の事実を何もの知らずに、単なるナショナリズムの扇動に乗せられて、危険な方向へと進もうとする勢力が、今や日本社会の主流を占めるに至ってきている観を、呈してきている。誠に危険な様相である。

　日本が第二次世界大戦で、無条件降伏を受諾するに至った経緯は、三大同盟国、アメリカ、中国（旧中華民国）、イギリス等が会談で取り決めた条項を誠実に履行することにある。三大同盟国が会談したのは、先ずは、カイロ宣言、会談国首脳、ローズヴェルト大統領、蒋介石総統、チャーチル総理大臣、署名１９４３年１１月２７日（カイロ）

会談の内容の内で、同盟国の目的は、１９１４年の第一次世界戦争の開始以降に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強盗により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。との会談内容が定められている。

　また、ヤルタ協定（クリミヤ会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定）署名１９４５年２月11日（ヤルタ）この協定でソヴィエト連邦は連合国の側に参加して日本との戦争に参加し、その条件として、１９０４年の日本の背信行為により侵害されたロシア国の旧権利は、次のように回復する。そのうちの二（イ）樺太の南部およびこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。三、千島列島は、ソヴィエト連邦に引き渡す。との協定内容の会談が行われている。

　ポツダム宣言、宣言国､アメリカ合衆国、中国（旧中華民国）、イギリス、署名１９４５年７月26日（ポツダム）日本国１９４５年８月１４日（受諾）、ポツダム宣言の内容の内で重要な部分は、条項の八、でカイロ宣言の条項は履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州、及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし、　との宣言内容になっている。

　そうして戦争終結の降伏文書、署名国は、アメリカ合衆国、中国（旧中華民国）、イギリス、ソヴィエト、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージランド、であり。

　降伏文章では、下名は茲（ここに）、合衆国、中国（旧中華民国）イギリス国の政府首脳が、１９４５年７月２６日ポツダムに於いて発した後にソヴィエト社会主義共和国連邦が参加した宣言条項を、日本国天皇、日本帝国政府及び日本国大本営の命に依り且之に代わり受諾す。右四国は、以下之を連合国と称する。中略、下名は、茲に、ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること。との降伏文書となっている。

　以上の宣言、協定、降伏文章は単にアメリカ合衆国に対してのみのものではなく、

中国（旧中華民国）、ロシア（旧ソヴィエト連邦）に対してのものである。なのが現状の日本の振る舞いは、アメリカに対してのみのようなような錯覚に囚われているような感をする。当然に中国も戦勝国の振る舞いをするのは当然のことであって、それに対しては、アメリカに対してと同じように対応しなければならない立場なのである。

　敗戦時の現実を謙虚に認識してゆく必要がある。「無条件降伏」とはゆわば「相手の言うがままに、なんの条件をもつけないで降伏することにある。」それはアメリカのみではなく連合国四国に同じなのである。その現実をよくわきまえてゆくことで、領土の解決方が如何にあるべきかの判断ができてくると思われる。

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