「秘密保護法」日本は主権者国民国家である主権者から委ねられている権力の行使を秘密にする必要性はない、主権者国民が判断することである。 ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

政府と官僚が秘密独占する「秘密保護法案」

　法案に対し、多数の国民、憲法学者や刑事法学者、さらにはが「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。

共同通信社が25,27日両日に実施した全国電話世論調査によると

政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。

　世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。

政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。

　今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。

これを、数の力で無視すなら国民の声を聴かない政府という事になることを安倍総理は認識すべきである。　与党は１１月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営はやめて、議論を尽くすことが求められる。

しかし、政府・与党は１２月６日までの今国会で成立させる構えだ。

安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べている。

　情報公開に厚い壁をつくり、「知る権利」を阻害、国民主権をじわじわとむしばんでいくような内容だが、強引に成立させてはならない。

こんな危険な法律が誕生すれば、将来に大きな禍根を残すことになる。

与野党議員は事の重大性を十分に認識し、審議で問題点を厳しく追及しなければならないはずである。

政府が恣意的な運用をする懸念

　「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が恣意的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は三十年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。

　秘密を漏えいした公務員らへの罰則が強化される。

また、政府が当初示した概要には国民の「知る権利」や「報道の自由」が明記されておらず、この点について与党を組む公明党が難色を示したため、修正が図られた。

　その結果、「知る権利に資する報道・取材の自由に配慮」の文言が盛り込まれたが、あくまで努力規定の位置付けで曖昧な表現である。

　具体的に言えば、法案では報道・取材の自由について「十分に配慮しなければならない」としたほか、罰則の対象となる取材について、「著しく不当な方法によるもの」とするなど、法の「運用」でどうにでもなる表現で、「あいまいな」さを残している。

　つまり、国民の「知る権利実効性が担保されるかは分からないのである。

「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」とする取材行為を含め、時の権力の恣意的な判断に委ねられる。どう考えてもおかしい。

同法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。

この法案には、大きく３つの懸念があるように思う。

１．指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。

２．罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。

３．秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。

国民主権などの憲法の基本原理を脅かす
本来「憲法第3章の条文」からみれば、本末転倒なことで、「報道の自由」「国民の知る権利」などは、憲法との整合性の観点から見れば「国家機密法」で、それらを担保するのは当然の事であり。「配慮する」という表現は憲法を下に見てるようなものである。
　この法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっているように、憲法違反の可能性が高い。

　特定秘密に接触する可能性があるのは記者だけではない。報道機関には一応なされる「配慮」は、それ以外の団体や個人に対しては規定されない。一般市民が行政情報の取得によって罪に問われる事態が起きかねない。

議員は自ら首を絞めることになる

さらに、国会議員の活動にも深刻な影響を及ぼす。原則的に特定秘密が知らされることはなく、非公開の委員会で例外的に提供されることがあるが、秘密を漏らせば最高５年の懲役が科されてしまう。

どういうことかと言えば、「情報の官僚支配が進む」事になる。議員は自ら首を絞めることになるのがわからないのだろうか。今のところ当の国会議員には危機感が非常に乏しいようだが、きちんとその点を認識してほしい。

大事な事は、官僚だけが知って議員は知らずにいる事を想像してほしい。

　国民の洗礼を選挙で受けた「国民の代表」が大事な情報が分からなくなれば、今よりもさらに、「官僚の国家運営」につながる事は目見にえている。

　国家の安全上、一定の「防衛機密を保全」する必要性があるのは確かだろう。だが、そのための同様の法律は既に存在する。

僕は、今の「防衛機密を保全」する今の法律で充分ではないかと思う。