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金融緩和政策､アベノミクス効果を過大に持ち上げているが、企業決算においても
円安誘導政策をもろに効果的に受けている企業業績は拡大しているようであるが、
逆に円安の輸入品の値上がりにおいて、企業業績が悪化している企業もあり、
まだまだ全般的な効果が上がってきたとはいいがたい局面続いている。そのような中で、アベノミスクに最初から懐疑的な第一線のエコノミスト・経済学者・哲学者がいる。「アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。
しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御
困難なインフレなど、さまざまなリスクを徹底的にあぶり出し、金融緩和の落とし穴を
見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す。以上は著書裏表紙より引用
第一線の経済学者とは、藻谷浩介（株）日本総合研究所調査部主席研究員、
河野龍太郎BNPパイバ証券経済調査本部長・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ、小野義康大阪大学
社会経済研究所教授。経済博士、インタビュー萱野稔人津田塾大学国際関係学
科准教授。博士（哲学）共著、著書名 「金融緩和の罠」集英社新書発行。である。
著書の第１章は、「ミクロ現場を無視したリフレ政策、」藻谷幸助氏は▼働いてお金を稼ぐ世代が減り始めた。生産年齢人口の減少、就業者数も減っている。
これから２０１５年前には４００万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれている。この事実が「日本の人口減少が経済に悪影響を与えている事実」そういう実態をみずに、リフレ論者は金融緩和ばかりを言い立てている。その他種々と金融緩和政策の欠陥点について述べられているが、結論としては、現在のデフレ脱却を図るうえで,
①としては給料アップなど、高齢富裕者の貯蓄を若者の給与にまわすあらゆる努力
②としては女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと、そして③としては、外国人
観光客の消費を伸ばすことの三つです。とと結論付けて、人口減少と高齢者の増加
を直視した新たな手を打つこと、つまり人口要因を無視したリフレ論者の空理空論の
影響を政策から排除することで、日本は成長し続ける。と述べている。
第２章では、「積極緩和の長期化がもたらう副作用」河野龍太郎氏は▼設備投資と人口動態として、需要としての設備投資は人口動態、つまり生産年齢人口の減少と
どうつながっているか、を見てゆくと生産年齢の減少と生産設備もやはり減少してい
ることを図表で明らかにしている。二つの要素が▼労働力が設備投資を決めるということになり、生産年齢減少が個人消費の減少につながり、それを見越した企業が設備投資をしなくなる、その他の局面として労働力人口が減り始めて人口オーナス期に入ると、相対的に物的資本が余る。そうすると資本収益性が低下する。だから企業経営者は設備投資を躊躇する。資本ストックを削ろうとするオフイス、の規模を縮小したり、工場をたたんだりする。人口動態が企業の設備投資に影響を与える。
▼成長をうみだす三要素は「労働」「資本」「生産性」の三つ、生産年齢人口の減少
は１９９０年代後半からである。労働力人口の減少が必然的に成長率の低下をもたらす。要するに、少子高齢化が進んだ結果として、日本の潜在成長率は低下して、低成長時代に突入した。▼金融緩和が成長分野への投資を抑制する。積極的な財政・金融政策をやればいいという言っている人がいる。「金利が上がっていなのだから、クラウディング・アウトはおこらない、副作用はおきない」という主張もある。しかし、金融機関は積極的に成長分野を掘り起こすことをせずに、お金をどんどん国債という収益性の低いところにもっていっている。資本コストが上がっているわけではありませんが、
国債に資金が振り向けられて結果的に民間にはお金がまわっていかないのです。
金融機関の本来の役割である成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増す役割が損なわれてしまうのです。▼財政・金融政策は成長戦略ではなくマクロ安定化政策。一時的な理由によって成長率が下がってしまったときに、本来の成長率に戻すためにおこなう安定化政策。所得の前借、需要の前倒しによって、一時的には景気を持っ上げることができる。それは潜在成長率を上げるものではなく、急激におこった変動の幅を抑えるための政策なのです。▼消費水準の持続的向上が最終目標、そもそも
、なぜ経済政策をやるかというと、真の目的は国民の経済厚生の向上だったはずです。もうすこし具体的に言えば、消費水準の持続的な向上、ひとりあたりの個人消費の
継続的な増加です。決して物質的なことではなく、余暇とか、家族との時間をゆっくり楽しむとか、本来、ひとりひとりの個人消費に含めて議論すべきなのが、置き去りにされている。そこらへんに問題が潜んでいるのだがそれには触れることなく進められている。▼マネタイゼーションの帰結、それは、ちょっとしたきっかけで急激におこる突然死
であると同時に、再び立ち上がることがひじょうに難しいような、何年にもわたって市民生活に影響を与えつづけるような、深刻な危機になるでしょう。と危機のマグマはさらに溜まっていくことになります。本当にしんぱいです。と本書で締めくっている。
第三章では「お金への欲望に金融緩和は勝てない」小野善康 大阪大学社会経済研究所教授、経済博士
▼金融緩和が効かない明白な証拠、貨幣の増加は、増加率からいえば、２００１年以降の5年間の３９％に対して、それ以前の５年間で４５％で、２００１年以前のほうがむしろ増えていたんです。量的緩和をおこないますよ、と日銀が言いはじめるずっとまえから貨幣供給量は増えていた。これが事実なんです。小泉構政権 以降に限らず、バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしつづけていたんです。
ここで重要なのは、貨幣の供給量を増やせば物価は上昇するのか、つまりデフレ克服につながるのか、とい問題です。貨幣供給量と消費者物価を図表で見てみると、必ずしも物価が上がっていないのです。見れば一発で分かる。金融緩和しても物価の上昇をもたらすことができない。デフレ脱却できないということです。
▼「成熟社会に入った日本、人口動態とは違う要因それはまさに日本が「発展途上国社会」から「成熟社会」に突入したということです。生産力が不足している社会から生産力が緩和してしまった社会へ転換ということです。「成熟社会」は「お金が究極の欲望の対象になる」ということです。成熟社会というのは、すでに生産力は十分にあり、モノやサービスが緩和し、逆に需要のほうが足りなくなった社会です。需要が少なくなれば、企業は設備投資もしないし、雇用もうまれない。当然、失業率が高いままになります。その結果、成熟社会では雇用不安が蔓延し、人はますますモノを買わなくなって、
お金への執着を強める。▼「貨幣のバブル」がデフレの正体、お金への欲望をこえてまでほしいと思うモノはほとんどない。お金がもったいない。お金を保有したい。こうしたお金の保有願望こそ、成熟社会での経済を分析するときひじょうに重要な要素なのです。貨幣の保有欲がモノの消費を凌駕した結果、モノの消費が減り、慢性的な失業と不況を引き起こす。それがさらに貨幣欲を強化する、という「定常状態」のはまり込んでいる。以下数項目省略、▼お金の地平の下にあるものを政府が提供する、介護、保育の充実といったものが政策的にある。介護というのは、多くの人手が必要で大きな雇用効果が期待できる。成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって少しでも国民の役に仕事にまわすか、ということです。それさえできれば、私たちは十分い幸せな生活を送れるわけです。▼高齢者福祉を「現物給付」に、高齢者福祉においてもお金よりもモノ、つまり、年金より「現物給付」の部分を増やすほうがずっといいと思います。体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅など、元気な高齢者
には観光地の整備や宿泊設備など、そういうサービスや現物で給付するんです。
お金を使おうとしない高齢者にはお金を配らずに直接モノやサービスを提供し、働きたいしお金も使いたい現役世代には、そのモノやサ−ビスを提供する仕事を提供して、賃金としてお金を渡す。年金を現物給付に変えれていけば、これが実現できるんです。いわば高齢者社福祉の公共事業化ですね。高齢者福祉の拡大による将来の財政負担を考えるとよいがただ、貧困で蓄えもなく、わずかな年金だけを頼りにしている高齢者には、生活維持のための現金給付が必要でしょう。そういう人たちのお金を渡すのは貯めこまずに必需品につかうので、現物給付と同じで需要創出になるんです。
以上は大まかな小野教授の考え方である。ここで簡単ながら、藻谷教授、河野教授の両名は、人口構造がデフレ、成長力を阻害している。小野教授は成熟社会への変化が原因している。その点を無視しての単なる金融緩和政策である。アベノミクスでは、デフレ脱却、成長戦略戦略はむしろ劇薬に等しいものであるとのＮＯを突き付けている。 引用文は部分的なものであって全編を網羅したものではないことをお断りしておきます。
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