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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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NHKがなぜ偏向しているのか、

それは、NHKが政治から独立した組織になっていないからである。

戦後民主化の過程でNHKの抜本改革が検討された。

NHKを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。

ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。

改革を推進したのはGHQである。

しかし、そのGHQが改革を中断し、路線を完全に転換した。

戦後史の最大のポイントがここにある。


日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。

同じGHQであるのに、基本方針が転換した。

部局で表現すると、終戦直後のGHQを主導したのはCS=民政局であった
が、後期において主導権を握ったのはG2=参謀2部である。

CS主導の占領政策がG2主導の占領政策に大転換した。

これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。
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背景は米国の外交政策の路線転換である。

1947年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据え
た。

これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。

日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。

同時に、徹底した日本の民主化が追求された。

このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。

このなかで、GHQ主導で日本国憲法が制定された。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、
国会論議を経て新憲法が発布された。

日本国憲法が施行されたのは1947年5月だが、ちょうどその直前に米国の
外交方針が大転換した。

冷戦時代への移行である。

米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。

分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。

同時に深刻な問題が生じた。

米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。
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対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日
本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦
後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。

日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の
徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交
路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、
「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。

したがって、1947円以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本
国憲法批判者=憲法改定推進論者になっているのである。



話を本題に戻す。

戦後民主化の過程で、NHKの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。

結局、NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。

NHKの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。

放送法を見ると、NHKが政治権力に支配される宿命を背負っていることが
はっきりと分かる。

端的に言うと、NHKは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権
を内閣総理大臣が握っているのだ。

NHKの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はNHKの経営委員の
人事権を行使することによって、NHKを完全支配できるのである。

だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この
人事権の最大活用に動き始めた。

安倍政権は国会同意人事であるNHKの経営委員の人事案を提示したが、ウル
トラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。

国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。

NHKの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。

市民がこれに対抗するには、NHK拒絶運動を全国運動として展開するしかな
い。

いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を
一気に実現しなければならない。

本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、
準備不足で実現しなかった。

NHKの偏向がこれからますます加速することになる。

これを機に、NHKは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。

その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。



放送法のどこにカギが隠されているのか。

まずは、経営委員の任命権に関する規定

(委員の任命)
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と
知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

経営委員の任命権は内閣総理大臣にある。


それでは、経営委員会にはどのような権限があるか。

経営委員会の権限については、第29条に定めがある。

(経営委員会の権限等)
第29条 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。
1.次に掲げる事項の議決
 イ 協会の経営に関する基本方針


経営委員会の組織については、第30条が定めている。

(経営委員会の組織)
第30条 経営委員会は、委員12人をもつて組織する。
2 経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によつてこれを定める。


内閣総理大臣が12人の経営委員を任命して、この12人の委員が互選で経営委員
会委員長を選出する。

実際のNHKの運営は理事会が行うが、この理事会メンバーの人事権を経営委
員会が持つのである。

NHKの役員、理事会、会長に関する規定が第49条から第52条に定められてい
る。

ここがポイントだ。

(役員)
第49条 協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長1人、副会長1
人及び理事7人以上10人以内を置く。


(理事会)
第50条 会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。
2 理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審
議する。


第52条 会長は、経営委員会が任命する。
2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員9人以上の多数による議決
によらなければならない。
3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。



法律の条文が続いて分かりにくいかも知れない。

こういうことだ。

NHKの最高幹部である役員は、経営委員、会長、副会長、理事である。

そして、NHKの実際の運営を担当する最高機関は理事会である。

理事会は会長、副会長、理事で構成される。

実務上のNHKトップがNHK会長であるが、会長は、経営委員会が任命す
る。

副会長と理事は、経営委員会の同意を得て会長が任命する。

つまり、NHKの人事権は経営委員会が握っており、その経営委員会の委員を
任命する権限を内閣総理大臣が握っている。

結局、NHKは内閣総理大臣に支配されているのだ。
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このNHKがどのように運営されるのかは、内閣総理大臣の方針によることに
なる。

内閣総理大臣が公共放送の中立性、客観性を重んじるなら、NHKを人事で支
配することを意図的に避けるだろう。

しかし、逆に、NHKを支配して、政権にとって都合の良い放送をNHKに実
行させようと考えるなら、内閣総理大臣の人事権をフルに活用することを考え
るだろう。

もちろん、安倍晋三氏は完全に後者に属するわけだ。

NHKの職員は会長、副会長、理事から構成される理事会の支配下に置かれて
いる。

その理事会構成メンバーの人事権が完全に内閣総理大臣に握られているなら、
NHK職員は、基本的に内閣総理大臣の顔色を窺って仕事をすることになる。

島田敏男氏や大越健介氏が偏向を剥き出しにして、政治権力に媚を売るのは、
放送法が定めるNHKの基本構造を踏まえれば、やむを得ない面があるのだ。

ただし、報道機関で働くジャーナリストのなかには、権力迎合で、権力に媚を
売って働くことを潔しとしない者も存在するに違いない。

しかし、権力に迎合しなければ、社内で処遇されることはない。

そうなると、自分の出世、社内での地位向上のために、魂を売って、政治権力
に媚びる人々が続出することになるのだ。

つまり、島田敏男氏や大越健介氏などが権力迎合をやめる場合には、彼らが一
線から遠ざけられ、第二の島田敏男氏や大越健介氏が一線に登場することにな
るはずである。



戦後、GHQが描いた構想は、NHKを完全に政治権力から独立させる試みで
あった。

NHKを支配する独立の機関として放送委員会を設置する。

放送委員会は全国の視聴者から選挙で選ばれた30〜35人の放送委員によって構
成される。

NHKは政治権力から完全に独立した機関に刷新されっる。

法案大綱まで準備されたが、米国の外交方針が転換し、NHKの民主化政策は
廃棄された。

結局、NHKを政治権力の下に位置付ける路線に戻ってしまったのである。

この路線を確定したのが、吉田茂である。
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そして、NHKは放送視聴者の側を見る必要がない。

放送法が、テレビを設置した国民に放送受信料を支払うことを強制しているか
らだ。

これは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であり、違憲立法であるが、裁判
所が政治権力に支配されているから、日本では違憲立法審査権が有名無実に
なっている。

それでは市民はどう対応するべきか。

まずは、NHKをボイコットすることだ。

同時に、NHKの放送内容は権力迎合の方向に偏向している事実を、すべての
国民に正しく伝達することが重要だ。

この情報を共有し、できるだけ早期に政権交代を実現させ、放送法の抜本改定
を行う。

この基本路線を明確に定めておく必要がある。
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※有料メルマガ版第702号植草一秀の『知られざる真実』2013年10月26日より「転載」
 
(^0_0^) 植草氏の解明からいえば、国民から徴収料をとりながら、国営放送化していることになる。
民間テレビ放映よりも忠実に政権党の放送に徹している。正に信用のおけない放送を流し続けて
いることに気を付けなければならい。まともに受けていたならばとんでもないことになる。
本来的には国民は徴収料の不払い運動を起こさねばならないところなのであるが。!?
 
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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