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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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7月21日に実施された参議院選挙の投票率は52.61%だった。

国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。

選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、4
8〜49%だった。

選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数
値だった。

つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投
票した。

自民と公明が確保した議席は、改選議席の62.6%に達した。

半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の25%が自公
に投票したということである。

この25%の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人
々なのだろう。

25%の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。

これが日本政治の現状である。

25%の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。

しかし、逆の見方を取れば、主権者の25%が結束して選挙に臨めば、政治権
力を握ることができるということでもある。

「逆転の発想」で、ここは25%の結束で政治刷新を実現できるという、ポジ
ティブな捉え方をするべきだろう。

新たに「25%運動」を提唱してもよいと思う。

主権者の25%を糾合する市民による政治運動である。



原発・憲法・TPP

そして、

消費税・辺野古

この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛
否が拮抗する。

全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しい
が、

慎重論が多数を占めているのではないだろうか。

ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。

自公は、

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進

消費税増税推進、辺野古移設推進

である。

みんな、維新は

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進、辺野古移設推進

である。

みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認であ
る。

消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけ
ではない。



民主党は憲法96条改定には反対としているが、

原発推進、TPP推進、消費税増税推進、辺野古移設推進

であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。

自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致してい
る。

この自公民みん維新の五勢力の議席数は、

衆議院で397議席、

参議院で163議席に及ぶ。

いずれも定数の3分の2を超えている。

衆議院における議席占有率は83%に達している。

主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではない
かと思われる。

ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。

これが、本当の意味での「ねじれ」である。

何がどのように、「ねじれ」ているのか。

それは、国会議席配分が主権者の意思=民意と「ねじれ」ているのだ。




この「ねじれ」を解消しなければならない。

自公が強い秘訣は、組織の結束力の強さだ。

大同団結する。

だから強い。

主権者勢力の劣勢は、結束力の弱さに原因がある。

このなかで、共産党は常にわが道を行く傾向が強い。

多党と共闘体制をなかなか作らないのだ。

しかし、既得権益を守ろうとする陣営が強固な結束力を示している以上、反・
既得権益派勢力が連携、共闘しない限り、政権奪還、政権奪取は難しい。

共産党は党としての独立性は保つにせよ、選挙協力を含めて主権者勢力の共闘
体制確立には参加するべきである。

この条件が整わないと、主権者政権の樹立、主権者政治の実現は極めて困難
だ。



参院選が終わって、早くも「アベノリスク」が恐ろしい牙をむき始めた。

まず、原発。

東電福島第一原発から高濃度放射能汚染水が垂れ流され、10万人を超える避
難生活者が存在し続けるなかで、原発再稼働が怒涛の如くに準備され始めてい
る。

対米従属=対米隷属を批判し、日本郵政がハゲタカに食い荒らされることを、
何とか防ごうとしてきた議員、政治勢力が完全に排除されつつあるなかで、突
然、日本郵政とアフラックの提携話が打ち出された。

これこそ、まさに究極の売国行為である。

日本郵政人事が、完全なるハゲタカ人事に転換している。

テレビ番組で古賀茂明氏が見当違いの解説を示したが、まったく本質を見誤っ
ているのか、ハゲタカ政策の真実を覆い隠そうとしているのか、どちらかであ
る。

国を売る人が日本政治を支配し始めた。

国を売る人々の行動原理は単純明快である。

「私利私欲」至上主義なのだ。

つまり、すべての基準に「損得」を置く。

人々が「対米従属」に走る理由は、極めて単純明快である。

「対米従属」に走れば、その本人が利得を得るのである。



これに対して愛国者の行動はまったく異なる。

愛国者は、自己の損得を超えて行動する。

つまり、自分の経済的な損得で損になっても、国の利益、国民の利益を優先す
るのだ。

いまの日本の政治状況は、自己の損得を軸に動く政治家(屋)と自己の損得を
軸に動く主権者の行動のコラボレーション=協調によって作り出されている。

自己の損得を離れて、国民のために尽くす政治家が激減し、自己の損得ではな
く、国の利益、国民の利益を軸に判断する主権者が減少しているのだ。



「アベノリスク」が恐ろしい牙をむき始めた第三は、参院選が終了したと同時
に、経済特区での新自由主義政策が大きく打ち出されたこと。

具体的には、

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

が強力に推し進められる。

新自由主義政策とは、資本の利益だけを追求する政策である。

労働の利益は損なわれる。

格差は助長され、弱肉強食がより強化されてゆく。



参院選前は自公への投票が減るから、この牙が隠されていた。

しかし、選挙が終わった途端にこのありさまである。

ディズニー映画「ピノキオ」に出てくる遊び島=プレジャーアイランド

何も知らないピノキオはキツネとネコにかどわかされて遊び島に連れてゆかれ
てしまう。

危うくロバにされてしまうところ、辛くもここから脱出したが、日本国民は参
院選が終わって島に閉じ込められて、島から脱出する橋が外されてしまった。

3年間、国政選挙のない空白期が到来するのである。

このまま進めば、日本は外資のハゲタカと、官僚のシロアリ、強欲資本主義者
のハイエナに食い尽くされてしまうことになる。
 
※有料メルマガ版第624号植草一秀の『知られざる真実』 2013年7月28日より「転載」
 
(^0_0^) マスゴミのメディアコントロール(情報操作)にすっかりと踊らされて
 
の国民は自公に投票したとはいえ、権力を掌握した自公政権が政治的に国民
 
に信任されてたことをよいことに、強力に原発、憲法改悪、消費増税、辺野古、
 
日本の制度慣習を根こそぎ改変される売国TPP参加にのめり込んで行くであろう。
 
 だが自公に投票した有権者の全員が賛成している訳ではない、その他80%の
 
自公以外の有権者は投票した人、棄権した人がいることだ。早晩もろくも支持が失
 
われて崩れてくるであろう。
 
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    こんにちは
    おかしいですね私は選挙に行って、
    山本太郎さんと東祥三さんに票を入
    れて来ました、山本さんは当選し東
    さんは落選しました、何らかの不正
    が感じられます。

    [ 慌てん坊将軍 弐拾壱 ]

    2013/7/28(日) 午後 3:52

  • 顔アイコン

    山本太郎氏に対しても何かと嫌がらせ中核派とかネガティブがありましたが、決して山本太郎氏はそんな過激な思想の持ち主ではありません。広瀬隆氏と真面目一筋に反原発を叫び続けている一人です。
    東洋三氏は残念でした。コメントどうもでした。

    roo*6ak*o

    2013/7/28(日) 午後 8:19

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