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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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参院選が終わった途端に、日本郵政とアフラックの提携が発表された。

日本郵政は日本国民の貴重な経済的財産である。

それを外国資本の利益のために提供するという発想がそもそも間違っている。

国民資産の私物化、国民資産の外国資本への上納である。

民間から起用された日本郵政幹部は、単なる外資の手先なのである。

哀れな姿である。

そして、経済特区で農業と医療と解雇の自由化が進められる方針が示された。

安倍政権が掲げる成長政策は、

農業・医療・解雇の自由化

経済特区の創設

法人税の減税である。

新自由主義を突き進む方針が明示されている。

みんなと維新は、さらに強硬な市場原理主義者である。

日本国民が眠ったままの状態であることが、このような危機を拡大させてい
る。

日本が直面するリスクを正しく把握しなければ、日本はハゲタカ、シロアリ・
ハイエナに食い尽くされる。



拙著『アベノリスク』をぜひご高覧賜りたい。

日本が直面する危機の具体的姿をできるだけ分かり易く、しかし、本質は逃さ
ずに記述したつもりである。

http://goo.gl/xu3Us

ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。

http://goo.gl/gOwybB

以下に転載させていただく。

「経済学者の植草一秀氏による第二次安倍政権の政策批評。マスコミに持ち上
げられる「アベノミクス」が、参院選後に地獄を用意していることを告発す
る。

同書が出されたのは7月3日。帯に「緊急出版」とあるように、著者は「地獄
行き」を回避するために書いた。前書きで「今度の参院選では主権者が日本の
最重要問題について最終判断を示すべきです」と語りかけている。

この書評を書いているのは参院選投票日だが、残念ながら悪い予感は当たりそ
うだ。メディアが安倍自民党とその補完勢力しか宣伝しないからである。

7つの大罪とは①インフレ②大増税大不況③TPP④原発再稼働⑤官僚腐敗⑥改
憲⑦戦争、を指す。

インフレ誘導策は「第一の矢」だが、インフレは一般の労働者や富裕でない高
齢者、年金生活者にとって百害あって一利ない現象である。得するのは企業と
借金者。 P.クルーグマンの「インフレ目標政策」は企業の実質賃金を引き下
げるために考え出された。インフレ率の上昇は、借金も軽くする。日本一の借
金王は財務省である。

財務省のよる日銀支配の企ては露骨だ。植草氏によれば、15年近く前から
「デフレ」という言葉を流布させたのは旧大蔵省とみられる。「デフレ」には
物価下落と不況の2つの意味がある。景気低迷の原因を物価の問題にすり替え
て、日銀の責任にしてしまおうとの魂胆だ。

この仕事をさせるために安倍政権は黒田東彦(はるひこ)氏を日銀総裁として
送り込んだ。1998年以来の天下り先の奪還である。財務官僚が日銀に目く
じらを立てる理由は「それなりに権力があるのに、給料も高い」ことだとい
う。意外に説得力を感じた。



2014年4月から始まる消費税引き上げは、最終的に毎年13.5兆円を奪
い取り、1997年の橋本増税以上の打撃を国民生活に与える。「アベノミク
ス」が13兆円の補正予算を組んだのは事実だ。しかし、増税実施の是非は1
3年4−6月期のGDP統計の数値を見て13年秋に最終決定するとしている。
補正が一気に執行される期間に当たり、増税のために編成された疑いが濃厚だ
と指摘する。

TPPは農業だけでなく、すべての産業分野に打撃を与える。それどころか、国
家主権も取り上げられそうだ。安倍氏は昨年12月、「聖域なき関税撤廃を前
提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言して選挙に臨んだ。しかし、3
月15日、交渉参加を表明。オバマ大統領と会い、「聖域なき関税撤廃を前提
としない」了解を取りつけたというのが理由だ。植草氏はこの点を厳しく糾弾
する。

「私は、このような言葉の綾を利用するような政治の手法が、この国を劣化さ
せている最大の原因であると感じています」「このような、人をいかにして合
法的に欺くかを競うような手法を肯定する社会が良いものであるとは思えませ
ん」

政治不信をまん延させているのは、こうした狡猾(こうかつ)な手法ではない
か。

福島第一原発事故の影響は、現在進行中だ。内部被ばくの症状が現れるには、
少なくとも10年から20年はかかる。政府がIAEA(国際原子力機関)に提出
した報告書は、広島原爆の168発分であることを明かしているという。米国
が広島に原爆を投下した際、原爆傷害調査委員会(ABCC)を設置したが、被爆
者のデータを集め、日本には提供してない。

国民が主権者ならすべての情報を示せるはずだし、原発再稼働の方針を首相が
勝手に表明できるはずはないと植草氏は説く。



官僚腐敗の項で胸にすとんと落ちたのは、勝栄二郎財務次官の異例の再就職先
についてである。勝氏はIIJというIT企業に天下ったが、安倍政権は補正予算
で独立行政法人情報通信研究機構施設整備費として500億円の予算を計上し
ていた。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も通り、今後の大幅な財政
支出増加が見込まれる。

最も深刻な問題は、戦争への誘導だ。7月の参院選の結果、改憲勢力が参院で
も3分の2議席を確保すると、まず96条が改変され、次に衆参過半数の発議
で今の自民党草案に近い改正案が各条文ごとに上程される可能性が高まる。

憲法はそもそも、人権を守るために、国家及び国家権力の暴走を防ぐ役割を担
う。植草氏はこのことを踏まえた上で、自民党憲法草案の危険性について次の
ように指摘する。

「立憲主義の原理に立つ現行憲法では、憲法が国民を統制する、あるいは縛る
条文が基本的にないのですが、自民党草案では、『国家権力が国民に対し権利
や自由を付与する』が、『それはあくまでも、国民に課す義務の見返りであ
る』とのスタンスが色濃いのです。つまり、国家が国民の上に立ち、国民を縛
る取り決めとして憲法を定めるという逆立ちした精神構造が、はっきりと姿を
現しているのです」

米国の産軍複合体は10〜15年に1度、大規模局地戦争を必要とするが、日
本を戦場とする可能性を排除していないと指摘する。米軍が2010年に公表
した「エア・シー・バトル(空海戦闘)という統合作戦の新構想は、日太平洋
地域における有事に際して米国が、自軍をいったんグアムなどに後退させた上
で戦闘を行うスタンスを示しているからである。



連日テレビから流れてくる反中、反韓報道に同調するのがいかに自滅的な振る
舞いであるかが分かる。石橋湛山(たんざん)首相は蔵相時代、GHQの駐留経
費を大幅に削減したため公職追放された。植草氏は彼の振る舞いこそ「真の愛
国者の姿」であると強調し、次の言葉で同書を結ぶ。

「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは
真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこ
の行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け
出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」

甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植
民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒
されることを望む。」



また、アマゾンサイトにも多くのレビューをいただいており、この場を借りて
感謝申し上げたい。

http://goo.gl/OaYbzk

春日まり様

「素晴らしい内容

ここにも工作員が湧いているようですが、そんなのは無視しましょう。
WBSの頃から植草氏は理路整然とした政治経済の論を展開しています。
今日、本を読んだ感想を述べさせて頂きます。

かつて植草氏はWBSでも、毎回優れたコメンテーターとして的確な批判、小泉
政策の批判をしていました。

小泉改革(改悪)のどこがいけないのか、どうすれば良くなるのかを親身に丁
寧にわかりやすく解説していたのですが、どこかの国のいいなりの小泉氏は聞
く耳は持っていなかったのでしょう。

紋切り型の一文誇示でマスコミ信者の国民を扇動し、結果として日本は今のて
いたらく。

大型ショッピングモール林立の蔭で駅前は日本中、シャッター通りばかり。

大企業、大資本はアルバイトや派遣をこき使って、企業の利益だけを上げるよ
うになり、結果として30代40代になってもアルバイトや派遣の社員ばかり
なので、結婚できない30代40代、ついには50代が増え、溜まった金は企
業留保として増えるばかり。独身率が増加し、少子化に拍車をかけている。

過労死や自殺は増えるばかりで、若者が将来になってもらえる年金は減る、と
いう未来に希望の持てない日本になった。

働けど働けどわが暮らし楽にならず、なのに、搾取されるばかりで貧乏な国民
から一斉に取り立てる年貢、じゃなくて消費税を増税するとか。

今度の選挙の論点もおかしい。

本当はTPP,増税、原発、憲法改正を焦点にすべきではないか、と植草氏は説
く。

10年も前から小泉改革に警告していた植草氏の予言どおりになってしまった
今、今度の参院選挙の結果、

日本はどうなっていくのか、さらなる警告を発しています。

何度も何度もノックアウトされても立ち上がってきた日本が、参院選挙の後に
は立ち上がることすらできない状況になるかもしれない・・・それを地獄とい
わずしてなんというか。

TPPによって、農業、保険、医療が収奪され、消費税で更に景気が落ち込む。

私には国防軍という言葉がまた恐い。いったい今は何時の時代か。

瀬戸内寂聴さんは、最近おかしい、戦前のような軍靴の足音が聞こえてくるよ
うなと仰っていた。

一旦日本はガラガラポンとなるのかもしれない。必然の成り行きとして。

焼け野原となった後、日本が再び立ち上がることになったら、植草氏にはぜひ
とも国のリーダーとして重要な役割を担っていただきたいと願うばかりで
す。」



南アルプス様

「7つの「アベノリスク」について詳解する

本書は在野の政治経済学者として活躍中の植草一秀氏の最新作である。

現在の日本は、「アベノミクス」がもたらした円安株高により、明るい気分が
蔓延しているように見える。

だが植草氏は、安倍政権が今後の日本にもたらすであろう「アベノリスク」に
ついて警鐘を鳴らす。

「アベノリスク」とは、具体的には次の7つである。
インフレ
消費税大増税不況
TPP
原発
シロアリ(官僚の天下り温存)
憲法改変
戦争の可能性

こうしてみると、現在の日本が抱えている重要問題がすべて網羅されているこ
とが分かる。

植草氏は、徹底した国民目線、庶民目線に立ち、上記7つの問題について安倍
政権の運営が国民に災禍をもたらすであろう由縁を、詳しく、しかも分かりや
すく解説する。個々の問題点のまとめ方はコンパクトだが、本質を抉るもの
で、上手い。

植草氏は元々経済学の出身のせいか、上記7つの「アベノリスク」の解説の中
では、最初の2つ、インフレと消費税増税が内容的に踏み込んだもののように
見える。例えば、黒田総裁の率いる日銀のインフレ誘導策は、日銀の資産の劣
化させ日銀の信用を毀損する結果をもたらすから、制御不能なインフレが発生
するだろう、という指摘である。

しかし評者は6番目の憲法改変が最も恐ろしい問題だと感じる(植草氏自身も
7つの中でTPPと憲法改変が最も重大な問題だと述べている)。自民党の憲
法改正草案は、国民の基本的人権を国家がどんどん制限していくことを可能に
するもので、個人の人権の普遍性を唱える現憲法の性格を根本的に変えてしま
うものだ。もちろん9条の改正により軍国主義が復活し、軍備が拡張されると
いう重大問題も存在する。

本書での植草氏の筆致は冴えている。彼の、真に国民のことを考える気持ちの
なせる業であろう。」
 
※投稿字数の関係で上記以下の投稿文を省略してある。
 
※有料メルマガ版第625号 植草一秀の『知られざる真実』 2013年7月19日より転載」
 
 
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    アベノミクス=アベノリスクと、国民が気付く頃には、
    手遅れ感は否めませんね。

    [ 短足おじさん ]

    2013/7/29(月) 午後 4:57

    返信する
  • 顔アイコン

    まだまだ国民はマスゴミを信じているようです。民間のテレビが広告料に依存している関係で、権力よりの報道をに操作して報道していることは、我々は分かりきっておりますが、国民は知らないほうが多いのが現状です。それはそれとして、公共放送のNHKが権力の都合の良いように報道しているのですから、どうしようもないのです。
    国民もバカではありません、痛みが現実になれば始めて気が付くでしょう。小泉構造改革と同じように、なにせ懲りない国民性というものではないでしょうか。コメントどうもでした。

    roo*6ak*o

    2013/7/29(月) 午後 5:48

    返信する
  • 顔アイコン

    転載しました。感謝。

    [ イエスちゃん ]

    2013/7/29(月) 午後 8:44

    返信する
  • 顔アイコン

    「転載」拡散に協力ありがとうございます。

    roo*6ak*o

    2013/7/29(月) 午後 9:32

    返信する

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